トップインタビュー

中国を代表するAI企業・百度(Baidu)、脱「検索・広告一極集中」、AI事業躍進の理由に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

中国で検索エンジン市場最大手を誇り、グローバルでもGoogleについで二番手につける百度(以下、Baidu)。現在は、AIカンパニーとして、自動運転プラットフォーム、音声認識AIシステムの二つを今後の注力領域としています。今回は、Baidu本社の海外部門の総括、総責任者を務めると同時に日本法人であるバイドゥ株式会社(以下、Baidu Japan)の代表も務める張社長にご出演いただき、グローバルを席巻するメガテック企業の一角を占めるBaiduの描く未来や戦略について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。
後編は、Appleと時を同じくして発表されたEVへの参入、香港上場という節目で見せたビジネスモデルの変化、それらの成長を支える企業文化・DNAについて伺います。

*本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。また、今回の対談における対談者の使命感やスタンスについては前編冒頭をご覧ください。

Apple、Baiduの同時参入で激化するEV業界。プラットフォームをおさえた上で、ハードに参入する狙いとは

田中:今年の1月11日に、Baiduが吉利汽車(Geely Automobile)と提携し、EV製造ベンチャーを立ち上げるというニュースが日経新聞にも掲載されていました。日本ではあまり知られていませんが、もともと吉利はボルボやダイムラーの筆頭株主でもある中国の自動車会社です。

その吉利と組んで、自動運転のプラットフォームやソフトウェアだけではなく、ハードにも乗り出すという発表をされました。香港上場の際にも、李会長がインタビューでお話をされていましたが、どういう狙いでハードにも参入されるのでしょうか?

張:そうですね。前編でもご説明したように、Apolloシステムには自動運転に必要な要素は全て揃っています。もともと、Apolloシステムは車メーカーを助け、応援する形で進めよううと思っていましたが、車メーカー側としては判断が必要なことが多々あり、保守的でもあります。ですから、我々自身でモデルケースを作りましょうと。そうすれば、より迅速に世の中に普及させていくことができます。簡単に申し上げますと、端から端まで、End to Endのソリューションを提供しようということです。そうすることで、もっと早くこのような技術を世の中に普及させていく為、EV製造業界に参入しました。

田中:なるほど。そういう意味でやはり見逃せないのは、ただ単に日本の自動車メーカーや非自動車メーカーがEVに乗り出すのとはまったく違って、先ほどからお話ししているように、マップの世界など、色々なプラットフォームのレイヤー構造をおさえた上で、ソフトウェア、ハードウェアにも展開されているということです。プラットフォームの競争戦略的にすごいと思ったのですが、やはり単にハードを展開するのとは違いますね。

張:そうですね。面白いことに、1月11日、Apple社も同じ日に報道がされていましたので、トレンドでもあると思います。ユーザーの皆さまに、よりパーフェクトなソリューションを提供する流れが来ていると思っています。

田中:そうですね。そういう意味では、様々な世界で、まずはPC、パソコンなど製品や商品の争いではなく、プラットフォームの戦いになり、それがエコシステムの戦いにもなっています。当然BaiduもAppleもEV製造事業に乗り出すのは、ハードの覇権を握りたいわけではなく、エコシステムの覇権を獲得しようとしていると私は分析していますが、いかがでしょうか?

張:もちろん企業として競争の観点もありますが、我々は全部独占して覇権を握りたいというわけではなく、本気でApolloシステムの発展をもっと加速させたいと思っています。我々のエコシステムは、争いや、何か奪うという目的ではなく、自社を多少犠牲にしても、ユーザーの皆さまにこのような世の中を便利にする素敵なサービスを早く利用していただけるように支えたいという気持ちです。

田中:そういう意味では、ほぼ同じタイミングでEVへの参入が明らかになってきたAppleとBaiduですが、やはりBaiduの場合は、プラットフォームから展開し、その中でハードへの参入という順番です。まずは自分たちが率先してハードを生み出し、それを元に他のメーカーにも参入してもらおうということですね。

Appleは、当然OSやプラットフォームなどのエコシステムをおさえようと思ってはいるものの、やはりものづくりの会社です。ですから、同じEV車を出すにも、Appleはおそらくハードに対して細かい部分へのこだわりを込めた製品を出してくるでしょうね。そこが強みだと思います。それぞれやはり持ち味やらしさは違いますからね。

