MaaS普及のメリットや課題とは？日本のMaaS導入事例も紹介

2022/2/6

テクノロジー

情報通信技術を使って移動を効率化するMaaSはフィンランドから世界に広がった考え方です。日本でも導入に向けた議論が行われ、各地で実証実験がはじまっています。MaaSが普及されると、どんなメリットがあるのか？日本での導入事例も紹介しながら、解説します。

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MaaSはMobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）の頭文字を取った略語で、「サービスとしての移動」と訳されています。2016年にフィンランドで実証実験がはじまった概念で、あらゆる移動を最先端の情報通信技術を使うことで極限まで効率化し、「移動」をひとつのサービスとして最適化する考え方です。現在でも地図アプリや乗り換え案内アプリで、電車やバスを使った移動ルートを案内する検索機能は広く利用されています。ただ、予約やチケット購入をする際には、それぞれの事業者ごとに窓口やネットを通じて行う必要があり、不便な面が残されていました。

その点、MaaSではルート検索から予約、そして支払いまでをワンストップで提供することを目的としています。さらに、飛行機、鉄道、地下鉄、バス、そしてタクシーだけではなく、シェアサイクルやライドシェアサービス、レンタカーなど、次世代の移動手段も含めた、あらゆる移動手段がターゲットとなります。

フィンランドから広まったMaaSの概念は、瞬く間に世界に広がり、日本でも国土交通省が中心となり、公共交通機関だけではなく、自動車メーカーや地方自治体を巻き込んだ議論が活発に行われています。移動を効率化するMaaSがなぜ、いま世界で注目されるのか？　メリットや日本での導入事例を紹介します。

そもそもMaaSとは？

MaaSが世界的に注目を集めたのは、2016年にはじまった北欧・フィンランドでの実証実験でした。首都ヘルシンキに本社機能を置くスタートアップ企業のMaaS Global社が中心となったこの試みでは、ヘルシンキ市内と隣接する都市を結ぶ公共交通機関はタクシーやシェアサイクルを除き、ヘルシンキ市交通局によって管理され、料金も統一されました。そして、MaaS アプリ「Whim」を活用し、自家用車（マイカー）を除いた、公共交通やタクシー、シェアサイクルなどがシームレスにつなげられ、ルート検索からチケットの予約・決済までアプリ内で完結できるようになりました。

その結果、ヘルシンキではWhimの導入事前には市民の足として利用されていた交通手段の割合が、公共交通48％、自家用車40％、自転車9％だったのに対し、Whimのサービス提供以降は、公共交通が74％と大きく数字を伸ばし、自家用車の利用は20％近く減少したという結果が出るなど、都市の人の流れが大きく変化しました。このように移動をサービスと捉えながら、効率化に向けて、公共交通やチケット予約・決済を再構築するのが、MaaSです。

MaaS普及のメリット

MaaSによって移動が効率化し、交通機関の連携も進むため、利用しやすくなります。ただ、MaaSを導入するメリットはそれだけに止まりません。さまざまな社会問題を解決する可能性を秘めており、それが各国でMaaSを導入する議論が続く理由となっています。具体的にどんなメリットがあるのか、見ていきましょう。

各交通手段を簡単に利用できる

いまでもルート検索アプリを使えば、目的地までの最短ルートを表示して、案内してくれます。ただ、すべての移動手段が考慮されているわけではありません。日本でも都市部を中心に普及している自転車の共有サービスである、シェアサイクルは対象から除外されています。またルートの途中でタクシーを利用するといった移動方法が提示されることもないと思います。

もちろんそれでも以前よりも効率的に移動することができるようになってきましたが、あくまで現状の交通網のなかでの話です。エリアによっては交通機関を使った直線的なルートがなく、大きく迂回しなければたどり着けないこともあるでしょう。

