自動運転車はいつ実現?自動車メーカー動向とサービス開始時期まとめ

自動運転車は、近年いよいよ現実味を帯びてきています。世界各国で実証実験や公道試験が進んでいて、ウェイモ社の自動運転タクシーのように、一部では実用化されているものもあるのです。

この記事では、国内外の自動運転車の開発状況と、自動運転車によるサービスがいつから始まるのかをまとめています。私たちの身近な場所で自動運転車が登場するのを、心待ちにしていましょう。

自動運転はいつから可能?日本国内自動車メーカーの状況まとめ

日本の自動車メーカーでは、いつから自動運転車を発売する予定なのでしょうか?2019年5月にはレベル3の自動運転車の発売に合わせた道路交通法の改正案が可決され、徐々に国内の環境が整ってきています。

主な国内自動車メーカー3社の、自動運転車に関する動きを紹介しましょう。

【トヨタ】2020年にレベル4を披露

トヨタは、レベル4の自動運転車を個人向けを販売する前に、カーシェアリングなどの移動サービスを提供するMaaS専用車両で展開する見通しのようです。

2020年夏には都内の公道でレベル4の試乗会を実施する予定としていて、東京五輪の際にはレベル4のお披露目も予定されているそうです。

また同年には、高速道路限定で自動運転が可能な、レベル2の自動車が発売されるとのこと。その上のレベル3相当にあたる実現目標「Highway Teammate」も2020年に達成したいとしています。

【日産】2020年から2021年に一般道路でレベル3達成か

日産は、2019年秋に発売した新型スカイラインのハイブリッドモデルに、運転を支援する「プロパイロット2.0」を搭載しました。これは高速道路の同一車線内での手放し運転ができる機能で、自動運転のレベル2相当となります。

「プロパイロット2.0」では、高速道路での車線変更の適切なタイミングを提案してくれ、それをドライバーが承認することによる車線変更支援も行います。

2020年から2021年には、レベル3相当の「プロパイロット3.0」の実現を目指しているそうです。

【ホンダ】2025年にレベル4の確立を目指す

ホンダは、2020年夏ごろにはレベル3の自動運転車を発売すると発表しました。レベル3では、システムが設定した一定条件下での運転時に、ドライバーが緊急対応可能な状態の時に限って、走行中でもテレビ視聴やスマホ操作などができるようになります。

レベル3の自動運転車が日本の公道を走行する際、上記のスマホ操作等は認められないのが現状ですが、2020年5月までに施行されるであろう改正道路交通法によって法的にも可能になるようです。

個人向けレベル4の自動運転車の発売は、2025年ごろまでを目標としているとのことです。

海外自動車メーカーの自動運転の取り組み状況

海外自動車メーカー各社でも、レベル4やそれ以上の自動運転車の開発が進められています。先行しているのはウェイモ社の自動運転タクシーですが、2021年ごろからは動きがさらに活発化するでしょう。

【ウェイモ】レベル4のタクシーが2018年に実用化済み

インターネット関連の世界企業グーグル社の自動運転車開発部門、ウェイモは、2019年10月に米カリフォルニア州の公道で、レベル4の自動運転車をテストすると発表しました。これまでも米国25都市で公道テストを行っており、合計走行距離は1,600km以上にもなります。

ウェイモは、2018年12月に世界初の自動運転タクシー「ウェイモワン」を始めています。サービス当初は不測の事態に備えるためにセーフティドライバーが同乗していましたが、2019年11月には米アリゾナ州で完全無人のタクシーのサービス提供を開始したようです。

【フォルクスワーゲン】2022年に自動運転バスを運行予定

フォルクスワーゲンは、自動運転車を実現させるための新会社「フォルクスワーゲン・オートノミーGmbH」を2019年に設立しました。本社はレベル4以上の自動運転研究所の機能を有し、2021年には中国とシリコンバレーに子会社を設立。レベル4以上の自動運転車の一般販売を目指していくようです。

2022年には、カタールにてレベル4の電気自動車のシャトルバスの運行を開始したいとしています。まずは2020年にプライベート環境でテストをし、早くて2021年に試験的な運行を考えているとのことです。

【アウディ】レベル5の自動運転車発表は2021年?

アウディは、フラグシップモデルである新型A8を2018年に発売しました。当初は自動運転レベル3のシステムを搭載するとしていましたが、世界的に法整備が追いついていない状況から、残念ながら見送りとなっています。

フランクフルトモーターショー2019では、レベル4やレベル5の自動運転を想定したコンセプトモデルを3台発表しています。全て動力はEVで、完全自動運転タイプと都市型タイプに加え、オフロードタイプも提案しているのが特徴。

中でも「Audi Aicon(アイコン)」ベースのレベル5自動運転車を2021年に発表するとしているようで、初めは都市間シャトルとしての運用を目指しているそうです。

自動運転で利用できるサービスはいつから始まる?