張:そうですね。少し違いますが、ある意味では弊社も“ものづくり”の会社です。「DuerOS(デュアオーエス)」のようなスマートデバイスもあります。

田中:スマートデバイスは相当作られていますよね。

張:はい、特にディスプレイ付きのBaiduスマートスピーカー「Xiaodu(シャオドゥ)」は2020年Q1に世界ナンバーワンの出荷になっていますし、スマートスピーカー全体でも世界ナンバー3の出荷量になっています。このように、ものづくりの経験もありますので頑張りたいと思います。

田中:そういう意味で、少し掘り下げてお話させていただくと、やはりAppleは一言でいうと、ライフスタイルのブランドです。顧客の「自分がこう在りたい」という在り方の欲求にまで訴求しているように、インダストリアルデザインのディテールに相当なこだわりがあります。スティーブ・ジョブスは亡くなりましたが、おそらく今のApple製品にも引き続きスティーブ・ジョブスのインダストリアルデザインに対するこだわりは忠実に投影されていると思います。

おそらくApple Carはどこかに製造委託をするのでしょうが、委託するにしてもやはり細部にまでこだわった製品を出してくると予想されます。そういう意味でBaiduは、そのAppleのこだわりに、どこまでついていけるのかが重要だと思います。その辺りはいかがでしょうか?

張:Appleだけでなく、全世界でそのようなものづくりに対するこだわりはあり、“匠の精神”については、私はどこよりも日本が一番だと思います。日本という国、日本全体の国民性も含めて、ものづくりに対する匠の精神は世界でナンバーワンであると私はいつも思っています。

例えば、Appleのプロダクトの中を見てみると、細かいパーツのほとんどは日本で製造されています。さらに、Appleの成長の歴史を見ると日本製のメモリなどを確保できなければ今のような成長もなかったかもしれません。弊社としても、学ぶべきことがたくさんあると思います。

少し別の観点からの話ですが、今弊社が日本で展開しているIoTプロダクトでは、「popIn Aladdin(ポップイン アラジン)」という世界初の照明一体型3in1プロジェクターがあります。シーリングライト、スピーカー、プロジェクターとして3つの機能を兼ね備えており、DuerOSの一部分である音声のAI技術が活用されています。これが日本で爆発的な人気を誇っており、特にコロナ禍では巣篭もりで自宅で過ごす時間が多くなったことから、popIn Aladdinで100インチの大画面を自宅で楽しむという需要が高まっています。

このプロダクトは、弊社がデザイン、開発しましたが、素材や材料の調達、組み立てなどは日本で行っています。日本の素晴らしい「ものづくり」へのこだわりと、中国のソフトウェアの技術が組み合わさることで、ものすごく将来性があると思います。

田中:ありがとうございます。そういう意味では我々日本人、日本企業が強みとするのは、完璧さを求めるこだわりだと思います。ただ、こだわるあまりにスピードが落ちてしまうところがあり、スピードではもはや中国などの企業になかなか勝てないと思うので、本当に品質にこだわり抜くのが日本企業の生命線なのでしょうね。

張:スピードとこだわりは、おっしゃる通りバランスが必要ですね。こだわり過ぎるとスピードに支障がでるかもしれません。私個人としては、やはりバランスに考慮しながら同時に取り組むことができれば、世界を席巻できると考えています。

香港市場へ重複上場。AI事業投資をさらに強化し、名実共に「検索・広告事業会社」から「AIの会社」へ

田中:3月に入って、Baidu傘下のAIチップの会社の崑崙(クンルン)が資金調達をし、20億ドルほどの企業価値がついていました。Baiduは、AIチップ、AI用半導体にも取り組まれるわけですね。

張:そうですね。これもEVと同じです。より迅速にプロダクトを開発したいと考えた時、例えばAI分野では、ハードウェア面で普通のCPUサーバーよりもGPUサーバーというように、より処理性能の高いサーバーを使う方が早く計算ができます。そのためにはチップから組む方が、効率が良いということです。

田中:そうですね。そういう意味では自動運転の世界でも様々なレイヤー構造の中でプラットフォームの戦いがあるように、AIの分野でも、GAFA、BATHのような米中のテクノロジー企業は、やはりAIチップから入りその上にマシンラーニングのライブラリがあり、その上にAIプラットフォームがあり、その上にAIアプリケーションとしての自動運転や音声認識AIシステムがあるというような構造だと思います。やはりAIチップは自社で取り組むことが欠かせない状況になってきているのでしょうか?

