CES2020現地レポート② アマゾンVSトヨタVSソニー

米ラスベガスで開催されている世界最大級の家電・技術見本市CES(Consumer Electronics Show)の開催初日。今回特に注目されているブースがモビリティの未来を想起させた、アマゾン、トヨタ、そしてソニーだ。見どころを、立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏の解説で現地からお届けする。
※デジタルシフトタイムズでは、CES2020の開催期間中の模様を現地からリアルタイムで発信します。ぜひ、記事と合わせ、Facebookの公式アカウントをチェックしてください。

TOYOTA

TOYOTAは現地時間で1月6日に、2021年の初頭、静岡県裾野市の工場跡地に「コネクティッド・シティ」を建設するという非常に大胆なビジョンを発表した。驚いたのはそのビジョンだけでなく、着工が来年という社会実装の早さにある。

ブースではモビリティサービス専用のEV車「e-Palette」が展示されている。2年前のCES2018にて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの年に「e-Palette」を展開するという発表をしていた。その際発表されたのはコンセプトカー止まりだったが、今年の7月にお台場にて社会実装を始める「e-Palette」がそのまま展示されている。

ブース全体は静岡県裾野市にて着工される「コネクティッド・シティ」をイメージした雰囲気になっており、数あるブースの中でも注目を集めている。「コネクティッド・シティ」の名前に込められた意味として、静岡県裾野市から日本中、世界中につなげていくということで、スマートシティのエコシステムを構築しようという大胆なビジョンが感じられた。

Amazon

画期的なのは、Amazonのブースであるにも関わらず、出資先であるRivianの電気自動車を展示していること。昨年2019年の9月19日にAmazonはRivianの電気自動車を10万台購入することを発表し、すでに実施もしている。1月6日に、ソニーからも電気自動車の発表が行われ、米国で話題になっているものの、Amazonはすでに実用化段階に入っており、さらにその先を行っている印象がある。

今までAmazonは、CESではAlexaの発表などを行なってきたが、今回はEV自動車メーカーであるRivianを担いで、Amazonのブースの中で発表していることが画期的な点。Amazonはテクノロジー企業であり、EC小売企業であり、やはりロジスティクス企業である。ロジスティクス企業として自動運転車やEV車に展開するのは既定路線。その一方でAmazonはサステナビリティランキングでは非常に低評価にとどまっていたが、これからは地球環境問題にも会社の芯から取り組むのだという宣言をし、同時にRivianの電気自動車を10万台購入することを発表している。このタイミングでの導入には、地球環境問題に会社として取り組もうという姿勢が現れており、従来のAmazonとは違う姿勢を見せていて、高く評価できるポイントだと思います。

SONY

現地時間で1月6日に開催されたCES2020のプレカンファレンスの中で発表された「VISION-S」に度肝を抜かれた。米国のマーケットでも相当話題になっている。従来ソニーがCESで発表してきたのは、シーモスセンサーやテレビ、ロボットなどだったが、今年は自動運転機能付きの電気自動車を発表してきた。しかも試行車の展示を行なっている。昨年からすでにSamsung(韓国)などが、EV車や自動運転車などの展示をしていたが、あくまでもコンセプトカー止まりだった。そんな中、ソニーは水面下で準備して、その先の段階のものを持ってきたことで、本気度が伺える。

着目すべきは、ソニーがここまでの電気自動車を作ってきたということが、すでに自動車業界の業界構造が破壊されていることの示唆の一つであるということ。私自身、非常に度肝を抜かれたし、CESの中でも大きく話題になっている。

非常に嬉しいサプライズである一方、プラットフォーマーまでは狙ってないのかなと感じた。今のソニーの収益構造では、最大のセグメントはゲーム、音楽、金融、半導体となっている。スマホのシェアは1%しか取れなかった。どちらかというとデバイスメーカーや音楽、ゲームメーカーになっているのがソニー。電気自動車、モビリティの業界でどのような戦略を取ろうとしているのかを読み解くと、やはりCMOSセンサーなど基幹的な重要部品で収益をあげる、さらにハードのメーカーとして勝負をかけていくのかと思う。