自動運転車によるサービスはいつごろから利用できるようになるのでしょうか?自動運転タクシーやバス、移動コンビニなどは世界ですでに運用を始めているものもあり、日本での運用開始も期待されています。

日本でも実現が近いであろう、自動運転車に関するサービスや取り組みを紹介します。

自動運転タクシーやシャトルバス

ウェイモでは、アメリカですでにレベル4の自動運転タクシーを実用化しています。2019年6月には無人のモビリティサービスの独占契約を日産・ルノーと締結し、日本でも無人運転でのタクシーやシャトルバスなどのサービスを実現させようとしています。

世界では中国の百度(バイドゥ)やフランスのNavya(ナビヤ)、EasyMile(イージーマイル)などがシャトルバスの開発を進めており、中でもイージーマイルでは混在交通でのシャトルバスの運行を2017年9月にすでに開始しているのです。

日本でも、京阪バスが自動運転バスの実証実験を行っているところで、早くて2020年には登場するかもしれません。

自動運転車を用いた移動コンビニ

コンビニ店舗の無人化が国内外で進められているのが現状ですが、自動運転車による無人移動コンビニの開発も進められているようです。

スウェーデンで開発が進んでいる「Moby Mart」や、アメリカのRobomart(ロボマート)社による「Robomart」などは、試験運用が始まっているとのこと。

日本国内でも、トヨタの「e-Palette(イーパレット)」の開発に注目が集まっています。イーパレットは箱型の自動運転EV車で、MaaS専用車両として運用される予定です。

2017年8月には大手コンビニチェーン、セブンイレブン・ジャパンとの店舗と物流に関する基本合意書を締結していて、共同プロジェクトを進めていくとのこと。イーパレットでの無人コンビニの実現に期待です。

自動運転トラックの隊列走行

物流関連でも自動運転車の取り組みが進んでいます。自動運転トラックによる隊列走行は、すでにアメリカの一部で実用化されているそうです。

日本国内でも2021年までには後続車有人状態の自動運転システムを、加えて2022年以降で後続車無人隊列走行を実現する目標としています。

2019年11月には、日野自動車が夜間時の新東名高速道路における、後続車有人システムを載せたトラックの隊列走行の実証実験に参加しました。

自動運転車に関する試みは多方面に広がっている

自動運転車は法整備も含め、実用化に向けた動きが本格化してきました。まずは自動運転タクシーやバスなどのMaaS専用車両から、私たちの身近なところに広まっていきそうです。

一般向けのレベル3の自動運転車は、2020年ごろに解禁される見通しがあります。世界各国で開発が進むレベル4、レベル5の自動運転車も、2025年ごろをめどに登場するのではないでしょうか。

人気の記事

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 初回は、佐々木氏が『東洋経済オンライン』『NewsPicks』をトップブランドに成長させていった軌跡と秘訣について探るのとともに、現在にいたる佐々木氏の経歴をたどりながら5G時代を見据えたメディアとコンテンツのあり方についてユニークな討論が交わされた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

独自技術とIP戦略で日本発世界へ。産業用ドローン市場に挑むスタートアップに迫る。

独自技術とIP戦略で日本発世界へ。産業用ドローン市場に挑むスタートアップに迫る。

未来の物流、モビリティのデバイスとして注目されているドローン。2017年に設立された株式会社エアロネクストは、ベンチャー企業として初めて「CEATEC AWARD 2018 経済産業大臣賞」を受賞するなど、その革新的な技術から業界内で注目を集めています。同社のもう一つの特徴は特許やライセンスモデルを事業の中心に据えた「IP経営」。レバレッジの効くユニークな経営手法で描くドローンの未来とそのための戦略とは。お話を伺いました。

コロナウイルス問題にデジタルで挑む中国の医療現場

コロナウイルス問題にデジタルで挑む中国の医療現場

新型コロナウイルス感染症対策として、日本国内では急速にリモートワークが進んでいる。くしくもテクノロジー活用を加速させる要因となった新型コロナウイルス感染症だが、影響が著しい中国は日本の比ではない。 新型コロナウイルス感染症によって中国で一層加速するデジタルシフトの実情を、中国出身で、株式会社オプトホールディング、中国事業推進室のゼネラルマネージャー李 延光(LI YANGUANG)氏が解説する。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 二回目の今回は、佐々木氏が提唱する、編集思考の四つのステップを話題の中心にしながら、同氏の核心に田中氏が深く迫る形で論が展開された。 *本稿は対談の要旨です。実際の対談内容は動画をご覧ください。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #03

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #03

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 最終回は、佐々木氏のこれまでの経験と田中氏が視察してきた海外の最新の潮流をもとに、本対談のテーマ「メディアと広告の未来」について、大いに語っていただいた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

