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MaaSとはどんな概念?トヨタの戦略や今後の課題について徹底解説

トヨタ自動車はMaaSを積極的に推進している企業のひとつです。フィンランドから広がった移動をサービスに転換するMaaSとは何なのか? なぜトヨタはMaaSに取り組もうとしているのか? 基本情報をおさらいしつつ、トヨタ自動車の戦略や今後の課題について解説します。
Mobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)の頭文字を取ってMaaSと略されるフィンランドから世界に広まった新しい概念があります。「サービスとしての移動」と訳されるこの概念は、最先端の情報通信技術を使って移動を効率化することを目指したものですが、世界各国の都市や自治体がこぞって実証実験を行う中、日本が世界に誇る自動車メーカー「トヨタ自動車」もMaaSを積極的に推進しています。なぜ、自動車メーカーであるトヨタがMaaSに取り組もうとしているのでしょうか? どんな狙いがあるのでしょうか? MaaSの基本情報をおさらいしつつ、トヨタ自動車が見据える未来や今後の戦略、そして課題について解説します。

そもそもMaaSとは?

MaaSはMobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)の頭文字を取った略語で、「サービスとしての移動」と訳されています。2016年にフィンランドではじまった実証実験を機に世界に広まった概念で、最先端の情報通信技術を使って移動を効率化することを目指しています。交通インフラの整備や新しい輸送モビリティの開発、自動運転なども関係するため、都市計画のアイディアだと捉えられがちですが、あらゆる交通手段の統合・最適化から予約・案内・決済までをシームレスに実現しようとするものです。

現在でも、電車やバス、飛行機など自家用車以外の複数の交通機関を使って移動する場合には、ひとつひとつ時刻表を辿って行程を導き出さなくても、アプリのルート検索を使えば、目的地までの移動方法や所要時間を調べることができます。それでも、予約やチケット購入は、それぞれの事業者ごとに窓口やネットで行う必要があり、非効率だと考えられます。したがって、情報通信技術を活用し、ルート検索から予約、そして支払いまでをワンストップで提供し、ひいては都市部で発生している交通渋滞の緩和、自動車の削減や電気自動車の導入による排気ガスの低減、衰退する地方交通の再構築など、現代社会が抱える諸問題まで解決しようとするのが、MaaSの考え方です。

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サービスとして移動を提供すること

MaaSの実証実験には鉄道会社、自動車メーカー、バス事業者など、多くの交通インフラ会社が参加しているため、移動交通に関するプロジェクトに思われがちですが、核心は「移動をサービスとして提供する」ことにあります。これまでの公共交通は人を出発地から目的地まで運ぶことを目的としていました。乗客の利便性を高めるチケットの電子化やネット予約も、その延長線上にあります。ただ、そこには限界があります。鉄道なら駅から駅の移動、バスならバス停からバス停の移動が基本です。タクシーは希望した場所まで移動できますが、長距離の移動には向いていません。

自家用車を除いた多くの移動では、いくつかの交通機関を使いながら、目的地を目指します。そして、より移動サービスの質を向上させるなら、事業者の垣根を取り払い、ルート検索から予約・決済、目的地に送り届けるまで、ワンパッケージで提供することに行き着きます。そんな理想を目指す中で、交通インフラの整備や事業者間の連携、新しいモビリティの開発といった手段があるのが、MaaSです。

CASEとの違い

移動の未来を語る上で欠かせないキーワードがもうひとつあります。それが「CASE」です。2016年10月にフランス・パリで開催されたモーターショーの壇上でドイツのダイムラー社のCEOだったディーター・ツェッチェがはじめて口にした言葉ですが、CはConnected(接続性)、AはAutonomous(自動運転)、SはSharing(共有)、そしてEはElectric(電動化)を指します。

しばしばMaaSと合わせて語られますが、「CASE」は車が目指す将来像を表しています。Connected(接続性)はインターネットとの接続を意味し、車がリアルタイムでネットワークと繋がることで、事故情報や地図情報、気象情報など走行中に得られるあらゆるデータを送信したり、情報を受け取ることができるようになります。Autonomous(自動運転)は文字通り、人間の操作を必要としない自動運転です。Sharing(共有)は、車の新しい使い方のことです。これまでは車を個人で購入し利用するのが基本でした。これが必要なときだけ借りたり、みんなで共同所有するなど、車は所有するものから共有するものに変わるというわけです。最後のElectric(電動化)は、地球環境に優しいハイブリッド車や電気自動車(EV)を増やすことを意味します。つまり、CASEは車が目指す未来で、MaaSは車を含めた交通が目指す未来といった方向性の違いがあります。