その点、MaaSでは飛行機、電車、バス、タクシー、シェアバイクなどあらゆる交通手段をシームレスにつなぎ、予約や決済も含めて、効率化を極限まで高めようとするビジョンです。したがって、MaaSが本格的に導入されれば、いま以上に交通機関を簡単に利用でき、コストを抑えた移動が可能になります。

渋滞の解消につながる

MaaSでは電車の時刻表、リアルタイムの運行状況、バスやタクシーの現在地情報、渋滞情報など、あらゆる交通データを取得して、移動の効率化を目指します。さらにビッグデータやAIによる予測や分析など、最先端の情報通信技術を使うことで、スームズな交通が実現します。加えて、完全なる自動運転機能を搭載した車や、空港と山間部やハブとなる街を結ぶドローンも将来はつながり、渋滞は大幅に減少・解消すると期待されています。渋滞が減り、自家用車の台数も減ることで、環境汚染の抑制にもつながると言われています。

交通事業者の運賃収入が増加する

MaaSによって移動が効率化すると、駐車場代やガソリン代、保険料、メンテナンス代などコストがかかる自家用車を利用するメリットが減っていきます。実際、フィンランドのヘルシンキでは、MaaSの実証実験がスタートする前まで、利用されていた交通手段が、公共交通48％、自家用車40％、自転車9％だったのに対し、MaaS導入後は公共交通が74％と大きく数字を伸ばしました。また、同国のMaaSでは月額定額のサブスクリプションのような料金体系が取られています。そのため、利用者が増え、運賃収入が増えただけではなく、安定した収入が確保でき、運行計画も立てやすくなっています。

スマートシティの実現につながる

MaaSは移動の最適化に関する概念ですが、リアルタイムの混雑状況や、車両の位置情報など、乗客や公共交通に関する膨大なデータを取得していきます。それらを最先端の情報通信技術やAIなどを使って、分析・予測していきますが、得られる効果は人の移動をスムーズにすることだけではありません。道中にある観光スポットや商業施設と連携し、割引クーポンを提供したり、イベント情報を流すことも容易になります。MaaSは人の流れをコントロールしてストレスの少ない、スマートシティの実現に貢献するはずです。

物流・運送業務が効率化する

MaaSでは、鉄道やバスなど、イチ事業者がダイヤを見直して、効率的な運行を目指すのとは根本的に異なり、あらゆるモビリティを一元管理することで、交通を最適化します。鉄道、公共バス、タクシー、シェアサイクル、カーシェアリングなど、その地域の交通手段のすべてが対象になります。またITによるビックデータの収集や分析をもとに、運行ダイヤの最適化や増便、減便の管理も行います。さらに、自動運転が段階的に導入されることで、渋滞も緩和されることになります。物流・運送業務では、交通渋滞の解消が常に課題となっています。交通が整理され、スムーズに目的地まで運搬できるようになれば、物流・運送が飛躍的に効率化します。

観光業界の活性化につながる

MaaSの普及は観光業にも波及効果があります。観光資源はあるけれど、交通網がそこまで伸びていないというケースもあるでしょう。MaaSによって、交通を最適化し、アクセスが不便だった地域にも観光客を呼び込めるようになれば、地方産業の活性化につながります。もし、MaaSのアプリを多言語対応できれば、外国人観光客の来訪も見込めます。

データを分析することで周辺産業の活性化にもつながる

MaaSが導入され、移動に関するさまざまなデータが集まれば、混雑予測や最適な移動経路の提案に関する精度が高まるのはもちろんですが、いつ、どこに、どんな状況で人々が移動するのか、行動そのものを分析することが可能になります。そのため、行動履歴に合わせたショッピング情報の提供や、住まいに関する提案、あるいは保険の案内など、さまざまな分野で消費者にとって利便性の高い情報を提供することができるようになります。

