MaaSに積極的な12自治体はここだ!日本における実証実験の進捗は? スマートシティ化目指す事業や自動運転導入を図る取り組みも

MaaS(Mobility as a Service)など新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」のもと、MaaS構築を目指す動きが活発化している。2019年度の先行モデル事業に19地域、2020年度の日本版MaaS推進・支援事業には38地域がそれぞれ採択され、新しいモビリティサービスの社会実装に向けた取り組みを加速させている。

この記事ではその中から12地域をピックアップし、それぞれの取り組みを紹介していく。

福島県会津若松市:MaaSアプリ「Samurai MaaS」を軸に実証実験

会津若松市は2019年度および2020年度のMaaS推進事業の採択を受け、「会津Samurai MaaSプロジェクト協議会」を設立して取り組みを進めている。

協議会には同市のほか、会津乗合自動車や会津鉄道、JR東日本、KCS、デザイニウム、日本電気、アルプスアルパイン、三菱商事、福島大学などが参加し、MaaSアプリ「Samurai MaaS」を軸に持続可能なローカルなモビリティサービスの構築に向け生活・観光両面で実証を進めている。

プロジェクトは、大内宿観光MaaSや会津まちなか観光MaaS、タクシーデリバリーMaaS、会津広域観光MaaS、高校通学MaaS、まちなかコミュニティMaaS、通勤AIオンデマンド実証――と細分化し、他の事業なども併用して実施する方針としている。

大内宿観光MaaSでは、乗り継ぐ必要がある会津鉄道とレトロバス猿游号(広田タクシー)の共通割引デジタルチケット化を図り、まちなかコミュニティMaaSでは、乗り放題のバスチケットとタクシー割引券を組み合わせた実証を行っている。

修学旅行生を対象に、まちなか周遊バスチケットを表示できるスマートフォンをグループ単位で貸し出す取り組みなども行っているようだ。

茨城県ひたち圏域(日立市、ひたちなか市、東海村、高萩市):自動運転バスの走行実証など

ひたち圏域では2018年度から相乗り実証や小型自動運転バスの走行実証などを進めており、2019年度にMaaS推進事業に採択され、日立市と茨城交通、電鉄タクシー、みちのりホールディングス、日立製作所、茨城大学らが参加している。既存の交通モードと、先行実施しているデマンドサービスや自動運転サービスをシームレスにつなぐアプリの提供などを進めている。

翌2020年度には、ひたちなか市、東海村、高萩市とともにエリアをひたち圏域に拡大し、ひたちなか海浜鉄道や茨城交通、高速バス、自動運転バス、AIデマンドサービスを対象としたMaaS実証を行っている。

MaaSアプリ「Hitachi MaaS」では、経路検索やチケット購入、チケット発券、クーポン利用などを行うことができるようだ。

茨城県つくば市:つくばスマートシティ協議会を設立、先端技術を積極的に活用

スマートシティ化を進めるつくば市は、鹿島建設やNEC、NTT東日本、KDDI、日立製作所、三菱電機、筑波大学などと「つくばスマートシティ協議会」を設立し、さまざまな観点からIoT技術をはじめとする先端技術やデータの活用を進めている。

このスマートシティに向けた取り組みとMaaSを結び付け、MaaS推進事業やスマートシティモデル事業のもと、2019年度に顔認証を用いた乗降車実験や、車椅子利用者がスマートフォンで乗降依頼を行う乗降車介助サポート実験などを実施した。

顔認証システムの活用は、従来の定期券などの役割を顔認証で代替するものである。バス停に設置した顔認証可能なサイネージポストを活用したバス乗降時のキャッシュレス決済の実証実験や、バス乗降時の顔認証による病院受付、診療費会計処理サービスなど、移動先の各種サービスとの連携を見据えた取り組みを行ったようだ。

このほか、バイタルデータを活用した交通移動弱者のための安全なパーソナルモビリティの実証実験や、歩行者信号情報システムと電動車いすの連携に関する実証実験なども行っている。

スマートシティ色が強い取り組みだが、スマートシティの構築においては、MaaSがさまざまなサービスと移動を円滑に結び付ける役割を担うため、2020年度も引き続き顔認証によるバス乗車と移動先サービスを統合する実証実験をはじめ、位置情報や自動運転車、パーソナルモビリティを活用した公道走行実証実験などが行われている。

