地方・中小企業の可能性が日本を輝かせる。 日本10年目のFacebookが取り組む、地方創生の一歩目。

ー井上さんはFacebookで中小・ベンチャー企業の支援を専門に担当されているとのことですが、中小企業にとってFacebookはどんなシーンで役立つのでしょうか。

井上：販路の拡大と新規顧客の獲得が中心だと思います。年に数回地方の中小企業のみなさまのもとでセミナーを開催して対話する機会があるのですが、そこで出てくるのはこの二つが多いですね。

伊藤：たしかに、実際に中小企業の方にお会いしていると、良いサービスや商品を持っているのに、それをうまく伝えられないから売れない、ということが多々あります。そんな時に、Facebookを使うことは新規・既存顧客への情報発信に繋がります。特徴的な商品の場合、それ自体がコンテンツになるんですよね。

ーツールとしてのFacebookには、どんな特徴がありますか。

井上：簡単に使えること、ページ開設などは無料で始められ、広告も少額から使えることですね。またその広告は、興味関心のあるであろうお客様に対して効果的に、かつ国内にいながら海外マーケットにも簡単に配信することができます。

伊藤：管理画面がシンプルでわかりやすく、ある程度自動化されているので、操作が簡単ですよね。 お客様から「Facebookをやってみたい」と言われて開設からお手伝いすることもありますが、Webに詳しくなくても、自力で始めている企業様も多い印象です。

井上：一方で、製品やサービスを作る、そして売る、というところで手いっぱいだという企業様も多いと感じます。人材を採用するのもなかなか難しく、マーケティングまで手が回らないと。ただ、FacebookやInstagram（インスタグラム）は、専門的な知識を最初からもっていなくても、学びながら成果が出るような仕組みになっています。だからこそ、「まずやってみる」という部分がとても大切で、そこをお手伝いすることに力を入れています。

ーお二方が地方・中小企業の支援に取り組まれるようになった背景について教えてください。

伊藤：代表の荻原が大学卒業後、起業をして、一度失敗しています。当時、会社を成長させたいけれど、販路拡大やマーケティングの知識が足りなかった。しかし現在は、Webの普及によって中小企業にもチャンスが出てきました。ネット広告やWebマーケティングを使えば、大手企業でなくても売り上げを伸ばせる可能性がある。

荻原はこの新しい技術を使って、「中小・ベンチャー企業、地方企業を支援したい」という思いで今のソウルドアウトをつくりました。僕を含め社員はみんな、その想いに共感して入社し、それぞれの立場から実現に向けて取り組んでいます。

井上：その想いには私もすごく共感します。私自身、外資メーカーでマーケティングを担当していた時に自分ができなかったことが、Webの時代になってできるようになった実感があるんですよね。

例えば、当時は雑誌広告を出稿しても、どの雑誌のどの号からどれくらい買ってもらえたのかを追いかけ費用対効果を計測するのはすごく大変でした。それが今ではオンライン上で自動化できる。フリーダイヤルを何百本も設定して効果測定を手動でやっていた時代と比較すると、効果的なマーケティングが誰でも簡単にできるFacebookは、夢のようだと思ったんです。出会ったときにすごく感動して、これを広めたいと思い、今の事業に参画しました。

あとは、前職で東南アジアで仕事をする中で、海外からみた日本の良さを再認識しつつ、それが生かされてなく、もったいなさも感じました。そんな課題感をもってFacebookに入社したからこそ、フェイスブック ジャパンとして「可能性をつなぎ、かがやく日本へ」というテーマのもと、地方への貢献や中小企業が日本から世界へ羽ばたく支援をしていきたいと考えています。

伊藤：日本の地方活性化について想いがあると言っていただけるのは何よりも嬉しいですね。同じ志を持つ同志として、一緒に仕事をやり切りたいという話を社内でもしています。

井上：ソウルドアウトさんとのコラボレーションはベストタイミングだし、個人的なパッションもあり、すごい巡りあわせだなと思います。Webマーケティングと言われると難しく聞こえますが、シンプルに中小企業様や地方を活性化するための技術として、できることを一緒にお伝えしていけたらと思っています。

ー中小企業がFacebookを活用していくためには、具体的に何から始めたらいいでしょうか。

井上：まず、アカウントを作って自分のページを持っていただくことから始まります。自分の会社や商品の情報を伝えるプロファイル、一種の名刺代わりですね。例えば自社専用のWebサイトを作ろうと思うと、専門家にお願いして数十万というお金がかかってしまうかも知れませんが、Facebookページは無料で気軽に始められて、広告も少額から運用することができます。

