Today's PICK UP

近年注目されているMaaSアプリ一覧!サービスの特徴を紹介します

MaaSは移動をサービスとして提供する次世代の考え方で情報通信技術(ICT)を活用し、ルート検索から予約、そして支払いまでワンストップでユーザーに提供することが目的となっています。その中心に位置する主なMaaSアプリとそれぞれの特徴を紹介します。
MaaSは移動をサービスとして提供し、効率的な移動を実現する次世代の考え方ですが、ルート検索から予約、そして支払いまでワンストップでユーザーに提供することも大きな目的です。その中心として機能するのが通称「MaaSアプリ」です。国内ではトヨタ自動車が提供する「my route」、小田急電鉄が提供する「EMot」、WILLERが提供する「WILLERS」、西日本旅客鉄道が提供する「setowa」があり、MaaS先進国のフィンランドから「Whim」も日本に上陸することが決定しており、今後競争の激化が予想されます。本記事では、それぞれのMaaSアプリの特徴を紹介します。

トヨタ自動車が提供する「my route」

トヨタ自動車と西日本鉄道が2018年11月から福岡県福岡市で実証実験をスタートさせたMaaSアプリが「my route(マイ ルート)」です。翌2019年11月にはJR九州も参画し、北九州市にもサービス提供エリアが拡大しました。その後も、横浜市や水俣市なども加わり、順次全国への展開が進められています。エリアの拡大とともに、さまざまな機能が追加実装されていますが、主な特徴として以下の3点が挙げられます。

対象エリアの移動手段を全て組み合わせて検索できる

MaaSのコンセプトは、目的地までの移動をチケット予約や決済も含め、効率化することにあります。ルートの検索でも、電車やバス、タクシーなどあらゆる移動手段を考慮に入れて最適な手段・行程を提示することを目指しますが、そのような検索方法を「マルチモーダルルート検索」と呼んでいます。

my routeの検索でも実装されており、対象エリア内のバスや鉄道、地下鉄といった公共交通だけではなく、タクシーに加え、レンタカーや自家用車、シェアサイクルや徒歩など複数の移動手段を組み合わせた移動ルートの選択肢を提示してくれます。加えてバスのリアルタイムの位置情報、駐車場の空き情報も表示する機能が備わっています。従来からあるルート案内アプリでも、鉄道やバス、そして徒歩を組み合わせたルート提案は可能ですが、シェアサイクルや駐車場の満空状況もカバーしている点で、よりきめ細かいマルチモーダルルート検索アプリだと言えます。

予約や支払いをアプリ1つで済ませられる

マルチモーダルのルート検索アプリで、複数の移動手段を使ったルートを提示されたとしても、いざ予約やチケットの支払いをしようとすると、旅行ツアーでもなければ、バスならバス会社、鉄道なら鉄道会社、タクシー利用ならタクシー会社と、それぞれのアプリやウェブサイトを通じて、個別に予約、支払いをする必要がありました。それでは非効率で不便です。

そこでmy routeには、いくつかの事業者と連携し、アプリ内での予約や支払いに対応しています。タクシー配車・予約・決済では「JapanTaxi」と「モタク」が参加し、JR九州の「JR九州インターネット列車予約」との連携で新幹線の予約も対応しています。さらに高速バス予約として京王電鉄バスの高速バス予約サービス「ハイウェイバスドットコム」が対応しています。

そのほか西日本鉄道はアプリ内限定でバス・鉄道のデジタルフリー乗車券を販売しています。福岡エリアでは西鉄バスの福岡市内フリー乗車券6時間券や24時間券、西鉄電車の1日フリー乗車券、さらに訪日外国人専用の1日フリー乗車券「FUKUOKA TOURIST CITY PASS」、北九州エリアでは北九州エリアフリー乗車券の24時間券と48時間券が利用できます。