MaaS普及のデメリット

都市部では混雑緩和、地方では限界集落の解消や、観光資源の有効活用といったメリットが考えられるMaaSですが、デメリットはないのでしょうか？

自動車業界に変化が求められる

MaaSは移動を効率化する概念で、鉄道やバス、タクシーなど公共交通機関の連携を強化します。そのため、自家用車を所有するメリットが減退し、車の販売台数が減少する恐れがあります。自動車メーカーにとっては難しい判断を迫られます。従来のような多くの自動車を販売し、利益をあげるというビジネスモデルが崩壊する危険性があるわけです。どのように利益をあげていくのか？　自動車業界には収益構造の変化が求められます。

ユーザーが危険にさらされるリスクがある

MaaSでは移動に関するデータを大量に取得し、AIなどで解析・分析することで交通量や人々の移動を予測することも重要になります。車両一台一台にセンサーやカメラを取り付け、リアルタイムで情報を集めていきます。こうしたデータの収集は利便性の向上に欠かせない一方で、パーソナルな移動データを事業者に提供することにもなります。個人情報保護の観点から、どこまでデータの共有・提供を認めるのか、議論が分かれるところです。また、公共交通機関の利用では座席の予約や決済もあわせてアプリで行えるのが、MaaSの特徴です。当然、口座に関する情報や決済情報を提供する必要があり、セキュリティ対策が欠かせません。そのほか、スマホを持たない、あるいは操作が苦手な高齢者が取り残されてしまうのではないかという懸念もあります。

システム障害の危険性がある

さまざまなシステムを連携させ、情報のやりとりをすることで、MaaSの利便性は発揮されます。そのため、もしもシステム障害が起こると、その影響が広範囲に渡ってしまう危険性があります。交通システムの障害はもちろん、携帯電話のネットワークや決済システムに不具合が出るだけで、移動が困難になる人が大量に発生してしまうかもしれません。

MaaS普及までの5つのレベルとは？

実現すれば飛躍的に移動の効率がアップするMaaSですが、現実には公共交通といってもさまざまな事業者が参入しています。また、飛行機、鉄道、バス、タクシー、シェアサイクルなど、あらゆる移動サービスをシームレスにつなぐ必要があり、利用しやすいようひとつに統合するには多くの障壁があります。そんななか、スウェーデンにあるチャルマース工科大学の研究者が、MaaSの実現に向けた統合レベルを０〜4に分類し、公表しています。

レベル0

MaaSに向けた統合が、まったく進んでいない初期の段階がレベル０です。鉄道やタクシー、バスなど、それぞれの事業者が独立して、独自のサービスを提供している状況を指します。目的地までの経路検索や時刻表検索も、事業者をまたぐような横断的な検索はできず、自社内での乗り換えや案内に限られます。また、料金の支払いもそれぞれの事業者に対して行うため、乗り換えるごとにチケットを購入したり、予約も各自のウェブサイトやサービス窓口を通じて行うことになります。

レベル1

レベル１ではMaaSに一歩進み、情報が統合された状態を指します。たとえば複数の交通事業者の運行情報や運賃に関する情報が統合され、それをひとつのアプリで検索することができます。たとえば、乗り換え案内サービスやマップアプリによる経路案内がこれに当たります。出発地と目的地を入力すれば、最適なルートが複数提案され、それぞの料金や所要時間も確認することができる状態です。現状の日本は、このレベル１にとどまっていると言えます。

レベル2

レベル２は「予約・決済の統合」です。情報が統合され、複数の交通事業者を使ったルート検索が実現するレベル１から進み、予約と決済までが、ひとつのプラットフォームで完結する状態がレベル２になります。現在の日本でもSuicaやPASMOといった交通系ICカードを利用すると、JR線や私鉄線、バスやタクシーなど異なる事業者での支払いが可能ですが、ルート検索との連携が不十分だったり、交通系ICカードでの支払いに対応していないレンタカーやシェアサイクルといった交通手段もあり、予約・決済が統合されているとは言えない状態だと考えられています。