張:おそらく先ほどと同じようなロジックで、スピードを早めるためだと思います。AIチップの会社になりたいということは絶対にないと思います。

田中:AIチップの会社になるつもりでやっているわけではないと。

張:それは絶対にないと思います。やはり弊社の本業に役立てたいということだと思います。

田中:そうですね。あとで詳しく触れさせていただきますが、香港上場のタイミングの李会長のブルームバーグでのインタビューでも、やはりAIチップのくだりが出ていました。やはりAIチップに取り組むのは自社のためだけでなく、自動運転のプラットフォーム、それから他の産業にも当然AIチップは汎用可能だからだ、というご発言をされていました。自社で取り組む意義というのは、まずは自社用ですが、それを外部の会社用に出していくことも将来的にはあるのではないかと思いました。

それとやはり一番足下の話題としては、今年の3月23日に香港でも上場を実現したということです。本当におめでとうございます。

張:ありがとうございます。

田中:より詳しくお話しさせていただくと、もともと米国のナスダックに上場されていますが、この3月に香港への上場を実現されました。それからこのタイミングで31億ドル、約3300億円の資金調達をされました。先ほどから何度か触れさせて頂いているように、ちょうど上場のタイミングで李会長がブルームバーグのインタビューに答えられていました。インタビューでお話されていた話題が今日も取り上げやすいと思いますので、その話に移らせていただきます。

まず香港上場による調達額は、約3300億ドル、これを李会長はAIと自動運転のエコシステムに投資をするとお話されていました。やはり引き続き、この二つがR&Dの中核であるということですね。

張:はい。おっしゃる通りです。李会長がブルームバーグのインタビューで答えていたように、利益を削ってもAI投資を強化したい、AIカンパニーとして変わらずAIに注力していくという会長の決意が見えたと思います。

田中:そうですよね。私もインタビューを拝見していて非常に感銘を受けたのは、AIの投資はまだまだ続けるし、さらに成果が出る見込みだという、かなりの確信が垣間見えたインタビューでした。

さらにインタビューの中で、売り上げ全体に占める広告収入の割合が相当下がっており、他のセグメントの収入が上がっているというお話もありました。そういう意味では、やはりDuerOSなどの収入も上がっていると思います。検索の会社ということで見ると、まさにGoogleもそうですが、強みであるが故になかなか広告収入から脱しないという中で、むしろGoogleよりもさらに広告収入への依存度が急速に下がってきているように感じます。

張:そうですね。Earnings report(収益報告)を見ると、確かにおっしゃる通りBaidu AI CloudやDuerOSの分野が顕著に伸びています。日本法人であるBaidu Japanも同じで、広告の収入もありますが、先ほど申し上げたpopIn AladdinのようなIoTプロダクトの売上も急激に伸びています。

田中:そういう意味では、本当に検索と表裏一体の広告の会社から、名実ともにAIの会社に進化しつつあるというところだと思います。また、上場の目的についてインタビューで尋ねられていたのですが、一元的にはアジアや中国の投資家に近いところで、アジアの投資家、中国人の投資家に対するエクスポージャーをより高めていこうというご発言がありました。やはりそういうところも狙いなのでしょうか?

張:はい。

田中:それから、先ほども出ましたDuerOSやAI用のチップなどまで全て自社で取り組まれていて、AI分野への事業シフトについて、株式市場も評価をし始めているのだと思います。実際に、Baiduの重役としてお仕事をされていて、AIや自動運転プラットフォームの成果が見えつつあることを、どんな瞬間どんな時に感じていらっしゃるでしょうか?

張:率直に言いますと、昨年からです。実は昨年までは、Baiduも皆さまからの誤解を受けており、コストがかかる領域ばかりに投資していると言われたこともあります。それでも、李会長を含めて会社全体がAIに非常にこだわり、将来必ず必要であると諦めずに一生懸命頑張ってきました。それがようやく皆さまに評価されたのが昨年だと思っています。

李会長はものすごく先を見ています。今までの歴史を振り返ってみても、未来を見据えた先行投資をしていることは間違いないです。

田中:そうですよね。今回3月23日に、ブルームバーグのインタビューに答えられている李会長を改めて見て、若返ってるようにすら感じました。52歳ですよね?