群馬県前橋市:MaaSアプリの構築やオンデマンド交通の実証

前橋市は、2019年度及び2020年度のMaaS推進事業の採択を受け、群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターやNTTデータ、NTTドコモ、未来シェア、ジョルダン、各交通事業者らとともに協議会を組織し、スマートフォン向けMaaSアプリの構築やオンデマンド交通の実証などを進めている。

具体的には、デマンドバスやワンマイルタクシーといったデマンド交通の予約、デマンド交通を含む複数の交通モードの一括経路検索の実現。商業施設との連携によるクーポンの発券機能などをMaaSアプリに実装し、2020年1月から約1カ月半実証を行った。

ダウンロード件数は901件、経路検索数2,524回、クーポン提供に協力した12店のクーポン表示数は411回、そのうち実際に利用した数は29回となったことが報告されている。

2020年度は、交通再編を有効化する運賃施策をMaaS環境下で実施するほか、マイナンバーカードを活用した特殊割引やバスロケーションサービスの提供、幹線交通であるJR東日本と地方自治体及び地域交通の連携、バスの等間隔運行や定額運賃の推進などを行い、2022年度をめどに対象エリアを前橋市全域に横展開していく方針だ。

静岡県静岡市:新たなモビリティを活用したまちづくりに挑戦

静岡市は2019年度、及び2020年度のMaaS推進事業の採択を受け、同市や静岡鉄道、商工会議所、社会福祉協議会らでコンソーシアム「しずおかMaaS」のもと、新たなモビリティを活用したまちづくりに取り組んでいる。

2019年2月にAI配車によるリアルタイム型オンデマンド相乗りタクシー、同年11月にAI相乗りタクシーの実証や鉄道、路線バスなど各交通機関の連携、商業施設などと絡めた分析などを実施している。

2020年10月にはMaaS実証用アプリ「しずてつMapS!」をリリースしている。AIオンデマンド交通サービスの予約や決済機能、静鉄電車のリアルタイム混雑情報や快適乗車予報提供、及び混雑予測に基づいたデジタルクーポン発行、近隣店舗などの立ち寄りスポット情報の提供などを行っているようだ。

今後、2021年度にかけて医療福祉分野の予約や送迎機能をはじめ、商業との決済連携や実証地域の拡大、電車・バスの一元決済サービスや電子チケット導入、小型モビリティ導入、その他さまざまな業種とモビリティサービスとの連携方法などを検討し、2022年度以降に本格実装を想定した循環システムの構築などを進めていく方針としている。

なお、2019年度のAI相乗りタクシーの実証結果は登録者数456人、利用者数179人(延べ315人)で、満足度・継続利用意向、アプリに対する満足度などがそれぞれ70%を超えるなど、運賃満足度(37%)以外は一定の評価を得たようだ。

静岡県伊豆エリア:MaaSアプリ「Izuko」を活用した取り組み

静岡県伊豆エリアもMaaS推進事業の採択を受け、静岡県や東京急行電鉄、JR東日本をはじめエリア内の交通事業者らが「伊豆における観光型MaaS実証実験実行委員会」を組織し、MaaSアプリ「Izuko」を活用した取り組みを展開している。

Izukoでは、住民や観光客向けの各種乗り放題チケットや観光地の入園チケットと交通チケットのセット商品をはじめ、観光施設の入場チケットや飲食店の食事チケット、寿司の板前体験やそば打ち体験及び試食のチケットなども単体でデジタルチケット化して取り扱っている。

また、スマートフォン向けのポータルサイトでは、地域のイベント情報や飲食情報、宿泊情報などさまざまな情報を随時掲載・更新し、地域の魅力と移動を結び付けている。

2020年11月には実証レベルを一段階高めたフェーズ3に突入し、1泊2日の観光需要創出を目指し観光商品やサービス設計、サービスエリアの拡大を図っている。交通チケット16種、観光施設21種、観光体験・飲食104種がデジタルチケット化されており、地域を巻き込んだ観光MaaSの構築は着実に進んでいるようだ。

