中国最前線

巨大IT企業参入で、加熱する中国メタバース最新事情・前編【中国デジタル企業最前線】

昨年から多くの話題をさらい、今もその言葉をあちこちで耳にする「メタバース」。中国でもBAT※をはじめとする巨大IT企業がメタバース事業に進出し、多様なサービスを展開しています。今やアメリカとともにメタバース先進国となった中国の事例を読み解くことで、DXの手がかりを探っていきます。前編ではメタバースの台頭で生じるマーケットの変化として、中国を代表する巨大IT企業のテンセント、バイトダンス、バイドゥの動きを解説します。

※BAT:B=バイドゥ、A=アリババ、T=テンセント

ざっくりまとめ

- 2021年にメタバースが注目された理由として、ロブロックスとメタの2社の存在が大きい。さらに、マイクロソフト、エヌビディア、テンセント、バイドゥ、アリババ、バイトダンスなどのIT企業がメタバースに言及した影響もある。

- メタバースの普及により、エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、インテル以外にも新興のGPU開発企業が存在感を増してくると予想される。

- 日本ではソニー以外の企業はVR/AR端末で大きな動きが見受けられないが、今後5年間でVR/ARハードウェアの年間販売台数は世界で5,000万台まで伸びると予想されている。

- 中国のテック企業テンセント、バイトダンス、バイドゥもそれぞれのやり方でメタバースに進出し、覇権を狙っている。

メタバースが2021年に爆発的流行を見せた理由

2021年、マーケットで大きな注目を集めたメタバース。メタバースを語る上で欠かせない企業がロブロックスとメタ(旧フェイスブック)の2社です。ロブロックスはメタバース銘柄として初めての新規IPO企業で、2021年3月にニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場し、初日は時価総額が一時50%以上の増加を見せました。同年10月にはフェイスブックがメタに社名変更し、世界的な注目を集めました。ときを同じくしてマイクロソフト、エヌビディア、テンセント、バイドゥ、アリババ、バイトダンス、ネットイースなど米中の大手企業もメタバースについて言及しています。

メタバースという概念は1992年のSF小説『Snow Crash』で初めて提案されたといわれています。30年後の今日、世界的な計算能力の飛躍的向上や機械学習コストの激減、モデル学習時間の大幅短縮により、AIの技術は大きく進歩しました。加えてXR(クロスリアリティ)技術の登場により、メタバースの実用性が高まった今、再びマーケットから注目を集めるようになっています。

メタバースがマーケットにもたらす五つの変化

1)GPU開発企業の台頭

高性能GPU(Graphics Processing Unit)領域で、エヌビディア、アドバンスド・マイクロ・デバイス、インテルのような企業は非常に強い競争力を持っています。最近は中国企業も台頭しつつあり、GPU開発企業への投資熱が高まりをみせています。

摩爾線程(Moore Threads)という新興GPU企業は、設立からわずか100日間で、2回の資金調達を終えています。2回の調達で得た資金は数十億元(数百億円)で、セコイア・キャピタル・チャイナ、GGVキャピタル、深圳キャピタル・グループが共同で出資を主導し、バイトダンス、ポニー・エーアイなども出資に参加しました。設立300日目を迎えた2021年11月25日には、国産初のGPU研究開発が完了したことを発表しています。

テンセントが株主となっている燧原科技(Enflame Technology)という新興GPU企業は、エヌビディアに比べ、AIに特化して設計されており、コストパフォーマンスに優れている点が強みです。技術サポートをローカライズして提供できるだけでなく、個別カスタマイズのニーズにも対応しています。技術と価格の敷居が下がることで、より多くのAI開発者によって優れたモデル提供が推進され、中国のAI市場はさらなる発展が期待できるでしょう。
燧原科技のGPU製品