レベル3

続くレベル３は、「サービス提供の統合」になります。事業者同士が連携を取ることで、複数の交通機関を使って目的地まで移動したとしても、料金が統一されていたり、あるいは定額の乗り放題サービスが利用できるプラットフォームが整備されるなど、利用者が複数の事業者が存在していることを意識することなく、まるでひとつの交通機関を利用しているかのようなサービスを利用できる段階のことを指します。Whimが普及しつつあるフィンランドが、この段階にあると言われています。

レベル4

MaaSの最終到達点は、事業者のレベルを超えて、国や自治体が都市計画や政策にMaaSの概念を組み込むことによって、渋滞解消、地球環境の保護、高齢者や過疎地での移動改善など、さまざまな社会問題の解決に向かうことにあります。いち事業者の企業努力だけでは実現不可能で、場合によっては法律や社会システムの変更も必要となります。

MaaS普及までの日本の課題

まだレベル１にあると見られる日本のMaaSですが、今後、計画を進歩させていくためには、どんなハードル超える必要があるのでしょうか？　日本版MaaSが抱える問題点を整理していきます。

法律を整備する必要がある

MaaSでは、従来の交通網を使った移動だけではなく、次世代のテクノロジーや斬新なアイディアを具現化した新たな移動サービスの登場も歓迎されます。しかし、公共交通では安全性への懸念から、免許制を採用したり、新規参入のハードルを高くしていました。重要なインフラ事業は法律で厳しく規制がかけられていることがあります。

たとえば、アメリカで人気のUberは一般のドライバーが自家用車に乗客を乗せてタクシーのように目的地まで運ぶライドシェアサービスが提供されていますが、日本で同様のライドシェアを行おうとすると、法律の壁があります。他人を有料で自家用車に乗せることは、道路運送法第78条で禁止されている「白タク」行為に該当し、違法になってしまうからです。また、バスの運行ルートも利用者の数や時間帯によって、柔軟に変更できると効率化できる可能性がありますが、日本では事前に届け出たルートでしかバスを運行することができません。加えて、タクシーの乗り合いもまだ認められていないため、法律を改正したり、新たな法案の施行することで、MaaSに適した社会に変える必要があります。

運賃や料金設定を変更しなければならない

レベル２の「予約・決済の統合」は、複数の事業者がひとつのプラットフォームを利用するなど、連携することで実現可能ですが、レベル3の「サービス提供の統合」では交通運賃の定額制も視野に入ります。しかし、日本では公共交通機関の運賃を自由に事業者が決めることができません。運賃や料金の設定と変更には、国土交通大臣の認可と届出が必要とされるからです。そのためサービスと料金とのバランスを確認するために任意の料金を設定して実証実験を行う場合でも、特区を設けたり、特別な許可を行政と調整して獲得するなど、高いハードルがあるのが実情です。

地方では公共交通機関のニーズが低い

地方では人口の減少により、公共交通機関の業績が悪化し、撤退したり、一部路線を廃止する事業者も増えています。そのため公共交通機関の利便性は悪くなる一方で、自家用車の利用率が高くなっています。MaaSは従来ある交通手段を最大限に活用しながら、移動の効率を最大限に高めるアイディアのため、公共交通網が衰退しているエリアではそもそもニーズが低いという問題があります。ライドシェアやシェアサイクルなど、新たな移動手段の開発や活用など、それぞれの地域が抱える課題に応じたサービスを考える必要があります。

収集したデータをオープン化させる必要がある

時刻表や運行情報、リアルタイムの運行状況など、営業を通じて得られるさまざまなデータをオープン化し、事業者同士が連携することがMaaSには欠かせません。現状ではデータの形式、情報の取り扱い方など、それぞれが独自に進化させてきたデータのため、業種や立場の垣根を越えて、フォーマットを統一することが求められます。MaaSにとって必要なデータはどんなものなのか？　どんな形式が扱いやすいのか？　交通事業者だけではなく、IT企業や自治体など、関係団体が一同に介してアイディアを共有し合うことが大切です。