滋賀県大津市:過疎地における自動運転モビリティの運行など

自動運転の社会実装に積極的な大津市は2018年、京阪バスなどと自動運転実用化プロジェクト会議を立ち上げ、観光客や住民らマルチターゲット型シャトルの運行や市街地オンデマンドカート・バスの運行、ニュータウンにおける貨客混載、過疎地における自動運転モビリティの運行など、さまざまな企画案を検討し、新たな交通社会の実現に向けて実証を進めている。

この中でMaaSにも注目し、国土交通省のMaaS推進事業を機にMaaS実証にも本格着手した。実証では、京阪ホールディングスや日本ユニシスなどとMaaSアプリ「ことことなび」を開発し、自動運転バスや既存公共交通、ホテル、観光施設、小売店、飲食店などを便利に利用できるMaaSを提供し、公共交通を活用した利用者の周遊向上などに取り組んだ。

事業は2020年も継続され、観光客をターゲットとしたお得な企画乗車券や有料クーポンの販売、アクティブシニア向けのウォーク&ライドキャンペーン、スタンプラリーなど、MaaSと健康づくりや地域経済を結び付ける取り組みを行っている。

なお、2019年11月から1カ月間実施した実証実験では、アプリダウンロード数2,808件、デジタル乗車券の販売枚数1,398枚で、乗客アンケートの結果によるとクーポンに興味を示した利用者は42%となり、周知の強化やより魅力的なクーポンの提供などを課題に挙げている。

愛知県春日井市:自動運転の技術開発に力を入れる名古屋大学とも連携

春日井市は自動運転技術やスマートシティ化を通じた事業を進めており、事業を応用・拡大する形で2020年度にMaaS推進事業の一環としてMaaS事業に正式着手した。

高蔵寺ニュータウンの既存公共交通と新モビリティサービスの維持・活性化を目的に、これまでの交通弱者対応に加え若年層居住者を対象にMaaSアプリを提供し、来店交通手段別に異なる商業連携クーポンを配信し、自動車利用に依存しないニュータウン内生活を実現する取り組みだ。高蔵寺スマートシティ推進検討会には、KDDIや名鉄バス、名古屋大学らが参加している。

MaaSアプリはモニター100人ほどを対象に提供し、鉄道やバス、タクシー、AIオンデマンド乗合サービスを一括して検索する機能やAIオンデマンド乗合サービスの事前予約、事前確定運賃によるキャッシュレス決済、協賛店舗で利用可能なクーポンの発行などを行う予定だ。実質運賃無料化となるクーポン配信を行い、公共交通サービスによる来店促進や自家用車利用の減少などにも取り組む。アプリは2020年12月ごろリリース予定で、翌2月末まで実証を行う予定としている。

自動運転開発に力を入れる名古屋大学との連携のもと、限定区域内を低速走行するラストマイル自動運転の実証なども積極的に進められているほか、自動運転バス導入の検討や専用レーン設置の検討なども行っている。こちらにも注目したいところだ。

京都府舞鶴市:住民同士の助け合いを交えた「共生型」のMaaS実証を実施

舞鶴市はオムロンソーシアルソリューションズや日本交通などと協議会を組織し、住民同士の助け合いを交えた共生型のMaaS実証を行っている。

タクシーやバスといった公共交通と、住民同士の送迎を組み合わせたMaaSで、住民の移動手段の確保に向けてコミュニティの強化を図りながら、利用現在地から移動手段の優先順位を判断し、各移動手段の補完関係を実現する取り組みだ。

住民同士の送迎は、いわゆる無償ライドシェアの手法を採用している。送迎する側は事前にドライバー講習を受け、ドライバー認定を取得することでドライバー登録が可能になる。運転可能なタイミングで「ドライバー専用アプリ」を起動し、利用者から送迎依頼の通知があった際に依頼者と合流・送迎するだけだ。原則謝礼はなしだが、後日、協議会から走行距離分の燃料代が支払われる。

2020年7月から3カ月間行われた実証では、ドライバー40人、利用者51人で、依頼回数186回のうち111回が成立・マッチングした。利用者の4分の3以上が住民送迎に不安を感じなかったと回答した一方、高齢者が多かったことなどからスマートフォンアプリの操作に不満の声が挙がったようだ。

