CES2020現地レポート① 立教大学ビジネススクール田中道昭教授解説 2020のキーワードは「プライバシーテック」

いよいよCES2020がスタートする。米ラスベガスで開催される世界最大級の家電・技術見本市CES(Consumer Electronics Show)は、あらゆる業界の最先端が集まり、テクノロジー、経済、そして人類文化の未来を占う場となっているが、今年の見どころはなんだろうか?

開催に先立ち、現地を訪れている立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏にインタビューした。
※デジタルシフトタイムズでは、CES2020の開催期間中の模様を現地からリアルタイムで発信します。ぜひ、記事と合わせ、Facebookの公式アカウントをチェックしてください。

田中道昭教授に聞くCES2019の振り返り

①自動運転
CES2019では自動運転に関する技術の展示が多くあった。中でも中国の百度(バイドゥ)は、2018年中に自動運転バスを実際に走らせることに成功し、2018年の7月には量産化に入ったとの発表もあったほどで、そのスピード感は目を見張るものがある。昨年の日本、米国、中国を比較すると、日本はコンセプトカー段階、アメリカでは商業化をスタート、そして中国はすでに社会実装を行なっている段階であり、中国企業の技術開発の早さが見て取れた。

また、自動車メーカー以外の企業の自動運転領域への参入も目だち、メガサプライヤーや家電メーカーが続々とコンセプトカーを打ち出した。完全自動運転が当たり前となったときには、ペダルやハンドルも不要だ。これまでの自動車メーカーの強みは絶対的優位ではない。いかにユーザーにとってストレスのない、心地よい空間が作れるのかが重要な要素といえる。空間設計に長けた会社の方が優位性があるのかもしれない。
②音声認識・AIアシスタント
CES2019では、音声認識領域にも注目が集まった。米国のAmazonが提供する「Amazon Echo」の対応アプリの数は60,000ほど、対応家電は20,000ほどにものぼり、搭載をアピールするメーカー製品の展示も目だった。今後とも、ますます利用範囲が拡大し続けることが予想される。

CES2020のポイント

①コネクティッド・シティ&モビリティビジネス
引き続き、自動運転技術に関する最新トレンドは要注目。中でも日本企業が注目を集めている。例えばTOYOTAはCES2020のプレスカンファレンス日である1/6(現地時間)、実証都市「コネクティッド・シティ」を静岡県裾野市につくり、人々が生活を送る実際の都市で自動運転の実証実験を行うことを発表した。コネクティッド・シティでは、自動運転に限らず、モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)、パーソナルモビリティ、ロボット、人工知能(AI)技術などを導入する予定だ。

また、ソニーも同日、最先端テクノロジーを組み合わせることで、安心・安全かつ、快適さやエンタテインメントを追求した取り組み「VISION-S」を推進することを明らかにし、その取り組みの一環として試作車の展示を行なった。イメージング・センシング技術、AI(人工知能)、クラウド技術など多岐に渡るテクノロジーが満載だ。
②Ambient computing
昨年注目を集めた音声アシスタントデバイスを含む、Ambient computingが注目だ。スマホやPCといったデバイスを直接使わず、普段の生活の中で快適にアプリやデジタルシステムを利用する仕組みを指すもので、音声認識のほかにもデバイスが出てくるのかが期待される。
③5G
昨年も盛り上がりを見せた、5Gに関するブースは引き続き注目だ。CES2019では、関連デバイスが展示されるも、具体性に欠け、私たちの生活がどう変わるのかピンとくるものは少なかった。今年は、さらに技術革新が進み、身体感覚に訴える変化を味わえるデバイスやサービスが発表されるだろう。
④プライバシーテック
ブース展示ではないが、開催前から話題を集めているのが「Chief Privacy Officer Roundtable」というセッション。日本ではほとんど認知されていない「Chief Privacy Officer」について、その意義や在り方について複数企業の幹部達がディスカッションを行う。

プライバシーの在り方について、改めて見直されるようになった背景には、消費者の意識の変化がある。「GDPR(EU一般データ保護規則)」や今年の1月から施行された「カリフォルニア州消費者プライバシー法」などプライバシーを守るための動きが世の中的にも大きくなる中、アメリカでは多くの企業がターゲティング広告などの自主規制を始めた。その結果、これまで当たり前とされてきていた広告の在り方が変化しつつあり、その波は間違いなく日本にも押し寄せてくる。プライバシーテックと呼ばれる新しいサービスやアプリなども開発されて行くと予想され、目が離せない領域だ。

このセッションには、27年ぶりにCESへ参加するAppleの幹部が登壇するという点でも注目だ。人気セッションは並ばないと入れないので、参加予定の方は早めに会場へ向かうことをお勧めする。

最も重要なのは、消費者の価値観の変化

CESは最新デバイスやサービスについて知ることができるテクノロジーショーではあるが、その表層的な部分に囚われず、その開発の裏にある消費者の意識の移り変わりこそ考えるべきだ。