興味の幅が広がる移動が可能

マルチモーダルルート検索や予約・チケット購入に加え、外出するきっかけ作りや目的地の周辺でお買い物や観光をしてもらうために、お店やイベントの検索ができるのもmy routeの特徴です。福岡エリアでは、子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」、レジャー・遊び・体験の予約サイト「asoview!」、情報アプリ「NEARLY」、情報サイト「ナッセ福岡」、福岡市公式シティガイド「よかなび」と連携し、北九州市エリアでは北九州市観光情報サイト「ぐるリッチ!北Q州」が情報提供を行っています。今後は商業施設などと連動したアプリ内QRコードクーポンの提供も予定されています。

小田急電鉄が提供する「EMot」

EMot(エモット)は、小田急電鉄が2019年10月に提供を開始したMaaSアプリでオープンな共通データ基盤の「MaaS Japan」を活用しています。サービス開始時には「複合経路検索」と「電子チケットの発行」がメインの機能として搭載され、2020年11月のバージョン2.0への大型アップデートで「複合経路検索機能の向上」に加え、「オンデマンド交通の手配・決済機能」が新たに実装されました。あわせて、EMotを使ったオンデマンド交通の実証実験も町田市や小田急線新百合ヶ丘駅の周辺で予定されています。

ルート検索や予約・決済を一元化できる

EMotの複合経路検索では電車やバス、タクシーに加え自動車や自転車のシェアリングサービスも検索の対象になり、その結果から連携する事業者の予約や決済もできます。また、「早く到着したい」「おトクに行きたい」など移動の希望に合わせてルートを検索してくれる点がユニークです。駅からはタクシーを使うほうが「早い」、ここからは自転車のシェアリングサービスのほうが「安く」行けるといった形で選択肢が提示され、そこから予約へと進む仕組みです。

2020年11月の大型アップデートでは、小田急線と小田急グループのバスの「リアルタイム運行情報」や、直近の実績データに基づいた混雑予報を6段階で経路検索結果とあわせて表示されるようになっています。

飲食サブスクリプションや特典チケットと連携

EMotは利用を促進するため、2019年10月末から2020年3月まで、3つの実証実験を行っていましたが、そのひとつがMaaSと生活サービスを組み合わせたものです。1日1回対象店舗で利用できる飲食チケットをEMot内で販売するという飲食のサブスクリプションモデルの実証実験です。ベーカリーや立ち食いそば屋、おにぎり屋で1日500円相当の30日券が7800円で提供されていました。

また、新百合ヶ丘エルミロードで2500円以上の買い物をしたユーザーを対象に新百合ヶ丘駅発着の小田急バスの往復無料チケットをEMotの電子チケット機能で発行するという試みも行われました。

旅行をよりお得で快適にできる

電子チケットの発行機能を使って、箱根フリーパスチケットのほか、遠州鉄道の企画チケットの購入も可能となっています。箱根フリーパスでは、小田急電鉄のほか、箱根登山鉄道、ケーブルカー、ロープウェイ、遊覧船、登山バスなど箱根全域で利用でき、EMotがあれば快適な移動とおトクな旅行が実現できます。

WILLERが提供する「WILLERS」

WILLERは高速バス事業を行うWILLER EXPRESSや、京都丹後鉄道を運営するWILLER TRAINSなど旅行業を中心に、複数の企業を傘下に持つ大阪の企業です。2019年10月に日本の地方が抱える観光における2次交通不足の課題を解決するというコンセプトのもと、リリースされたのが観光MaaSアプリ「WILLERSアプリ」です。2020年2月には京都府で唯一の村である南山城村での利用開始を発表しています。同村は2017年に過疎地域に指定されるなど、交通事業者の撤退によってアクセスの不便さが指摘されている地域で「WILLERS」の登場で移動の改善が期待されています。

「WILLERS」アプリは目的地までのルート検索や交通機関の予約に加え、ルートの周辺にあるアクティビティや観光スポットも目的地として追加することができるのが特徴です。事前予約が可能なものであれば、追加したアクティビティも一括で決済できます。