広島県広島市:競合関係にある公共交通を協調関係に

広島市では、広島電鉄やNTTドコモ、ドコモ・バイクシェア、ヴァル研究所、広島大学などが協議会を構成し、Hi-MaaS(Hiroshima-MaaS)の実証を進めている。

競合関係にある公共交通を協調関係に変えることで、分かりやすく乗りやすい公共交通を実現するため、1枚のフリーチケットで路面電車や6事業者のバスを乗降可能にする取り組みや、交通空白地におけるAI活用型オンデマンド交通の運行などを行っている。

商業施設などとの連携では、公共交通に乗車すると施設割引チケットを提供したり、商業施設の購入金額に応じて公共交通の乗車チケットを提供したりするなどし、地域経済と結び付けていく。

なお、広島県では、JR西日本などが広島県や一般社団法人せとうち観光推進機構の協力のもと観光型MaaS「setowa」の実証を進めている。日本国内全域を出発点に、広島県東部を中心とするエリアを到着地とした取り組みだが、将来的にこうした広域MaaSと地域MaaSの連携が実現するか――といった点にも注目したい。

香川県高松市:旅程提案型MaaS「Horai」の構築で取り組み

高松市では、高松空港から入る香川・瀬戸内観光客を対象に、海上タクシーを含む陸・海・空の交通機関やツアーバスなどの観光事業者とAPI連携した旅程提案型MaaS「Horai」の構築を進めている。

協議会には、同市のほか小豆島町、土庄町、直島町、ANAホールディングス、高松商運、ことでんグループ、JR四国、電通、高松空港、香川大学など幅広いメンバーが名を連ねている。

フェーズ0では、データベースとAPI連携開発や需要予測モデルの構築や検証、MaaSの社会受容性調査などを実施し、フェーズ1で海上タクシーの運行実験や電子決済の一部導入、フェーズ2で旅程連動タクシー配車システムの導入や観光連携などを進めていく方針だ。

連携サービスでは、高松中央商店街や高松市美術館、玉藻公園、香川県立ミュージアム、新香川県立体育館、サンポートホール高松、高松まちかど漫遊帖事業、まちなかパフォーマンス事業などを予定している。

陸・海・空のモビリティをどのように結び付け、地域と連携させていくかという観点から、先行モデルとしての将来性に期待したいところだ。

愛媛県南予地域:NFCタグを活用した観光MaaSの取り組み

南予地域の9市町村を含む南予広域連携観光交流推進協議会やKDDI、全日空、伊予鉄南予バス、瀬戸内ブランドコーポレーションは5者連名で2020年度のMaaS推進事業に採択され、観光MaaSの実証実験を行っている。

近距離無線通信で個体識別を行うNFCタグの活用が特徴で、NFCを活用したアプリダウンロード不要のMaaSの利便性や実現性を検証するほか、農産品直売所などでもNFCタグを活用し、地域特産品の魅力発信や決済サービスを提供して販売を促進する。

交通連携では、複数の交通モードや域内の観光施設で利用可能な広域版デジタルフリーパスを提供する。また、公共交通乗継数に応じて特典を進呈する周遊促進策を実施し、公共交通での観光と域内消費を促進することとしている。

将来的なMaaS間連携やスマートシティ化を見越した事業に注目

MaaS構築に向け、既存の交通手段の連携をはじめ、AIデマンド型交通や自動運転車といった新たな手段の導入を検討する取り組みが多いようだ。

地域経済との連携では、観光型MaaSを中心に観光施設や飲食店などとの連携が徐々に広がりを見せている。割引サービスやキャッシュレス決済の導入など利便性が高まれば、認知度が高まるにつれ利用者や協力店は今後もどんどん増えていきそうだ。

地域系MaaSにおいては、将来的にはつくば市や春日井市のようにスマートシティ化を見越し、さまざまな業種との連携を模索する動きが加速する可能性が高く、IoT技術をどのように活用して相乗効果を発揮するか、また高齢者などデジタル機器になじみが薄い層をどのようにカバーしていくかなどが問われそうだ。

一方、観光型MaaSは、MaaSアプリ(Webを含む)をクオリティ高くポータルサイト化していくことや、遠方からの観光客を対象にした広域型MaaSの展開などに期待が寄せられるところだ。広い交通エリアを誇る鉄道系事業者などを軸に、異なるMaaS間の連携が図られる可能性もありそうだ。
文・監修/自動運転ラボ

