中国最前線

自動車産業デジタルシフトの最新動向:田中道昭氏 中国レポート

立教大学ビジネススクール教授 田中道昭氏がデジタルシフトの最新動向をお届け。第一回目のテーマは「次世代自動車産業」です。

百度(バイドゥ)の自動運転バスに乗車する

日本の自動車メーカーに、自動車産業に参入してきたグーグルに脅威を感じている人は多いことでしょう。しかし、百度(バイドゥ)という中国ネット検索最大手の企業を意識している人などほとんどいないのではないでしょうか。
世界の自動運転覇権の構造はこの1年ほどでがらりと変わりました。バイドゥが蓄えている実力は、グーグルのそれをもしのぐほどに飛躍したからです。
今年3月、私は北京滞在中にそれを実感することとなりました。
北京にある、バイドゥが運営を受託している公園を訪れると2台の青い周遊バスが走っていました。いくら目を凝らしても運転席があるはずのフロントガラスの向こう側に運転手は見当たりません。理由はバスに乗ってみればすぐにわかることになります。そのバスには運転席もなければ、アクセル、ブレーキのペダルもない。それどころかハンドルすらも存在しないのです。完全自動運転のバスだからです。
バスには一応、監視をするための職員が乗り込んでいますが、その職員がこのバスを制御することはありません。あくまで安全運行を担保しているのはバスの車内外に搭載されたセンサーとAIなのです。
バスに乗り、道なりに正確に進行していくさまを興味深く眺めていた筆者には、前方から中国人の老夫婦が歩いてくるのが見えました。筆者はぶつからないか少し不安を覚えましたが、バスは老夫婦とすれ違う直前にほんの少しだけ減速をはじめ難なく通り過ぎてみせたのです。
バスと老夫婦の距離は1メートルにも満たないのです。すれすれで、また安全正確に通過するバスに、私と同行していた同僚たちは思わず「すごい!」「こんなせまい間隔で、通り抜けたぞ!」と歓声を上げました。
中国人老夫婦もすれ違いざまでもバスを警戒することなくにこやかに談笑していたことが驚きでした。彼らはこのバスの自動運転に危険をまったく感じていないのです。バイドゥの自動運転バスは、すでにこの公園を利用する中国人たちの信頼を獲得しているのです。
しばらく進むとバスはおもむろに停車しました。信号機もない、バス停でもないその場所で、なぜ停車したのでしょうか。あたりを見渡すと、ジョギング中のランナーが迫ってきていました。彼らが無事、道路を横切っていくと、バスはまた走り始めたのです。
安全かつ、完璧な自動運転を目の当たりにした私と同僚の口から、次に出たのはため息でした。

米CESで見たテクノロジーの進化

バイドゥはこの自動運転バスを中国21カ所ですでに運用しています。公道を走る実用化目前の「社会実装」がすでに始まっているのです。特に公園内の道路という、自動運転車と歩行者の区別がない道路で自動運転車を走らせていることは大きな驚きでした。そこには明らかに自動運転車と人との接触をもディープラーニングさせようとする意図が見えるからです。
今年1月、筆者は米ラスベガスにいました。毎年参加しているCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー、世界最大規模の家電・情報通信技術の見本市)の今年最大の注目株がこのバイドゥだったのです。
この時、彼らがブースで誇示していた映像とその内容に筆者は衝撃を受けました。
「我々は昨年7月4日より、世界初のレベル4自動運転バスの量産化に入っている」
レベル4とは操作に人間が一切関与しない、一定の領域内を走行する段階です。なお領域外を自由に行き来できる段階はレベル5。路線バスはレベル4で実用化可能なのです。
この前年、18年1月に行われたCESでバイドゥは自動運転プラットフォーム構想「アポロ計画」をぶち上げ、昨年中の自動運転バスの実用化計画を発表していました。それから1年後の今年のCESではその計画を達成して社会実装にこぎつけただけでなく、すでに「量産化」に入っていたのです。筆者にはこれがグーグル越えの一手として深く脳裏に焼き付きました。
昨年までの筆者の認識では、自動運転競争をリードしていたのはグーグルで、追随するのはGMとバイドゥだったのです。
グーグルは系列の自動運転開発会社「ウェイモ」が、自動運転タクシーの商業化を始めています。しかし、その運用はまだ限定的にとどまっています。またGMやフォード、ダイムラー、ボッシュが自動運転タクシーの商業化を目指していますが、運用が始まるのは今年中とのこと。
今回、自動運転バスの社会実装を実現したバイドゥは、一歩抜け出した感があります。AIの学習に欠かせないビッグデータの収集において、社会実装は早ければ早いほど一日の長があるからです。日々、運行される自動運転バスから収集されるビッグデータは、自動運転プラットフォーム構想の「アポロ計画」を大きく後押しすることは間違いないでしょう。社会実装が遅れている米企業に比べて、格段に優位に立ったといえるのです。