ただ、次世代自動車であるオートノマスやコネクテドやEV車において、一番重要なのはいかにエコシステムやプラットフォームの領域を獲得できるのか。ソニーはスマホでシェアを取れなかっただけに、部品で儲ける、もしくはニッチな一部の消費者に向けたハードメーカーになるということしか、今回のブース展示ではうかがい知れなかった。日本人としては、日本の代表的な会社であるソニーには、プラットフォーマーとして頑張ってほしいと思う。部品やハードだけではなく、ぜひ次世代自動車のOSやプラットフォームの会社まで狙っていただきたい。

人気の記事

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 初回は、佐々木氏が『東洋経済オンライン』『NewsPicks』をトップブランドに成長させていった軌跡と秘訣について探るのとともに、現在にいたる佐々木氏の経歴をたどりながら5G時代を見据えたメディアとコンテンツのあり方についてユニークな討論が交わされた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #03

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #03

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 最終回は、佐々木氏のこれまでの経験と田中氏が視察してきた海外の最新の潮流をもとに、本対談のテーマ「メディアと広告の未来」について、大いに語っていただいた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 二回目の今回は、佐々木氏が提唱する、編集思考の四つのステップを話題の中心にしながら、同氏の核心に田中氏が深く迫る形で論が展開された。 *本稿は対談の要旨です。実際の対談内容は動画をご覧ください。

独自技術とIP戦略で日本発世界へ。産業用ドローン市場に挑むスタートアップに迫る。

独自技術とIP戦略で日本発世界へ。産業用ドローン市場に挑むスタートアップに迫る。

未来の物流、モビリティのデバイスとして注目されているドローン。2017年に設立された株式会社エアロネクストは、ベンチャー企業として初めて「CEATEC AWARD 2018 経済産業大臣賞」を受賞するなど、その革新的な技術から業界内で注目を集めています。同社のもう一つの特徴は特許やライセンスモデルを事業の中心に据えた「IP経営」。レバレッジの効くユニークな経営手法で描くドローンの未来とそのための戦略とは。お話を伺いました。

コロナウイルス問題にデジタルで挑む中国の医療現場

コロナウイルス問題にデジタルで挑む中国の医療現場

新型コロナウイルス感染症対策として、日本国内では急速にリモートワークが進んでいる。くしくもテクノロジー活用を加速させる要因となった新型コロナウイルス感染症だが、影響が著しい中国は日本の比ではない。 新型コロナウイルス感染症によって中国で一層加速するデジタルシフトの実情を、中国出身で、株式会社オプトホールディング、中国事業推進室のゼネラルマネージャー李 延光(LI YANGUANG)氏が解説する。

リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku(リラク)」運営のメディロムが “スマートトラッカー市場”に参入。ヘルスケアの川上から垂直統合を図るデータベース戦略とは。

リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku(リラク)」運営のメディロムが “スマートトラッカー市場”に参入。ヘルスケアの川上から垂直統合を図るデータベース戦略とは。

リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku(リラク)」などを運営する株式会社メディロムが、2020年1月にCES(Consumer Electronics Show)でスマートトラッカー市場への参入を発表した。リリース後、国内外で40万台を超える出荷が見込まれるなど、大きな反響が生まれている。医療・ヘルスケアの総合商社を掲げる同社が提供するスマートトラッカーはどのような内容で、なぜリアル店舗からデバイス領域へ参入したのか。代表取締役CEO 江口 康二氏にお話を伺った。

スマホでいつでもどこでも学べる時代 グロービスが教育のデジタルシフトで目指す未来。

スマホでいつでもどこでも学べる時代 グロービスが教育のデジタルシフトで目指す未来。

スマホで簡単にビジネスナレッジを学べる「グロービス学び放題」。2016年8月のリリース以来、6万人を超える受講者、累計1,000社以上の法人企業に利用される、新しい学びのプラットフォームとなっています。事業責任者を務める鳥潟 幸志氏はサイバーエージェントからPR会社の創業を経て参画。過去には学校の先生を志したこともあったそうです。サービス立ち上げの背景にはどのような思いがあったのか、教育・人材育成はデジタルシフトを経てどう変わるのか。ソウルドアウト株式会社取締役CMO美濃部哲也がお話を伺いました。