MaaSを導入するメリット

盛んに議論されるMaaSですが、なぜ各国で導入を目指すのでしょうか? 導入するメリットはどこにあるのか、解説します。

車の所有から解放される

自家用車は好きなときに移動に使え、利便性が高い一方で維持するためには非常にコストがかかる資産です。車両代、駐車場代、ガソリン代、保険料、メンテナンス費など、公共交通機関を利用する場合と比べると、何かとお金がかかります。公共交通の利便性が飛躍的に高まり、自家用車と遜色のない利便性を獲得できれば、車を所有する必要がなくなります。駐車場として利用してスペースも別の用途に使うことができるでしょう。とくに高齢者は自分で運転することに不安を抱えています。それでも代替する交通機関がなく、やむを得ず自家用車を所有している人もいるはずです。MaaSが実現によって、車を手放すという選択肢も生まれてきます。

効率的な移動ができる

目的地まで移動する際に、ルート案内のアプリを使えば、最短のルートを案内してくれます。以前よりも効率的に移動することができるようになってきましたが、それはあくまで現状の交通網のなかでの話です。エリアによっては交通機関を使った直線的なルートがなく、大きく迂回しなければたどり着けないこともあるでしょう。MaaSでは自動車やバス、鉄道、飛行機などの各交通手段を、移動するためのサービス・コンテンツと捉えることで、より効率的な移動を目指します。パーソナルビークル、ドローン型輸送機など新たな移動体の開発も視野に入れながら、利用者により効率的な移動の選択肢を与えていきます。予約や決済なども一元管理する統一されたプラットフォームに乗せることで、いっそうの利便性をもたらすことになります。

交通渋滞が緩和される

MaaSでは電車の運行状況やバスやタクシーの現在地情報など、あらゆる交通データを取得しながら、移動の効率化を目指します。その結果、自家用車の利用が減り、遅延の少ない最適なルートをすべての車が通るため、渋滞が緩和されます。さらに自動運転も車に備わることで、交通事故の減少にもつながると考えられています。交通事故は渋滞原因のひとつのため、効率的な移動にとって大きな影響があります。

環境汚染対策につながる

車やトラック、バスなどの排気ガスは渋滞が緩和されれば、当然、減少します。また車の台数自体も減ると考えられているため、排気ガスのいっそうの削減が可能となります。電気自動車やハイブリッドカーも導入されるため、環境汚染対策につながります。

トヨタのMaaS戦略とは?

MaaSが世界各地で導入されれば、移動が効率化され、車の台数も減少する可能性があります。そのため、自動車メーカーにとってはデメリットだと捉えることもできますが、トヨタ自動車は積極的にMaaSの実証実験に参加しています。なぜ、トヨタはMaaSに参加するのか? どんな未来図を描いているのでしょうか? トヨタのMaaS戦略に迫ります。

Autono-MaaSを提言している

トヨタ自動車は、これまでの自動車をつくる会社からモビリティ・カンパニーにモデルチェンジすると宣言しています。その流れの中で、Autono-MaaSという言葉をしばしば使っています。Autono-MaaSはトヨタによる造語で「Autono」は「Autonomous Vehicle(自動運転車)」を指し、それと「MaaS」を融合させた未来像を描いていることになります。MaaSは自動車に限らず、飛行機、電車、バス、タクシー、シェアバイクなどあらゆる交通手段による移動を大きなサービスだと捉えることで、それぞれをシームレスにつなぎ、予約や決済も含めて、効率化を極限まで高めようとするビジョンです。その中核になるのが、自動運転車で、現在開発を進めるトヨタのテクノロジーと融和できると考えているわけです。

オンデマンドモビリティサービスを普及させる

ダイムラー社のCEOが提唱した次世代の車の進化を示す「CASE」ですが、トヨタ自動車でもこのビジョンにのっとった技術の開発が進められています。CのConnected(コネクティッド/接続性)の分野で同社が提供を目指しているのが、オンデマンドモビリティサービスです。手はじめに2018年9月にはソフトバンクと提携し、MONET Technologies(モネテクノロジーズ)という共同出資会社を設立し、情報基盤になるモビリティサービスプラットフォームや、スマホやセンサーからデータを収集して分析するIoTプラットフォームを連携させたサービスの普及を目指しています。

また、MONETオンデマンドモビリティサービスでは、乗降ポイントや乗車人数から最適な運行ルートを導き出すシステムを提供しており、予約アプリやドライバー向けに運行ルートやナビ機能を搭載したアプリ、専用タブレット、さらに予約状況や運行履歴が確認できる管理者WebとコールセンターWebを完備しています。

すでに全国の17自治体と連携し、このオンデマンドモビリティサービスを普及させるための実証実験を重ねています。首都圏ではオンデマンド通勤シャトルの走行を予定しており、車内ではWi-Fiが利用できるだけではなく、膝上テーブルや充電プラグも完備されており、移動中もデスクワークができる仕様になっています。

幅広いデータを融合させる

ネットワークと常時接続するコネクテッドカーが街を走行することで、膨大なデータを取得することができます。車両の状態や位置情報はもちろんですが、事故情報、気温や湿度といった気象情報、乗員に関する情報も手に入ります。さらにカメラを搭載することで街を歩く人や建物、標識の情報も読み取ることができます。こうしたビッグデータをビジネスに活用するため、コネクティッドカー事業やカーシェアの運用ノウハウを持つ子会社のトヨタコネクティッドと、クラウド・ビッグデータ活用に実績のあるNTTデータを提携させ、共同開発や人材交流を進めています。

トヨタのMaaS戦略に重要な「e-Palette Concept」とは?