日本におけるMaaS普及の事例

さまざまな障壁のある日本版MaaSですが、それでも未来に危機感を持つ事業者たちが、各地で実証実験が行っています。どんな事例があるのか、その一部をご紹介します。

トヨタ自動車が提供する「my route」

トヨタ自動車と西日本鉄道が2018年11月から福岡県福岡市で実証実験をスタートさせたMaaSアプリが「my route（マイルート）」です。翌2019年11月にはJR九州も参画し、北九州市にもサービス提供エリアが拡大しました。その後も、横浜市や水俣市なども加わり、順次全国への展開が進められています。エリアの拡大とともに、さまざまな機能が追加実装されていますが、主な特徴は対象エリアの移動手段をすべて組み合わせて検索できる「マルチモーダルルート検索」を取り入れている点です。

対象エリア内のバスや鉄道、地下鉄といった公共交通だけではなく、タクシーに加え、レンタカーや自家用車、シェアサイクルや徒歩など複数の移動手段を組み合わせた移動ルートの選択肢を提示してくれます。加えてバスのリアルタイムの位置情報、駐車場の空き情報も表示する機能が備わっています。

検索結果として提示されたルートは、アプリ内での予約やチケットの支払いができます。タクシー配車・予約・決済では「JapanTaxi」と「モタク」が参加し、JR九州の「JR九州インターネット列車予約」との連携で新幹線の予約も対応しています。さらに高速バス予約として京王電鉄バスの高速バス予約サービス「ハイウェイバスドットコム」が対応している点も使い勝手が良さとなっています。そのほか西日本鉄道がアプリ内限定でバス・鉄道のデジタルフリー乗車券も販売しており、西鉄バスも福岡市内フリー乗車券6時間券や24時間券、西鉄電車の1日フリー乗車券などを提供しています。

西日本旅客鉄道が提供する「setowa」

「setowa」は、広島県と岡山県（倉敷市・岡山市など）、山口県（岩国市など）、愛媛県（松山市・今治市）を中心とした、せとうちエリアを対象とする観光型MaaSアプリです。西日本旅客鉄道（JR西日本）が2020年9月からサービスを開始しています。setowaの予約機能では、目的地までの経路検索結果から、そのまま鉄道やタクシー、レンタカー、レンタサイクル、カーシェア、シェアサイクルなど各社の予約サイトを通じて、予約・決済をすることができます。

JR西日本のインターネット予約サービスの「e5489」や東海道・山陽新幹線のネット予約が可能な「エクスプレス予約」と「スマートEX」との連携されているため、新幹線を含めた経路検索から予約までがスマホのアプリ内で完了できます。また経路検索結果から旅のスケジュールが作成できる点も特徴のひとつとなっています。

そのほか、JR線やバス、船、ロープウェイといった指定の交通機関の乗り放題と観光施設の入館券がセットになった「setowa 周遊パス」や、地元の観光スポットや体験施設を利用できる「setowaチケット」も購入できます。チケットは画面を各施設で提示するだけで利用でき、便利です。

小田急電鉄が提供する「EMot」

EMot（エモット）は、小田急電鉄が2019年10月に提供を開始したMaaSアプリでオープンな共通データ基盤の「MaaS Japan」を活用しています。サービス開始時には「複合経路検索」と「電子チケットの発行」がメインの機能として搭載され、2020年11月のバージョン2.0への大型アップデートで「複合経路検索機能の向上」に加え、「オンデマンド交通の手配・決済機能」が新たに実装されました。あわせて、EMotを使ったオンデマンド交通の実証実験も町田市や小田急線新百合ヶ丘駅の周辺で予定されています。