燧原科技のGPU製品

2)VR/ARハードウェアの普及

2025年にはVR/ARハードウェアの年間販売台数は5,000万台まで伸びると予想されており、もしハードウェア技術がさらに発展すれば、中長期的には億単位以上の販売規模も期待できるでしょう。VR端末の代表格であるメタのOculusには先行者優位性があり、市場をリードしています。日本のメーカーからはソニーがPlayStation VRをリリースしていますが、それ以外の企業は未だ大きな動きが見受けられない状態です。TikTokを手がけるバイトダンスは2021年8月にVRのスタートアップであるピコ・インタラクティブを90億元(約1,642億円)で買収しました。そして、早ければ今年にもアップルからVR端末が出ると噂されています。日本にも同社のユーザーは多く、その動向に注目が集まっています。
ピコ・インタラクティブのPico G2

ピコ・インタラクティブのPico G2

3)存在感を増すテンセント、バイトダンス、バイドゥの3社

中国を代表するIT企業であるテンセント、バイトダンス、バイドゥもそれぞれのスタンスでメタバースに進出を図ろうとしています。各社の事例をみていきましょう。

テンセントのメイン事業はWeChatというソーシャルアプリの運営です。WeChatは10億人以上という世界トップクラスのMAU(Monthly Active Users)を誇り、多くのユーザーはチャット機能以外にも、タイムラインやキャッシュレス決済などを頻繁に使っています。WeChat内には他にも、ゲーム、EC、ニュース、さらにはビジネス管理とビジネス商談などを行うことができる機能もあり、単なるソーシャルアプリの枠を超え、一部の人々からは2Dバージョンのメタバースとも呼ばれています。

また、テンセントはアメリカのメタバース主要プレイヤーであるロブロックスとエピックゲームズに多額の投資を行っています。ロブロックスとは戦略的パートナーシップを構築し、中国市場のローカルパブリッシャーとしてジョイントベンチャーも設立しています。エピックゲームズにおいては約40%の持株比率を維持しており、創設者兼CEOのティム・スウィーニー氏に次ぐ2番目に大きな株主となっています。数々のeスポーツのトーナメントを開催するライアットゲームズの株式も100%保有しており、有名タイトルを手がけるゲームメーカーであるアクティビジョン・ブリザードやユービーアイソフトの株もそれぞれ約5%保有しています。
テンセントのゲームマトリックス

テンセントのゲームマトリックス

さらに、テンセントはSnapchatを運営するスナップの株式も約15%保有しています。同社は、ARのプラットフォームからハードウェアまで、ARを中心としたエコシステムの構築を進めています。また、ハンドトラッキング技術や超音波によるVRの触覚を再現する技術を開発しているウルトラリープ、MR(Mixed Reality)デバイスを開発しているエンリアルにも傘下のベンチャーキャピタルを通して出資を行っており、今後のメタバース市場における有力プレイヤーとなるでしょう。
テンセントが描くメタバース構想

テンセントが描くメタバース構想

2021年10月29日には、KADOKAWAに約300億円を出資。出資比率は約6%となる見通しで、3番目の株主となる見込みです。これらの狙いは、日本のマンガやアニメなどの知的財産の活用にあります。2020年時点でオンラインゲームを手がけるマーベラスの筆頭株主となっており、ゲームや映像系の企業には積極的な投資を進めています。PCインターネットの時代もモバイルインターネットの時代もトップを走るテンセントは、次なるメタバースの時代でも唯一メタと対抗できる企業といえるでしょう。

次にご紹介するのはバイトダンスです。バイトダンスは、TikTokに続く新たなアプリとして、メタバースで展開するSNS「派対島(パーティーアイランドの意)」をリリースしました。現在はテスト期間中で、利用するには知人からの招待が必要です。
テスト期間中である「派対島」の画面

テスト期間中である「派対島」の画面

ユーザーは3Dの仮想空間で、自身のバーチャルヒューマンを使って友人と会話したり、VRのコンサートといったイベントに参加したりすることができ、ロブロックスと同様にリアルタイムでコミュニケーションを楽しむことができます。バイトダンスは派対島のリリースを皮切りに、メタバース事業に本格参入することになるでしょう。