トヨタは「自動車をつくる会社からモビリティ・カンパニーにモデルチェンジする」と宣言し、MaaSへの積極的な投資を行っていますが、どんなモビリティを開発していくのか、その理念を具現化したコンセプトモデルも発表しています。それが2018年1月にラスベガスで開催されたCES 2018で公開された「e-Palette(イーパレット)Concept」です。

MaaSのコンセプトカー

e-Palette(イーパレット)はAutonomous Vehicle(自動運転車)とMaaSを融合させたトヨタが掲げる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語「Autono-MaaS」を具現化するコンセプトカーです。そのため、車体には電動化、コネクテッド化、自動運転化が施されています。

なお、CES 2018で発表されたe-Paletteのサイズは全長が4800ミリ、全幅が2000ミリ、そして全高2250ミリで、低床の箱型デザインになっており、室内空間が広く取られています。また異なるサイズの車両を用意することも可能で、用途や乗車人数によって選択することができます。さらに用途は乗合を想定したライドシェア用のほか、ホテル仕様、リテールショップ仕様など複数のデザインがあり、移動だけではなく、物流や物販といった目的でも使用することができます。

すでに初期パートナーとしてアマゾンやファストフードチェーンのピザハット、ウーバー、中国ライドシェア大手のディディ、そして日本のマツダが参加しており、企画段階から実験車両による実証実験まで共同で開発を進めることが発表されています。

他社製の自動運転キットを搭載できる

e-Paletteの発表に際し、トヨタはこれまで培ってきた高い安全性で車両を制御する技術を使って開発した「車両制御インターフェース」を自動運転キット開発会社に開示しています。これによって自動運転キットを開発している会社は車両状態や車両制御に関する情報を得ることができ、自動運転制御ソフトウェアやセンサーなど自社で開発したキットをe-Paletteに搭載できることになっています。

ソフトウェアの自動運転機能を常に最新に保てる

OTAと呼ばれる無線通信によってソフトウェアの更新を行う仕組みを使って、ソフトウェアを常に最新の状態に更新することができます。さらに外部からのサイバーセキュリティ対策や高度安全運転支援機能(ガーディアン)も備えている点も特徴です。

モビリティ・カンパニーへの移行を示している

e-Palette Conceptの仕様や初期パートナーとして参加する企業の顔ぶれを見ると、トヨタが「自動車をつくる会社からモビリティ・カンパニーにモデルチェンジする」と宣言し、今後、どんなビジネスに注力していくのか、その戦力の一端をうかがい知ることができます。これまで培ってきた自動車づくりの技術やノウハウをハブにしながら、移動に付随するさまざまなビジネスに関わっていくでしょう。

トヨタがMaaS戦略を進める際の課題とは?

トヨタが本気で押し進めるMaaS戦略ですが、当然ライバルも黙って見ているわけではありません。自動車から派生する技術が応用できるとはいえ、他業種からの参入もあり、トヨタの戦略通りに世界が進むかどうかは未知な部分もあります。現状考えられる課題とは何でしょうか?

トヨタの戦略が受け入れてもらえないリスクがある

MaaSは飛行機、鉄道や地下鉄、あるいはバスなど、他の交通機関にも関わる壮大なビジョンです。その波に乗り遅れないようJRや私鉄各社も独自の実証実験を進めています。そのため、トヨタが主導する自動運転車を中心としたAutono-MaaSには関心を示さない可能性もあります。

住民の認知度を上げられるか

MaaSは地方自治体、さらにはそこに暮らす住民たちの生活に大きく関わる事業です。またMaaSの概念は壮大で理解しにくい面もあります。したがって、MaaSに対する認知度が上がらず、実証実験中の事故などネガティブな事案が発生すると、拒否反応を示す住民が出てくる可能性もあります。いくら利便性が高く、暮らしやすさに直結するサービスとはいえ、普及しなくなる可能性もあります。どこまで住民の認知度をあげられるのかが鍵になるのかもしれません。

トヨタのMaaS戦略を知っておこう

日本企業で初めて30兆円を超える売上を記録したトヨタ自動車ですが、従来型の自動車産業には限界も感じているようです。そのためモビリティ・カンパニーへの移行を宣言しています。そんなトヨタのMaaS戦略を知れば、日本経済が目指すべき未来が見えてくるはずです。今後もトヨタの動向には注目しておくべきだと思います。

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