張:はい。若く見えますね。彼はハンサムで、中国でも人気があります(笑)。

田中:そうですよね。30代ぐらいにしか見えないような印象です。発言にしても、見栄えにしても、年々若返っているような感じがします。

張:彼には強いモチベーションがあります。やりたいと思っていることに挑戦し、それらを実現できると信じ、物事をポジティブにいつも考えています。そのような背景から、年々若返っているのかもしれません。

李会長自ら徹底的に教育するBaiduのバリュー「Simple & Reliable」、「Enjoy being challenged」が意味するもの

田中:そうですよね。張社長は李会長を表現される際、非常に大きなビジョンを持つ人物だとおっしゃっています。どういうところがビジョンの人物なのでしょうか?

張:そうですね。ビジョンを持つということは本当に重要だと思っています。私自身、このことを李会長から学びました。国はもちろん、会社にも個人にもビジョンが必要だと思います。

例えばアメリカの大学に出願する際には、必ずエッセイが要求されます。そのエッセイの一つが、「あなたのパーソナルミッションステートメントを書いてください」というものです。A4で2ページ、どの大学でもそれが求められています。つまりあなたが5年10年で、どのような人間になりたいか、どのようなミッション・ビジョンがあるのかが本当に重要です。Baiduも、3年前に新しいミッションを作りました。

田中:「テクノロジーで複雑な世界をもっとシンプルに。」ですね。

張:そうですね。そのようなミッションがものすごく重要だと思います。Baiduの社員一人ひとり、我々自身の技術を使って、複雑な世界をもっと簡単に出来るように務めており、このようなミッションが我々の日々の仕事を励ます座右の銘であり、頑張る原動力だと思います。
田中:なるほどですね。ちょうど今触れていただいたのですが、私の著書『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』の中では、孫氏の兵法をモチーフにしたfive factor methodによってBaiduを戦略分析しています。
ミッションは、「Baiduはテクノロジーによって複雑な世界をシンプルにすることを目指す」ということ。それから、ビジョンが「AIでトップに立つ」。それから私は特にバリューに注目したのですが、「チャレンジされることを楽しもう」と。
張:そうですね。「Enjoy being challenged」です。
田中:チャレンジすることもですが、むしろ「チャレンジされることを楽しもう」、英語では「Enjoy being challenged」ですね。これを読んで、今日私も張社長に結構チャレンジをさせて頂いているのですが(笑)、この言葉は企業文化として現れていますよね。

張:はい、企業文化になっていますね。

田中:チャレンジすることもですが、むしろ他からチャレンジされることを楽しもうということですからね。

張:これは弊社では徹底的に教育しています。

田中:そうですよね。是非このバリューを皆さんにシェアしていただきたいです。

張:弊社の企業文化を生み出す言葉は二つあります。一番有名なスローガンは、「Simple&Reliable」。次がその一環としての「Enjoy being challenged」です。「Simple&Reliable」の意味は、人間というのはシンプルにすると信頼を担保しづらい。例えば先ほどおっしゃった通り、シンプルにというのはある意味スピードに関連します。ところが信頼はこだわりなど、パーフェクトに提供することを意味しています。弊社が大切にすることは「Simple&Reliable」ですので、その2つを組み合わせてプロダクト、サービスを提供することを大事にしています。

そうして様々な試行錯誤を行い、新しいプロダクトを随時提供していきます。そうすると次に必要となってくるのは「Enjoy being challenged」という姿勢です。私も日々の行動の中で、常にチャレンジするようにしています。例えば、私の部署で新しいプロダクトをローンチする際、私はずっと部下に「これはなぜ?」「なぜこれが正しいと思うの?」などチャレンジするような声がけをしています。そうして、皆がさらに改善を加えることによって、もっとよくなると考えるからです。

「Enjoy being challenged」、この姿勢は李会長が役員にも教育し、役員たちがまた自分の部署に徹底的に教育を行っています。それがなければ、おそらく素晴らしいプロダクトとサービスはできないと思います。

田中:「チャレンジされることを楽しもう」というスローガンがあり、それができる優秀な方がいるのがBaiduだと思います。一方でやはりbeing challengedは普通の人にはなかなか難しいことですよね。

張:そうですね。私個人の経験なのですが、アメリカに留学し、留学が終わって中国に戻るかアメリカに残るかを悩んだことがあります。中国に戻るとチャレンジは多いですが、様々なものを自分でゼロから作る必要があり、大変です。ところがその時私を担当していた教授は、「あなたは中国に戻るべき、中国にはチャンスがアメリカより10倍〜100倍以上あるはず。チャレンジが多い地域こそチャンスも多いです」とおっしゃったのです。その教授の話は今でも鮮明に覚えていますね。

田中:なるほど。そういう意味では素晴らしいタイミングでBaiduに入られて、成長を共にされてきたということですね。

張:運が良かったですね。

田中:そういう意味ではやはり「Enjoy being challenged」、「チャレンジされることを楽しもう」という環境の中で、本当に楽しんでいらっしゃいますね。

張:本当にそうですね。

「一緒に成長する」という企業DNA。Baiduが海外拠点の本社を日本に置き、共に事業開発を行う理由

田中:今日は、もっとチャレンジしてもいいでしょうか(笑)?