前編の最後にみていきたいのが、バイドゥの動きです。PCインターネット時代に隆盛を誇ったバイドゥは、モバイルインターネット時代ではマイクロソフトと同じく出遅れてしまった感があります。しかし、近年のバイドゥはAIを活用した自動運転技術、バイオコンピューティング技術、コンシュマー向けの製品開発に集中しており、そのなかで中国初のメタバースアプリ「希壤(シーラン)」をリリースしました。中国の古典から引用し名付けられたこのアプリ上で、2021年12月27日には「2021年百度AI開発者大会(2021 Baidu Create AI Developer Conference)」が開催されました。メタバース上には10万人が参加可能で、業界の専門家や技術者、開発者など100人以上の有識者が集まり、議論が行われました。
メタバースアプリ「希壤」で開催された、2021年百度AI開発者大会映像

メタバースアプリ「希壤」で開催された、2021年百度AI開発者大会映像

また、バイドゥがリリースしたAIバーチャルヒューマンプラットフォーム「曦霊(シーリン)」は、さまざまなAIバーチャルヒューマンの作成やコンテンツを生み出すことができます。バイドゥの自社キャラクターであるAIバーチャルヒューマン「希加加(シージャジャ)」は、英語と中国語の二ヵ国語を同時に駆使し、テスラのCEOイーロン・マスク氏の母親であるメイ・マスク氏と会話したことで話題を呼びました。「希加加」には数多くのAI機能が実装され、Plato対話システム※、動画学習能力を搭載し、リアルの芸能人に代わるタレントとしても活動するために準備を進めています。その他にも、バイドゥは中国の中央テレビニュースとともに、聴覚障害者向けの手話サービス「AI手話キャスター」の開発を進めています。

※Plato対話システム:CAI(コンピュータ支援教育)をもちいて、AIバーチャルヒューマン自身が対話機能を機械学習するシステムです。
AIバーチャルヒューマンプラットフォーム「曦霊」

AIバーチャルヒューマンプラットフォーム「曦霊」

2021 Baidu Create | What Would Maye Musk Do With Baidu's Digital Assistant?

続く後編では、4番目と5番目の変化であるデジタルツインとバーチャルヒューマンの発展にフォーカスを当て、その動向を探ります。
李 延光(LI YANGUANG)
株式会社デジタルホールディングス 中国事業マネージャー兼グループ経営戦略部事業開発担当
天技营销策划(深圳)有限公司 董事総経理

2004年来日、東京工科大学大学院アントレプレナー専攻修了。IT支援やコンサルティング、越境EC、M&Aなど多岐にわたって従事したのち、2011年に株式会社オプト(現デジタルホールディングス)に入社。2014年より中国事業マネージャー兼中国深圳会社董事総経理を務める。日中間の越境ECの立ち上げ、中国政府関係及びテクノロジー大手企業とのアライアンス構築、M&Aマッチング、グループDX新規事業の立ち上げなどを担当。

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

コロナ禍で我々の生活は大きく変わりました。人とのコミュニケーション、働き方やライフスタイル、人生の価値観。これまで当たり前のように可能であった旅行もまた、さまざまな制限のなかで行われ、今後もこうした生活スタイルがしばらく続くことが予想されます。 そんななか、旅行・観光業界の多くの課題をデジタルの力を活用して解決し、これまでのスタイルを根底から変えていく「あたらしい旅行代理店」が誕生しました。その名も「令和トラベル」。そして創業したのは、宿泊予約サービス「Relux」を創業した篠塚 孝哉氏。この会社、創業3ヶ月でありながら22億円超を調達し、話題を集めています。なぜ今、海外旅行事業で起業するのか、目指していく「海外旅行業界のDX」とは何か、「あたらしい旅行代理店」が誕生することで生活者の旅行体験はどう変わるのか、篠塚氏にお話を伺いました。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。