リーガルテックは日本発世界で勝負できる市場になる。 弁護士・国会議員・上場企業経営者を「複業」する元榮氏が描く未来。

リーガルテックは日本発世界で勝負できる市場になる。 弁護士・国会議員・上場企業経営者を「複業」する元榮氏が描く未来。

立教大学ビジネススクール教授田中道昭氏が各分野で活躍される経営者を招き、次の時代のデジタルシフトについてお話を伺います。今回のゲストは弁護士ドットコム株式会社代表取締役会長、参議院議員、弁護士と3つのわらじで活躍される元榮太一郎氏。弁護士ドットコム・クラウドサインで仕掛けるリーガルテックのデジタルシフト、そしてその先に描く世界への展望とは。 ※このコンテンツは動画対談を記事化したものです。

今再び注目される「物語マーケティング」。顧客とともに意味を創ることがブランド価値構築の鍵になる。

今再び注目される「物語マーケティング」。顧客とともに意味を創ることがブランド価値構築の鍵になる。

商品やサービスが溢れる時代。企業には、ただ商品を提供するのではなく、持続的な顧客との関係を築くことが求められている。そこで再注目されているのが「物語マーケティング」という手法だ。物語はなぜ有効なのか、企業はどう物語をつくり伝えていくべきなのか。中京大学経営学部にてマーケティングを物語の視点から研究する津村将章准教授に、株式会社オプト マーケティングマネジメント部部長の園部武義氏がお話を伺った。

95%が失敗しているDX化の課題を大企業・国・メディアのキーマンたちが語る

95%が失敗しているDX化の課題を大企業・国・メディアのキーマンたちが語る

企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化が待ったなしの状況を迎えている中、2020年2月7日に東京・渋谷で、5GとDXをテーマとしたカンファレンス「DX Drive 2020」が開催された。今回は「5Gが加速するDX」というテーマで行われたキーノートの模様を紹介する。 ※この記事は、セッションの内容を一部、編集、抜粋してお届けしています。

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<前編>

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<前編>

「その変革に勇気と希望を。」を、旗印に産声を上げたDigital Shift Times。 Digital Shift Timesは、日本企業のデジタルシフトの道しるべになることをミッションに掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供していきます。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 初回は、佐々木氏が『東洋経済オンライン』『NewsPicks』をトップブランドに成長させていった軌跡と秘訣について探るのとともに、現在にいたる佐々木氏の経歴をたどりながら5G時代を見据えたメディアとコンテンツのあり方についてユニークな討論が交わされた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

【倉庫屋からテック企業へ】寺田倉庫が事業転換できた3つのコツ

【倉庫屋からテック企業へ】寺田倉庫が事業転換できた3つのコツ

倉庫会社の中では異例とも言えるスタイリッシュなコーポレートサイトを持つ寺田倉庫株式会社。アートやワイン、建築模型など、取り扱うサービスも従来の倉庫事業の枠を超えるものだ。なかでも、誰でも自分の倉庫が持て、いつでも引き出し可能なwebサービス「minikura(ミニクラ)」はいまや寺田倉庫を代表するサービスの一つになっている。ほんの数年前まで従来のトランクルームや物流サービスを主軸としていた寺田倉庫が、デジタル変革を遂げ、リブランディングを成し遂げた経緯について、変革の一翼を担った専務執行役員の月森正憲氏に話を伺った。

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

出版市場の縮小が止まらない―。2018年の市場規模(紙の出版物)は約1兆3,000億円。14年連続で販売額が減少し、ピークだった1996年の半分以下に落ちこんだ。そんな中、デジタルシフトに成功し、業績を立て直した企業がある。創業110年の名門・講談社だ。同社は「出版の再発明」を掲げて、2015年に組織を再編。出版物ベースのビジネスモデルから脱却し、独自の進化をとげつつある。そこで今回は、講談社のメディアビジネス領域に従事するライツ・メディアビジネス局 局次長 兼 IT戦略企画室 室次長である長崎亘宏氏を取材。前編では、戦略の要諦や具体的な取り組みなどについて聞いた。

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<後編>

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<後編>

Digital Shift Timesは、日本企業のデジタルシフトの道しるべになることをミッションに掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供していきます。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 二回目の今回は、佐々木氏が提唱する、編集思考の四つのステップを話題の中心にしながら、同氏の核心に田中氏が深く迫る形で論が展開された。 *本稿は対談の要旨です。実際の対談内容は動画をご覧ください。

「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」EC事業者からプラットフォーマーとなったアリババの本質

「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」EC事業者からプラットフォーマーとなったアリババの本質

2016年末、中国のアリババグループの創始者ジャック・マー氏が提唱したニューリテール戦略。オンラインとオフラインを融合し、新しくより良い顧客体験を届けると同時に、事業者側の課題解決も目指したものだ。約3年が経った今、日本にもニューリテールという言葉が浸透し、注目が集まっている。現地、中国ではどのような変化が起こっているのだろうか?