人気記事

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月24日に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。前編では、高田社長自ら銀座Flagship店をご案内いただきながら、銀座の一等地に「保険を売らない」保険ショップをオープンさせた狙いや、Vitalityによって住友生命が実現したいビジョンについてお話を伺いました。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

今年に入り、突如として注目度の高まった「NFT(非代替性トークン)」というキーワード。アート業界のバズワードとして認識している人も多いかもしれません。ところが実は、NFTはゲーム業界の未来、IP(知財)コンテンツの未来を考える上でも欠かせないキーワードであることをご存知でしょうか。そこで今回お話を伺ったのが、世界No.1を記録したNFTを活用しているブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』(現在の運営はMCH社)を開発したdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏です。この新たなテクノロジーは、ゲームの世界にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのポテンシャルに迫ります。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

2020年7月にオプトホールディングから社名を変更したデジタルホールディングス。従来のインターネット広告代理事業に代わり、企業のデジタルシフトを支援する事業を中核に据え、日本社会の挑戦の先陣を切り、社会のデジタルシフトを牽引する存在となっていくことを掲げています。 デジタルマーケティングの先進国アメリカでは個人情報を保護する法整備が進み、Web上でのクッキーの使用に大きな制限がかけられた結果、ウォルマートのような膨大な顧客データを持つ企業が自らメディア化する流れが生まれています。そんな中、日本の広告産業はどう変化していくのか。また企業のデジタルシフト事業を中核に据えたデジタルホールディングスはどう変化していて、変革の先にどんな未来を見据えているのか。元株式会社オプトの代表取締役社長CEOにして、現在は株式会社デジタルホールディングス 取締役 グループCOOを務める金澤大輔氏をゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、デジタル化が遅れていると言われ続けていた日本でも「デジタルシフト」「DX」という言葉を聞かない日はありません。しかし、その重要度や緊急度に対して、正しく認識できていない企業・経営者はまだ多いというのが現状です。 アメリカのコンサルティングファーム「イノサイト」によると、S&P500を構成する企業の平均寿命は年々低下してきており、2027年にはわずか12年になると予想されています。自動車に保険、ヘルスケアから不動産まで、GAFAをはじめとする巨大テック企業の影響を受けない業界は、今や皆無と言っても過言ではありません。あらゆる業種・業界が飲み込まれる「デジタル産業革命」待ったなしの現在、具体的にどのような手順、心構えでデジタルシフトに臨むべきなのか? 事業ドメインをデジタルシフト事業へと変更し、多くの産業・企業のDXを支援している株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長の鉢嶺 登氏は、「中途半端にDXに着手する企業は大抵失敗する」と語ります。

デジタルシフトの先駆者が語るIX(Industrial Transformation)。DX全盛の今、産業変革に挑むべき理由とは?

デジタルシフトの先駆者が語るIX(Industrial Transformation)。DX全盛の今、産業変革に挑むべき理由とは?

2020年7月、日本企業および日本社会におけるデジタルシフトの重要性と緊急性をいち早く捉え、社名変更によって「まずは自らが変わる」という大きな決断と意思を示したデジタルホールディングス。コロナ禍によりDXという言葉が世の中に浸透し、各企業がこぞって取り組みを進める中、彼らは企業単体のDXだけではなく、産業変革=IX(Industrial Transformation)を起こしていくという新たな構想を打ち出している。IXとは何を意味するのか。IXによって社会はどのように変わっていくのか。本来の意味でのDXが日本で進んでいない要因とIXへの想いについて、グループCEO野内 敦氏にお話を伺いました。

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

100年に一度の大変革期を迎えている自動車業界。そのなかで日本の自動車メーカーの行く末に「猛烈な危機感がある」と明かすのは、かねてよりマツダの天才エンジニアとして知られ、現在はシニアイノベーションフェローを務める人見 光夫氏だ。Appleをはじめとした巨大テック企業たちが自動車業界への参入をこぞって表明する今、既存の自動車メーカーが生き残りをかけて望むデジタルシフト戦略とは。ここでしか聞けない、本音が満載のインタビューです。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。