張:どうぞどうぞ(笑)。

田中:冗談はさておき、私も今日はかなり突っ込んだ話をお伺いしています。もう一つ、BaiduはBATの中でも、エリート人材から構成されている会社というイメージが非常に強いのですが、それ以外に企業文化で大切にされている価値観はどのようなものでしょうか?特にBaiduが引き続き、継続的にイノベーションを生み出すために大切にしていること、大切にしている風土やDNAには、どういうものがあるでしょうか?

張:一言で申し上げますと、やはり「一緒に成長すること」です。自分だけでなく、社員も一緒に成長すること。弊社ではこの価値観を徹底しています。

例えば弊社では英語、中国語、日本語と、社員が成長できるよう、語学教育にも継続的に力を入れています。そうすることで、会社全体が社員と共に成長するからです。事業での例をあげますと、弊社の提供するネイティブアドプラットフォーム「popIn Discovery」や、4,500万ダウンロードを突破したキーボードアプリ「Simeji」の開発については、若い社員が熱心に開発を進めており、このように弊社では徹底的に「一緒に成長しよう」という姿勢が根付いています。

お客様も同じで、大手企業だけではなく、中小企業とも一緒に成長しようとしています。その一例に、去年日本でサービスを開始した「百分百(baifenbai)」という越境ECプラットフォームがあります。今、日本のインバウンドビジネスはコロナ禍で苦しんでいる方が多くいらっしゃいます。その中でも特に中小企業に向けた、越境ECサービスを通じて支援を行っています。実は、日本の地方にはたくさんの素晴らしい企業とプロダクトがあり、それをいかに、中国を含めた中華圏に展開するかが重要です。今までの越境ECプラットフォームでは、中小企業よりも大手企業がサービスを利用しやすい現状がありました。例えば、大手企業は数千万円の手数料を毎年支払い、中国向け越境ECプラットフォームに出店しています。

田中:クライアントのターゲットを規模で決めていらっしゃいますよね。

張:そうですね。中小企業は良いプロダクトを持っていても、数千万円の出店料を出すことはできないでしょう。だからこそ、Baidu Japanは社会責任として、一緒に成長したいという価値観のもと、「百分百(baifenbai)」をローンチしました。ジェトロ(日本貿易振興機構)と組むことで日本の地方創生にも貢献できますし、中小企業の素晴らしいプロダクトをBaidu Japanの越境ECプラットフォームを使って中華圏に紹介していく。そのような形で一緒に協働し、成長していく。これも価値観の一つだと思います。

田中:なるほど。今、Baiduの日本法人であるBaidu Japanでの事例も含めてお話頂きました。張社長は本社の海外部門を総括し、かつ兼務でBaidu Japanの代表でいらっしゃいます。最後に、海外部門の総責任者、そして日本法人の総責任者という視点から、見ていらっしゃる方にお伝えしたいことがあればお願いいたします。

張:そうですね。まず会社の話を皆さまに共有したいですね。まず一つ目として、なぜ私のように、海外を統括している人間が日本に駐在しているかについてです。私個人も世界各拠点の様々な社員を見ていますが、日本法人の社員が一番素晴らしいです。日本法人では社員のほとんどが日本の方です。仕事を完璧に仕上げるこだわりや、何か問題があればとことん頑張り解決する精神力など本当に素晴らしく、私は中国から来ましたが、社長が社員から学ぶべきことはたくさんあると思います。本当に感謝しています。

二つ目は、パートナー企業様にも感謝したいです。日本の各パートナー企業様、広告主様もそうですし、媒体社様も同様です。今弊社が行っているpopIn Discoveryというビジネスは、日本では900社以上の媒体社様と提携しており、広告主様としても数百社以上と一緒に取り組んでいます。本当に日本の方は仕事が好きですよね。

田中:そうですか。中国の方も仕事好きですよね。

張:中国の方も仕事好きですが、遊ぶことも好きですね。日本では、例えば私が休日に急な案件でカンファレンスをしようとすると、社員からすぐにレスポンスがあります。田中先生もそうですが(笑)。