中国が目指す「世界の最先端」

自動運転の分野においては、自動運転バスの方が、一定区間を走らせることなどで実用化させやすいとは以前から指摘されてきました。それでもバイドゥのここまでの進化を見せつけられると、同社の戦略性に脅威を感じざるを得ませんでした。それはグーグルのように自動運転タクシーから商業化を始めたならば、量産化・収益化にはかなりの時間を要するであろうからです。私たちは、自動車メーカーではない、中国のテクノロジー企業が自動運転車の量産化をすでに昨年7月からスタートさせていることに注目する必要があるのです。
そもそもバイドゥはグーグルのいない中国市場で独り勝ちしたネット検索大手で、技術的にグーグルの下に見られることも多々ありました。またバイドゥは、中国国内でもアリババ、テンセントに大きく溝を開けられ、現在も時価総額も2社の6分の1ほど。有力メガテック企業の後塵を拝していたバイドゥが起死回生を目指して、地道に取り組んできたのがAI事業だったのです。
17年1月、バイドゥは培ってきたAI技術の戦略的な集大成として発表したのが、音声AIアシスタント「デュアーOS」、そして自動運転プラットフォーム「アポロ」です。「アポロ」とはもちろん、アメリカの有人宇宙飛行計画「アポロ」を強く意識して名付けられました。その計画には国内外の多様なパートナー1700社が参画しているとみられ、ダイムラーやフォードなどの完成車メーカー、ボッシュやコンチネンタルなどのメガサプライヤー、AI用半導体メーカーのエヌビディアやインテルなども含まれています。
中国は次世代人工知能の開放・革新プラットフォーム(国家新一代人工智能解放創新平台)の国家プロジェクトを進めており、「2030年には人工知能の分野で中国が世界の最先端になる」と宣言しています。米中の摩擦を生んだ国家威信プロジェクトの中で、その自動運転事業を委託されたのが、バイドゥだったのです。

次世代EVメーカー「バイトン」

国の後押しを受けたバイドゥの自動運転バスの実用化のスピードは群を抜いています。来年には、「2018年には21カ所」という発表内容をはるかに飛び越え、公道を走る青いバスが中国全土でみられることになるでしょう。
筆者が一連の流れを国別に分析するに、世界の自動運転車を巡る覇権争いは「社会実装を昨年から始めた中国」が一歩リードし、それを「商業化を昨年末から始めたアメリカ」が追随するという構図に変わったのです。
心配なのは自動運転においていまだ「コンセプトカー止まりの日本」です。おそらく日本メーカーは自動運転がこれほど早く実用化するとは考えていなかったのでしょう。この大きな出遅れは、世界のテクノロジー企業との格差をさらに広げることになるでしょう。
しかも脅威はそれだけではありません。現状のEV車においても日本メーカーは、新興の中国EVメーカーに市場を浸食される可能性が高まっています。
中国の上海の中心部の一角。世界最大のスターバックスの対面に、中国の新興EV車メーカー、バイトンがショールームを開設しています。中に入ればドイツの高級ブランド車のショールームにも劣らない洒脱な内装で、ブランドグッズの売り場も併設されています。バイトンには今年中に中国政府から販売許可が降りる予定で、ブランド戦略を加速させているのです。すでに中国では新EV車ブランドとして認知され始めています。
バイトンは昨年の米CES2018で最も注目を集めた次世代メーカーの一つで、その実力は高く評価されています。
上海のショールームに展示されていたEV車「バイトン」は、レベル3の自動運転設備を搭載しています。レベル3はすべての操作を自動で行い、必要に応じて人間が運転に関与するレベルです。
また音声AIアシスタント、アマゾン・アレクサを標準搭載しています。声を発さずとも手の仕草だけでオーディオや空調などの車内設備の操作が可能なインターフェイスも備えています。さらに顔認証によってドライバーを識別。セキュリティから安全性、快適性まで、画期的なEV車です。
だが驚くべきはその価格です。販売員に尋ねたところ、この自動運転+高機能のバイトンのEV車は、なんと30万元(約510万円)です。この価格設定に機能性にも遅れる日本メーカー、ドイツメーカーは太刀打ちできるのでしょうか。