使い始めてからは、チャットの相談窓口や「Facebook Blueprint」というオンラインの無料トレーニングを用意しているので、それらを活用して運用方法を習得していくことができます。

一方で、学べば学ぶほど、専門家のサポートが欲しいという気持ちが湧くのも事実なので、ソウルドアウトさんのような会社に声をかけて運用をブラッシュアップしていくというケースもあると思います。

ー自社で運用するか専門家の支援を受けるか、どうやって判断するのが良いのでしょうか。

伊藤：正直、少額予算のまま一定の成果を追うのであれば、別に代理店が介在しなくてもいいのかなと思います。ただ、Facebookを使って売り上げをぐんと伸ばすことにチャレンジしたいというお客様は、クリエイティブや細かい運用設定が大事になるため、代理店が入った方がいいです。Facebookはターゲティングの精度が非常に高いので、仮説を持ってクリエイティブをバンバン変えていくことが重要なんです。

その二つの肝を押さえるという意味では、色々な企業様をご支援した僕らのノウハウが生きるのかなと思います。

ー具体的にFacebookを活用してうまくいった事例について伺わせてください。

伊藤：Facebookは、特に商品自体が特徴的でコンテンツになり得るものと相性がいいですね。例えばある牧場では、Facebookを使い始めてから酪農製品の定期購入者が増え、今もまだ伸び続けています。

スーパーの商品の5倍くらいの値段なんですが、牛の育て方や肥料、栄養素などのコンテンツを丁寧に配信することで、お客様の心に響いたんですね。特徴的な日用品は、わざわざ検索されることが少ないことも含め、他の広告手法よりもFacebookを利用したほうが相性が良いケースでした。

井上：素晴らしいですね。他にも、新規顧客開拓の事例だと、トレーニング事業を運営する会社で、顧客数が50％アップした事例があります。それまでは口コミなどで集客していたそうですが、Facebookを使うことで今まで情報が届かなかった人にも届くようになり、集客の60％がFacebook経由になったそうです。

あとは、写真や動画などをメインに発信したい場合はInstagramを使っていただくのもおすすめです。昨年「インスタ映え」が流行語大賞にも選ばれ、Instagram上でのビジュアルコミュニケーションに、より注目が集まっています。現在Instagramはグローバルで月間8億以上のアクティブアカウントから利用されるまでに成長しています。飲食店や雑貨店などとも相性がいいですが、最近ではキャンペーン目的に合わせ様々な広告主様のビジネス成長に貢献できることから、各業界において幅広く利用いただいています。

そしてこれら成功事例の共通点は、何よりもまず一歩踏み出した、ということだと思います。究極的には、「やったかやらなかったか」が一番大きいと思います。

ー最後に、今後のビジョンをお伺いしたいと思います。

井上：Facebookの日本語版が開始されて、今年で10年を迎えます。日本に対して何ができるのか、今一生懸命考えています。その中で特に力を入れたいと思っていることの1つが、中小企業の支援と地方活性化です。日本の99.7%は中小企業で、その多くは地方にある。世界にも通用する技術やポテンシャルを持っている企業も多いので、それぞれの可能性をつないで、輝く日本をつくることが私たちの目標です。

地方には地方の良さがあるので、人口は上昇に転じ外国人の方々もいて、さまざまな世代がハッピーに暮らしているという未来が実現するといいなと思います。ただ、今の世の中とその理想はまだギャップがあり、その差を埋めていくために、どこかで一歩踏み出さないといけないと思います。その一歩のお手伝いとして、テクノロジーが大きな役割を果たしてくれると思っています。

今後は中小企業のビジネス支援に力を入れるとともに、地方との連携も強化して、国内外への情報発信、インバウンドなどの観光支援やマーケティング教育にも取り組もうと考えています。ソウルドアウトさんのようなパートナーと協業しながら、日本全体が輝くよう、力を尽くしていきたいです。

伊藤：私たちは全国に営業所が20拠点あり、そのどれにもWebマーケティングに精通した人材がいるのが強みです。FacebookやInstagramは広告だけでなく、オーガニックな活用もいっぱいできると思うので、セミナーなどを通して啓蒙したり、実際に使ってみてつまずいた時のサポートを、現場で行っていこうと考えています。

テクノロジーの進化のスピードはどんどん加速しているので、僕たちもその進化に合わせた最適な支援をしていきたいです。Facebookというプラットホームをもっと活用できるよう、伴走者として、ともに日本の中小企業や地方をより良いものにしていきたいです。