田中:すみません(笑)。

張:ものすごく夜遅くても、すぐに返事が来ます。例えば来週必ずローンチしなければならないとなれば、皆で支えてくれる。ビジネスマナーにおいても、日本企業の素晴らしさは世界トップクラスだと思います。

三つ目は、やはりAI時代において、中国向け越境ECプラットフォーム「百分百(baifenbai)」、ネイティブアドプラットフォーム「popIn Discovery」、世界初の照明一体型3in1プロジェクター「popIn Aladdin」というそれぞれのプロダクトにAI技術を一層活用することで、より素晴らしいプロダクトを皆さまに提供することを通じて、さらに成長していきたいと思います。

今の段階でまだ発表はできませんが* 、今後popIn Aladdinで大変イノベーティブなプロダクトがデビューします。

*2021年3月30日 Wi-Fi経由でpopIn AladdinとHDMIをワイヤレス接続可能な「Aladdin Connector(アラジン コネクター)」を発表しました。

田中:そうですか。そして、確かBaidu Japanにとって、今年はアニバーサリーの年でしたよね?

張:はい、今年はBaidu Japanの設立15周年です。あっという間に15周年となりました。15年前、つまり2006年にBaiduの初の海外拠点として日本法人を立ち上げました。現在はこのように成長し、社員が増え、六本木ヒルズの中にオフィスを構えるようになりました。皆さまのお陰で成長し続けることができています。

田中:中国の巨大IT企業の一社であるBaiduの海外拠点の本社が東京にあるというのは、日本人として非常に嬉しく思います。15周年、日本にとっても中国にとっても世界全体にとっても素晴らしい一年になればと思います。

張社長、本日は様々な制約要因がある中でご登場いただき、本当にありがとうございました。最後にご覧になられている方に何か一言メッセージをお願い致します。

張:皆さまとのご縁、ご指導、ご鞭撻により2021年に15周年を迎えることができました。本当に心から感謝を申し上げます。今後も我々Baidu Japan社員一同、頑張りますので、引き続き何卒宜しくお願い申し上げます。ありがとうございました。

田中:張社長、今回は本当にありがとうございました。引き続きどうぞ宜しくお願い致します。

張:はい。どうもありがとうございました。

人気記事

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 後編は総合スーパーならではの売り場づくりの工夫、各社が黒字化に苦悩するネットスーパー戦略、イトーヨーカドーが目指す地域インフラの姿、社会課題の解決についてお話をうかがいます。

山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。

山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。

新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進むなか、オフィス勤務に戻る企業やリモートワークを続ける企業、リアルとリモートのハイブリット型を試みる企業など、会社や経営者の考え方の違いによって、働き方はより多様化してきています。一方で、いずれかの働き方を決定しても、そのスタイルで果たして本当によいのだろうかと思案する経営者も多いようです。 従来のオフィスワークとリモートワークという二つのスタンダードが両立する時代において、人々の生き方・働き方、そして企業と個人の関係はどのようになっていくのでしょうか? 仕事や働き方について数多くの著書を持ち、アートや哲学にも造詣の深い山口 周氏に、デジタルホールディングス グループCHRO(最高人事責任者)を務める石綿 純氏がさまざまな視点からお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

注目を集める「ファッション×メタバース」。アンリアレイジの挑戦を追う<前編>

注目を集める「ファッション×メタバース」。アンリアレイジの挑戦を追う<前編>

2022年3月24日から27日の期間に開催された「メタバースファッションウィーク(※)」に、日本のファッションブランドとして唯一の参加を果たした「アンリアレイジ」。昨年公開された映画『竜とそばかすの姫』では主人公すずのアバター「ベル」の衣装をデザインしたことで大きな話題を呼びました。さらに同年に開催された2022年春夏のパリコレクションでは、その手がけた衣装をリアルとバーチャルの世界で作品として発表するなど、既存のファッションの枠組みにとらわれない活動で業界に新たな風を吹き込んでいます。前編では、ファッション産業とメタバースの関係を軸に、バーチャル上での服づくりの難しさや、NFTが持つ価値の源泉についてなど、デザイナー 森永 邦彦氏のファッション観に着目して多方面からお話を伺いました。 ※ メタバースファッションウィーク:VRプラットフォーム「ディセントラランド」を舞台に開催されたファッションイベント。「ドルチェ&ガッバーナ」、「エトロ」、「トミー ヒルフィガー」など人気の50ブランドが参加した。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。