介護、医療事務、保育サービスを提供する株式会社ソラストとAI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティムは、ソラストが運営する一部のデイサービス施設に、オプティムが提供する「OPTiM AI Camera」を設置し、従業員のオペレーションをAIで可視化してニーズを分析する検証を9月より開始する。両社は2020年度中にこの検証を活用し、「OPTiM AI Camera」による転倒の事前検知やセンサーによる施設内の環境管理など、利用者一人ひとりに寄り添った魅力ある介護運営を目指す。
インターネットサービスプロバイダ、WEB開発事業を営む株式会社イージェーワークスが、商業施設の案内、周辺情報発信を目的としたAIキャラクター立体サイネージ「インフォロイド」の正式サービス提供を開始する。
HRTechをベースとしたサービスの開発・展開を行う株式会社HAB&Co.は、ハローワークの求人番号から自社専用採用サイトがつくれるサービス「SHIRAHA WORK」をリリースした。
株式会社TSUNAGUTEは商品伝票の形式を集約して、伝票の仕分け、発行、荷受書管理を効率化するクラウドサービス「telesa-delivery（テレサデリバリー)」の提供を8月から開始する。
株式会社サイシードは、サイシードが提供しているAIチャットボット『sAI Chat（サイチャット）』が、キリンホールディングス株式会社が運営するホームページの『お客様相談室』に導入されたと発表した。
株式会社FRONTEOは、独自開発のAIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用した「MRの日報/週報審査ソリューション」の提供を開始した。医療用医薬品の販売情報提供活動において「不適切」とされる可能性の高い情報・表現をKIBITで検知することで、膨大な数のMRの日報/週報データの網羅的・効率的な審査を支援する。
株式会社 JR 東日本リテールネットは、セルフレジを活用したキャッシュレス・無人店舗をNewDaysとして初めて、2019 年7月30日（火）に JR武蔵境駅nonowa改札口にオープンする。今後、首都圏のNewDaysでセルフレジを活用したキャッシュレス・無人店舗を展開していくとのことだ。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は2019年8月1日よりJPQR（利用者提示型・バーコード）に移行するコード決済サービスが確定したと発表した。
AXAグループのアクサダイレクト生命保険株式会社は、2019年7月24日（水）より、当社Webサイトのマイページにて医療保険･がん保険の給付金請求手続きを完結できるサービスを開始した。
JALは、羽田空港国内線で、チェックインカウンターから搭乗ゲートに至るまでのデザイン、システムを一新すると共に、デジタル端末の活用によってヒューマンサービスを強化し、スムーズで快適な空港を目指し、「JAL SMART AIRPORT」を実現するという。各エリアごとに段階的にリニューアルし、2020年夏に全面オープンを予定している。また、2021年を目処に、他の国内基幹空港へも展開するという。
株式会社flixy（フリクシー）と株式会社ソフトフロントホールディングスの子会社である株式会社ソフトフロントジャパンは、自然会話AIプラットフォーム「commubo」による電話問診サービスプロジェクトを開始する。
デジタルマーケティングのコンサルティング会社、株式会社ルグランは、気象ビッグデータを分析し、天気や気温の変化に合わせてユーザーの好みに合ったコーディネートを提案するファッションテックサービス『TNQL（テンキュール）』を提供している。
株式会社日立システムズとAI inside 株式会社が連携し、日立システムズが提供している、RPAで働き方改革を支援する「業務効率化支援サービス」のラインアップに市場シェアNo.1のAI-OCRのプラットフォーム「DX Suite」を追加し、7月18日から販売を開始する。これにより、紙帳票のデジタル化における手書き文字の認識率が飛躍的に向上し、さらなる生産性の向上を目指す。
TXP Medical株式会社は、FileMakerプラットフォーム上で開発された救急外来・ER診療に特化したデータ管理システムNext Stage ERを全国の急性期病院向けに提供している。今回、診療記録テキストの音声入力・音声コマンドによるバイタルサイン等の入力機能、医療言語処理技術を活用したリアルタイムのテキスト構造化機能、画像解析による情報自動抽出機能、医療機関間のD to D相談機能等を実装した、Next Stage ER Ver.2.0をリリースした。これらの機能はFileMaker Data API 連携機能を使用し、外部アプリケーションと連携することで実現したという。
株式会社シャノンと日本郵政グループの株式会社JPメディアダイレクトは、このたび、シャノンが提供するマーケティングオートメーションサービスとJPメディアダイレクトが新たに開発したDM(ダイレクトメール)の印刷・発送プラットフォーム「DM Connect」を連携させた「SHANON MARKETING PLATFORM DM Connect Plus.」（以下「SMP」）について、サービス開発や販促などのマーケティング活動を共同で実施することに合意した。2019年9月2日より本サービスの販売を開始する。
SEIMEI株式会社は、7月13日(土)のクラウド保険業務RPAシステム「SEIMEI」を正式ローンチした。
RPAホールディングス株式会社の子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社は、社会医療法人宏潤会 大同病院にRPAツール「BizRobo!」を2019年6月より本格導入した。
面接予約を自動化させるチャットボット「オートークビズ」の運営を行なうRegulusTechnologies株式会社は、2019年1月〜2019年6月までの平均面接設定率が70%に到達したと発表した。
株式会社エイ出版社が、グループ会社であるピークス株式会社と共同運営しているメディア「暮らし上手」のLINEアカウントにおいて、株式会社mofmofと共に、LINE上で食材の名前を伝えるだけで料理家考案のレシピを紹介するAIチャットボットの運用を開始する。このAIチャットボットはメディア「暮らし上手」のLINE上で運用される。
ディップ株式会社は、社内業務の自動化組織「dip Robotics」において、RPA製品を活用した業務削減の仕組みを開発・導入し、9カ月間で約10万時間の社内業務削減を実現した。