リーガルテックは日本発世界で勝負できる市場になる。 弁護士・国会議員・上場企業経営者を「複業」する元榮氏が描く未来。

リーガルテックは日本発世界で勝負できる市場になる。 弁護士・国会議員・上場企業経営者を「複業」する元榮氏が描く未来。

立教大学ビジネススクール教授田中道昭氏が各分野で活躍される経営者を招き、次の時代のデジタルシフトについてお話を伺います。今回のゲストは弁護士ドットコム株式会社代表取締役会長、参議院議員、弁護士と3つのわらじで活躍される元榮太一郎氏。弁護士ドットコム・クラウドサインで仕掛けるリーガルテックのデジタルシフト、そしてその先に描く世界への展望とは。 ※このコンテンツは動画対談を記事化したものです。

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<前編>

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<前編>

「その変革に勇気と希望を。」を、旗印に産声を上げたDigital Shift Times。 Digital Shift Timesは、日本企業のデジタルシフトの道しるべになることをミッションに掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供していきます。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 初回は、佐々木氏が『東洋経済オンライン』『NewsPicks』をトップブランドに成長させていった軌跡と秘訣について探るのとともに、現在にいたる佐々木氏の経歴をたどりながら5G時代を見据えたメディアとコンテンツのあり方についてユニークな討論が交わされた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

【倉庫屋からテック企業へ】寺田倉庫が事業転換できた3つのコツ

【倉庫屋からテック企業へ】寺田倉庫が事業転換できた3つのコツ

倉庫会社の中では異例とも言えるスタイリッシュなコーポレートサイトを持つ寺田倉庫株式会社。アートやワイン、建築模型など、取り扱うサービスも従来の倉庫事業の枠を超えるものだ。なかでも、誰でも自分の倉庫が持て、いつでも引き出し可能なwebサービス「minikura(ミニクラ)」はいまや寺田倉庫を代表するサービスの一つになっている。ほんの数年前まで従来のトランクルームや物流サービスを主軸としていた寺田倉庫が、デジタル変革を遂げ、リブランディングを成し遂げた経緯について、変革の一翼を担った専務執行役員の月森正憲氏に話を伺った。

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

出版市場の縮小が止まらない―。2018年の市場規模(紙の出版物)は約1兆3,000億円。14年連続で販売額が減少し、ピークだった1996年の半分以下に落ちこんだ。そんな中、デジタルシフトに成功し、業績を立て直した企業がある。創業110年の名門・講談社だ。同社は「出版の再発明」を掲げて、2015年に組織を再編。出版物ベースのビジネスモデルから脱却し、独自の進化をとげつつある。そこで今回は、講談社のメディアビジネス領域に従事するライツ・メディアビジネス局 局次長 兼 IT戦略企画室 室次長である長崎亘宏氏を取材。前編では、戦略の要諦や具体的な取り組みなどについて聞いた。

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<後編>

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<後編>

Digital Shift Timesは、日本企業のデジタルシフトの道しるべになることをミッションに掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供していきます。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 二回目の今回は、佐々木氏が提唱する、編集思考の四つのステップを話題の中心にしながら、同氏の核心に田中氏が深く迫る形で論が展開された。 *本稿は対談の要旨です。実際の対談内容は動画をご覧ください。

「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」EC事業者からプラットフォーマーとなったアリババの本質

「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」EC事業者からプラットフォーマーとなったアリババの本質

2016年末、中国のアリババグループの創始者ジャック・マー氏が提唱したニューリテール戦略。オンラインとオフラインを融合し、新しくより良い顧客体験を届けると同時に、事業者側の課題解決も目指したものだ。約3年が経った今、日本にもニューリテールという言葉が浸透し、注目が集まっている。現地、中国ではどのような変化が起こっているのだろうか?