EMotの複合経路検索では電車やバス、タクシーに加え自動車や自転車のシェアリングサービスも検索の対象になり、その結果から連携する事業者の予約や決済もできます。また、「早く到着したい」「おトクに行きたい」など移動の希望に合わせてルートを検索してくれる点がユニークです。

そのほか、EMotの利用を促進するため、１日１回対象店舗で利用できる飲食チケットをEMot内で販売するという飲食のサブスクリプションモデルの実証実験を行ったり、新百合ヶ丘エルミロードで2500円以上の買い物をしたユーザーを対象に新百合ヶ丘駅発着の小田急バスの往復無料チケットをEMotの電子チケット機能で発行するという試みを行うなど、地域経済を活性化させるアイディアも取り入れています。

神姫バスが提供する「PassRu」

兵庫県姫路市に本社を置くバス会社の神姫バスが提供するMaaSアプリが「PassRu（パススルー）」です。従来は紙で発行されていたバスの乗車券をPassRuで電子化しました。チケットは指定されたエリア内を自由に乗り降りできる「エリアパス」に加え、エリアパスと施設で利用できるクーポン券がセットになった「クーポンプラス」、そして「回数券」の3種類があります。

フィンランド発の「Whim」は日本上陸予定

MaaSのコンセプトを世界ではじめて実践したフィンランドで生まれたアプリが「Whim（ウィム）」です。公共交通の利用が全体の48％、自家用車が40％、自転車が9％だった首都ヘルシンキで公共交通の利用を74％まで伸ばし、自家用車の利用を20％近く減少させた実績を買われ、ベルギーのアントワープ、イギリスのバーミンガム、オランダのアムステルダム、シンガポールなどでも現地企業と連携した実証実験が進められています。

鉄道やバス、タクシー、あるいはカーシェアリングやライドシェア、レンタサイクルなど、あらゆる移動サービスが一元管理され、目的地を設定すると、最適な移動手段や経路を提案してくれますが、最大の特徴は料金プランです。「Whim To Go（ウィムトゥーゴー）」「Whim urban（ウィムアーバン）」「Whim Unlimited（ウィムアンリミテッド）」という３つのプランがあり、月額無料のWhim To Goに対し、Whim urbanとWhim Unlimitedは月額利用料を支払うサブスクリプション型サービスです。Whim Unlimitedは、基本的にすべての乗り物が追加料金なしで利用可能で、乗り放題です。

三井不動産とタッグを組み日本でも「Whim」は導入されることが決定しており、まずは千葉県柏市の「柏の葉」エリアで実証実験が予定されています。カーシェアリングやタクシー、バスといった交通機関と連携し、ルート検索から車両の手配、そして支払いがアプリ内で可能となるだけではなく、エリアにある物件の紹介や街のイベント案内、観光スポット案内も提供されるようです。

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海外におけるMaaS普及の事例

MaaSでは単に交通事業者同士が連携するだけでは実現が難しく、都市計画の見直しや、法律の改正も必要になります。日本でも自治体と民間企業がタッグを組んで、実証実験を進めています。一方海外では、日本よりも先進的な取り組みを行なっている事例も見られます。たとえば、フィンランドでは2016年からWhimというサービスの提供がはじまっています。目的地までのルートを検索し、複数の経路の中から選択すると、座席の予約や決済までスマホで完結できるというものです。料金プランも柔軟で、都度払いのほか、定額で乗り放題になる、月額プランもあります。アジアでもシンガポールが2018年からJalan²というWhimと同様の機能を持つ、アプリの提供をはじめています。

MaaS普及後の便利な暮らしに期待しよう

MaaSへの期待が高まる一方で、多くの障壁が残されているのが、日本の現状です。事業者同士の連携に加え、自治体や国との協力関係を築くことも必要です。そのため時間はかかりますが、大きなメリットがあるため、各地で独自の実証実験が進められています。住んでいる地域でサービスを利用できる可能性もあるため、普及状況を把握しておくと、新たな交通サービスに接するチャンスが訪れるかもしれません。