大きく出遅れる日本勢はどのように反撃するのか

バイトンが米CESで注目され始めたのはわずか2年前のこと。驚異的に認知度を高めているのは、そのユニークなブランディング戦略にあるのですが、上海の瀟洒なショールームにもブランディングの実力が秘められています。
筆者は4月に入ってから、中国のシリコンバレーとも呼ばれている深圳に出張しました。

深圳交通運輸局では、本年1月に2万1000台を超えるタクシーの99%がEV車となったことを発表していますがが、実際にも出張中に見かけたのは深圳に本社を構えるEV車及びEV用バッテリー企業であるBYD(比亜迪汽車)のEVタクシーばかり。数時間かけてようやく探し当てたEV車ではない車、それだけが日本車でした。
EV車の普及やライドシェアの進まない日本では、こうした世界の正確な情報はほとんど伝わっていません。それどころかいまだにEV車の普及に懐疑的な意見も散見されます。しかし残念ながら、すでに中国市場に日本車の出る幕はなくなりつつあります。それは、中国政府が、同国を数年以内に「自動車強国」にしようとする計画を発表していることも裏付けています。EVシフトはその最有力施策なのです。
深圳で目の当たりにしたEVタクシーの状況は「深圳EV大国の衝撃」というべきショックでした。筆者は、日本メーカーのこれからを深く危惧せざるを得ませんでした。
今ここで、「深圳は例外」、「タクシーは例外」と考えるのか、組織的に危機感を高めて対処をスピードアップするのかで、3年後には大きな結果として表れるのは明白でしょう。
自動運転車は中国メガテック企業の進化の一例に過ぎません。これらの企業の進化の状況をリサーチ、分析し、日本や日本企業の活路を探っていくことが微力ながらも自分自身の本分であると考えています。そんな使命感を新たにする出張でした。
田中道昭(Michiaki Tanaka)
立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授。株式会社マージングポイント代表取締役社長。「大学教授×上場企業取締役×経営コンサルタント」という独自の立ち位置から書籍・新聞・雑誌・オンラインメディア等でデジタルシフトについての発信も使命感をもって行っている。ストラテジー&マーケティング及びリーダーシップ&ミッションマネジメントを専門としている。デジタルシフトについてオプトホールディング及び同グループ企業の戦略アドバイザーを務め、すでに複数の重要プロジェクトを推進している。主な著書に、『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』(日本経済新聞出版社)、『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』(日経BP社)、『2022年の次世代自動車産業』『アマゾンが描く2022年の世界』(ともにPHPビジネス新書)『「ミッション」は武器になる』(NHK出版新書)、『ミッションの経営学』(すばる舎リンケージ)、共著に『あしたの履歴書』(ダイヤモンド社)など。
本記事は2019年4月12日付け、田中道昭氏による現代ビジネス記事を一部編集したものです。

人気記事

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

コロナ禍で我々の生活は大きく変わりました。人とのコミュニケーション、働き方やライフスタイル、人生の価値観。これまで当たり前のように可能であった旅行もまた、さまざまな制限のなかで行われ、今後もこうした生活スタイルがしばらく続くことが予想されます。 そんななか、旅行・観光業界の多くの課題をデジタルの力を活用して解決し、これまでのスタイルを根底から変えていく「あたらしい旅行代理店」が誕生しました。その名も「令和トラベル」。そして創業したのは、宿泊予約サービス「Relux」を創業した篠塚 孝哉氏。この会社、創業3ヶ月でありながら22億円超を調達し、話題を集めています。なぜ今、海外旅行事業で起業するのか、目指していく「海外旅行業界のDX」とは何か、「あたらしい旅行代理店」が誕生することで生活者の旅行体験はどう変わるのか、篠塚氏にお話を伺いました。

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。