QRコードだけで公共交通機関が利用できる

2020年2月3日のアップデートで新たに追加されたのが、QR決済機能です。画面上にQRコードを表示して、設置されたQRリーダーにかざすと決済される仕組みで、乗り降りがスムーズになります。QRリーダーは京都丹後鉄道や沿線の全但バス、丹後海陸交通、ケーブルカー、天橋立遊覧船、伊根遊覧船などに設置されています。

アプリから事前予約すればスムーズに乗車できる

QR決済機能はアプリにQRコードを表示させて、駅や車内に設置されたQRリーダにかざすことで支払いが完了する即時決済に加え、アプリで事前予約をし、発行される事前予約用のQRコードをかざすことでチケットレス乗車をすることもできます。この場合、登録したクレジットカードでの支払いになります。

多言語に対応しているのも魅力

WILLERSは、訪日外国人観光客に対応するため、英語と中国語で観光案内を行っているのも特徴です。ちなみにWILLERは自動運転の実証実験にも積極的でシンガポールの観光地における定期運行サービスも予定しています。

西日本旅客鉄道が提供する「setowa」

「setowa」は、広島県と岡山県(倉敷市・岡山市など)、山口県(岩国市など)、愛媛県(松山市・今治市)を中心とした、せとうちエリアを対象とする観光型MaaSアプリです。西日本旅客鉄道(JR西日本)が2020年9月からサービスを開始しています。主な機能には、予約機能、setowa周遊パス、setowa チケット、話題のスポット紹介、お気に入り登録があります。

スマートフォン1台で経路検索や予約ができる

setowaの予約機能では、目的地までの経路検索結果から、そのまま鉄道やタクシー、レンタカー、レンタサイクル、カーシェア、シェアサイクルなど各社の予約サイトを通じて、予約・決済をすることができます。JR西日本のインターネット予約サービスの「e5489」や東海道・山陽新幹線のネット予約が可能な「エクスプレス予約」と「スマートEX」との連携されているため、新幹線を含めた経路検索から予約までがスマホのアプリ内で完了できます。また経路検索結果から旅のスケジュールが作成できる点も特徴のひとつとなっています。なお、経路検索の機能はナビタイムジャパンから提供されています。

指定の交通機関と観光施設の入館料がまとめられている

setowaのもうひとつの特徴は、JR線やバス、船、ロープウェイといった指定の交通機関の乗り放題と観光施設の入館券がセットになった「setowa 周遊パス」が利用できる点があげられます。これは通常の料金よりもお得に利用できるチケットです。ほかにも地元の観光スポットや体験施設をが利用できる「setowaチケット」の購入も可能です。チケットは画面を各施設で提示するだけで利用できます。

スポット情報や天気・ナビ情報などが充実している

他にも、せとうちエリアにある話題の観光スポットをお気に入り登録することができ、お出かけをする際の利便性を高めています。登録したスポットの情報や地図表示、天気予報、そこまでのナビゲーションも実装しています。

フィンランド発のMaaSアプリ「Whim」

MaaSのコンセプトを世界ではじめて実践したのがフィンランドです。MaaS Global社という2016年6月に創業したスタートアップ企業が中心となって首都ヘルシンキで実証実験が行われましたが、同社が開発したMaaSアプリが「Whim(ウィム)」です。ヘルシンキではWhimの導入事前には市民の足として利用されていた交通手段は公共交通が48%、自家用車が40%、自転車が9%だったと言われています。それが2016年からはじまったWhimのサービス提供以降は、公共交通が74%と大きく数字を伸ばしたのに対し、自家用車の利用は20%近く減少したという結果が出ています。

こうした実績からWhimはその後、ベルギーのアントワープ、イギリスのバーミンガム、オランダのアムステルダム、そしてシンガポールなどでも現地企業と連携した実証実験が進められています。日本のMaaSアプリとの違いを中心に主な特徴を解説します。