例えばサステナビリティに関する取り組みについて現在は、企業活動のついでに副次的に追いかけるのではなく、事業の中核に据えるべきものになってきている。今までサステナビリティ面では評価が高くなかったAmazonでさえ、2019年9月EVトラック10万台導入した。サステナビリティはもはや価値観であり、消費者に認められる上では避けては通れないものになってきている。そういった、消費者の考え方の変化を感じ取れることがCESの良さだと思う。
田中 道昭(Michiaki Tanaka)
立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授。株式会社マージングポイント代表取締役社長。「大学教授×上場企業取締役×経営コンサルタント」という独自の立ち位置から書籍・新聞・雑誌・オンラインメディア等でデジタルシフトについての発信も使命感をもって行っている。ストラテジー&マーケティング及びリーダーシップ&ミッションマネジメントを専門としている。デジタルシフトについてオプトホールディング及び同グループ企業の戦略アドバイザーを務め、すでに複数の重要プロジェクトを推進している。主な著書に、『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』(日本経済新聞出版社)、『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』(日経BP社)、『2022年の次世代自動車産業』『アマゾンが描く2022年の世界』(ともにPHPビジネス新書)『「ミッション」は武器になる』(NHK出版新書)、『ミッションの経営学』(すばる舎リンケージ)、共著に『あしたの履歴書』(ダイヤモンド社)など。

人気記事

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月24日に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。前編では、高田社長自ら銀座Flagship店をご案内いただきながら、銀座の一等地に「保険を売らない」保険ショップをオープンさせた狙いや、Vitalityによって住友生命が実現したいビジョンについてお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

今年に入り、突如として注目度の高まった「NFT(非代替性トークン)」というキーワード。アート業界のバズワードとして認識している人も多いかもしれません。ところが実は、NFTはゲーム業界の未来、IP(知財)コンテンツの未来を考える上でも欠かせないキーワードであることをご存知でしょうか。そこで今回お話を伺ったのが、世界No.1を記録したNFTを活用しているブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』(現在の運営はMCH社)を開発したdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏です。この新たなテクノロジーは、ゲームの世界にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのポテンシャルに迫ります。

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

2020年7月にオプトホールディングから社名を変更したデジタルホールディングス。従来のインターネット広告代理事業に代わり、企業のデジタルシフトを支援する事業を中核に据え、日本社会の挑戦の先陣を切り、社会のデジタルシフトを牽引する存在となっていくことを掲げています。 デジタルマーケティングの先進国アメリカでは個人情報を保護する法整備が進み、Web上でのクッキーの使用に大きな制限がかけられた結果、ウォルマートのような膨大な顧客データを持つ企業が自らメディア化する流れが生まれています。そんな中、日本の広告産業はどう変化していくのか。また企業のデジタルシフト事業を中核に据えたデジタルホールディングスはどう変化していて、変革の先にどんな未来を見据えているのか。元株式会社オプトの代表取締役社長CEOにして、現在は株式会社デジタルホールディングス 取締役 グループCOOを務める金澤大輔氏をゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、デジタル化が遅れていると言われ続けていた日本でも「デジタルシフト」「DX」という言葉を聞かない日はありません。しかし、その重要度や緊急度に対して、正しく認識できていない企業・経営者はまだ多いというのが現状です。 アメリカのコンサルティングファーム「イノサイト」によると、S&P500を構成する企業の平均寿命は年々低下してきており、2027年にはわずか12年になると予想されています。自動車に保険、ヘルスケアから不動産まで、GAFAをはじめとする巨大テック企業の影響を受けない業界は、今や皆無と言っても過言ではありません。あらゆる業種・業界が飲み込まれる「デジタル産業革命」待ったなしの現在、具体的にどのような手順、心構えでデジタルシフトに臨むべきなのか? 事業ドメインをデジタルシフト事業へと変更し、多くの産業・企業のDXを支援している株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長の鉢嶺 登氏は、「中途半端にDXに着手する企業は大抵失敗する」と語ります。

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

100年に一度の大変革期を迎えている自動車業界。そのなかで日本の自動車メーカーの行く末に「猛烈な危機感がある」と明かすのは、かねてよりマツダの天才エンジニアとして知られ、現在はシニアイノベーションフェローを務める人見 光夫氏だ。Appleをはじめとした巨大テック企業たちが自動車業界への参入をこぞって表明する今、既存の自動車メーカーが生き残りをかけて望むデジタルシフト戦略とは。ここでしか聞けない、本音が満載のインタビューです。

人×デジタルの力でウェルビーイングに寄り添える生命保険会社へ。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授対談

人×デジタルの力でウェルビーイングに寄り添える生命保険会社へ。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。後編では、4月1日の就任から半年を経た高田社長の所感をはじめ、同社が掲げる新たな事業戦略、高齢化社会においてVitalityが果たす役割、生命保険業界の未来などについてお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。