関連記事はコチラ

プランによって利用料金が異なる

Whimのサービス地域では、鉄道やバス、タクシー、あるいはカーシェアリングやライドシェア、レンタサイクルなど、あらゆる移動サービスが一元管理され、目的地を設定すると、最適な移動手段や経路を提案してくれます。そのままアプリ内で使用する交通機関の乗車チケットの予約や決済を行うのが、MaaSアプリの基本コンセプトですが、Whimでは3つの料金プランを設けているのが、大きな特徴です。ひとつは「Whim To Go(ウィムトゥーゴー)」というプランで、こちらは月額無料で利用できますが、公共交通期間やタクシーなどに乗車する際には、その都度、運賃を支払います。二つ目は「「Whim urban(ウィムアーバン)」というプランで、月額利用料を支払うタイプで、公共交通機関は追加料金なし(無料)で利用が可能となっています。またタクシーを利用する場合には、ヘルシンキではタクシーは5キロまで10ユーロ、レンタカーなら1日49ユーロで借りることができるそうです。さらに上位プランとして「Whim Unlimited(ウィムアンリミテッド)」というプランがあり、こちらは基本的にすべての乗り物が追加料金なしで利用可能となっています。いわゆる月額利用料を払えば、サービスが利用し放題になる、サブスクリプションサービスのような形態を取っています。

利用するエリアによっても利用料金が変わる

こうした定額制も含めた料金プランは、ヘルシンキ以外のサービス提供地域でも採用されており、たとえばヘルシンキでは「Whim urban」が月額49ユーロ(約6300円)ですが、バーミンガムでは月額99ポンド(約1万4000円)と国や地域によって利用できる交通機関や料金体系が異なるため、違いが見られます。

日本でも「Whim」が導入されることが決定している

そんなWhimは三井不動産とタッグを組み、日本でサービスを開始することを発表しています。まずは千葉県柏市の「柏の葉」エリアで実証実験が予定されています。カーシェアリングやタクシー、バスといった交通機関と連携し、ルート検索から車両の手配、そして支払いがアプリ内で可能となるだけではなく、エリアにある物件の紹介や街のイベント案内、観光スポット案内も提供されるようです。実証実験のため、当初は利用できる交通機関や施設が限られますが、月額定額制(サブスクリプション)の採用を目指すことを発表しており、場合によっては爆発的に普及する可能性も指摘されています。

MaaSのアプリごとの特徴や違いを知っておこう

日本では鉄道事業者や自動車メーカーなどがMaaSアプリの実証実験を精力的に行っています。それぞれ特徴を生かした設計になっており、アプリ内でルート検索から予約・決済だけではなく、さまざまな試みが見られます。MaaS先進国のフィンランドから、世界各地でサービス提供されているサブスクリプション型のWhimの日本上陸も発表されており、今後、競争が激化する可能性があります。生活を便利にしてくれるサービスのため、どんなMaaSアプリが普及するのか、注視していくと良いでしょう。

人気記事

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

地域活性化や地方創生という言葉が聞かれ始めて久しい昨今。UIJターン移住者に向けて補助を行っても、少子高齢化などの課題改善が難しい地域もあります。そんな多くの自治体が抱える課題に「旅」という側面からアプローチをするのが、プラットフォーム「おてつたび」です。「お手伝いをして賃金を得ながら旅がしたい」と考える方と、「人手不足を解消しながら地域の魅力を伝えたい」と考える地域の方々をプラットフォーム上でマッチングすることで、地域の課題解決や活性化に貢献しています。 今回は、おてつたびを運営する、株式会社おてつたびの代表取締役 CEOである永岡 里菜氏に、お手伝いをしながら旅をすることが地方や人々に与える価値、今後おてつたびが地方創生に対して担う役割についてお話を伺いました。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝の考える顧客中心主義とは? 東芝の技術はカーボンニュートラルにどう寄与するのか? 島田社長が抱くビジョンに迫ります。 後編は東芝の「人と、地球の、明日のために。」という企業理念に込められた思い、島田社長の考えるリスキリングのあり方、量子コンピュータの持つ可能性などについてお話をうかがいます。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。