中国最前線

コロナウイルス問題にデジタルで挑む中国の医療現場

新型コロナウイルス感染症対策として、日本国内では急速にリモートワークが進んでいる。くしくもテクノロジー活用を加速させる要因となった新型コロナウイルス感染症だが、影響が著しい中国は日本の比ではない。

新型コロナウイルス感染症によって中国で一層加速するデジタルシフトの実情を、中国出身で、株式会社オプトホールディング、中国事業推進室のゼネラルマネージャー李 延光(LI YANGUANG)氏が解説する。

世界経済の停滞は必至。予測されるシナリオは一層悲観的に

2020年は日本にとって希望の一年となるはずだったが、その幕開けは多事多難の一年を予感させるものだ。突然に来た新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大への危惧によって、世界および地域経済は、2008年の世界金融危機以来最も深刻な危機に直面している。中国以外の国々での感染拡大が一定に抑えられるという最良のシナリオの場合でも、サプライチェーンや、観光、交通・運輸業へのダメージは深刻だ。景気は低迷し、世界経済の成長は2020年上半期、大幅に鈍化することが予測されている。
(図1:参考The Boston Consulting Group)

(図1:参考The Boston Consulting Group)

The Boston Consulting Groupの研究レポートによると、中国の成長見通しは3つのシナリオに分けられている(図1参考)。ひとつは緑色で示された楽観予測(2月末に伝染が抑えられている)で5.7%、もうひとつは黄色で示された基準予測(3月末に伝染が抑えられている)で5.4%、最後に赤で示された悲観予測(6月前後で伝染が抑えられている)で4.5%。悲観予測を辿る可能性は益々高くなっている。

SARSが加速させたデジタル化、コロナ拡大もイノベーションのきっかけに?

少なくとも短期的なマイナス影響はもはや避けられない。しかし、中国には「哪里越有危险,哪里就越有机会(危険な場所にいくほど機会がある)」ということわざがある。実際、中国は国難にあって次の発展につながる種を生み出してきたのだ。

2003年にSARSが流行した際を例に取ろう。当時も、多くの国民が外出を控えたため伝統的なオフライン産業は多大な影響を受けた。小売の倒産が相次ぎ、物流業や飲食業も深刻なダメージを受けた。そんな中、北京中関村にデジタル製品の小売店を持っていた劉強東という男が、ネットショップを初めて開設した。今日の中国第2位のECサイト「JD.com(京東集団)」だ。また、Alibabaの馬雲は、消費者のニーズに応じて、ECサイト淘宝網(タオバオ)を設立。今ではアジア最大のショッピングサイトとなっている。いずれの企業もECサイトの運営にとどまらず、中国のデジタルシフトの立役者となり、今ではGAFAに比肩するテクノロジー企業となっている。

では今回の新型コロナウイルスの拡大は中国の経済にどのような影響を与えるのか? 2003年の中国GDPは12万億人民元だったが、17年以後の2020年は約100万億人民元にまで成長している。この大きな市場で起こる変化は、世界市場にも影響を与えるはずだ。

存在感を高める医療情報アプリとインターネット病院

まず、この状況で最も重要なのは医療のイノベーションである。伝統医療の終焉と新型医療の台頭。新型コロナウイルスで中国の医療の現状が明らかになった。医療資源の格差、分配の不平等、管理の混乱等で、中国が医療改革を進めなくてはいけない状況が露呈しているのだ。例えば武漢は中国中部(華中エリア)で最も重要な大都市であり、GDPはトップクラスを誇っていた。中国での製造業、運輸業、農業等に不可欠なポジショニングだったのだ。だが、GDPを追求する一方で、ガバナンス能力と医療のデジタルシフトをおろそかにしていたため、現在の状況になっている。1月23日に武漢が封鎖される以前から、武漢からは医療資源が不足しているというSOSが出されていたのに対策が後手に回ったのだ。

だが、これを教訓としたその他主要都市の対応は早かった。従来の伝統医療のデジタルシフトが加速度的に進められたのだ。具体的に説明する。

まず整えられたのがアラートシステムだ。
国民に一刻も早く新型コロナウイルスの感染状況と予防知識をアラートするために、中国で医療コンテンツ及び医療サービスを提供する「丁香医生」、「平安好医生」等のアプリが、リアルタイムでのライブコンテンツ提供を開始すると、瞬く間にこれらのアプリユーザーが爆増した。平安好医生の董事長兼CEOの王濤氏はオンライン記者会見で、新型コロナウイルス事件以降、平安好医生の累計訪問人数はのべ11.1億人に達し、アプリの新規登録ユーザー数も従来の10倍に増加、新規登録ユーザーの1日平均アクセス数も従来の9倍に増加したと発表した。

また、各医療機関も、新型コロナウイルス感染者と非感染者の接触を避けるために、民間企業と手を組み「医療」と「インターネット」を融合させ、「ネット問診+リモート診断+医療物質情報提供+医薬物流専門配送等」のプラットフォームを構築した。

中国ではかねてより「インターネット病院」という新型病院が生まれ、リモート手術が普及し始めるなど、医療のデジタルシフトが進んでいたが、新型コロナウイルスによってそのスピードが一層速まった形だ。2019年には規制緩和が進んだことで、インターネット病院は、従来のビジネスモデルである「オンライン受付+オンライン問診+オンライン診断」から、新型の「診療+検査+入院+手術+配薬+保険+α」クローズドループになり、より複雑なビジネスモデルに変化している。

これらインターネット病院の行動は速い。発熱専門科や、新型コロナウイルス無料お問合せセンターを開設するなど、臨機応変に医療サービスを拡充している。下図はその一例だ。
(出典:動脈網と天風証券研究所)

(出典:動脈網と天風証券研究所)

上記で目立つのがもともとインターネットに精通したデジタルシフト企業の医療事業への参入だ。彼らのテクノロジーによって、医薬品の配送網が整い、医療環境も向上している。特に湖北省のような感染拡大地域では、医療資源と人員が非常に乏しいものの、リモートで患者の病状を検査する体制が整い始め、医療人員の時間が節約できているほか、何時でも各領域の専門家を招集した立会い診察が可能となった。結果的に医療従事者の感染リスクも減少し、患者の治療効率のアップにもつながっているという。
(出典:China Dailyと天風証券研究所)

(出典:China Dailyと天風証券研究所)

テクノロジー企業が医療サービスをサポート

中国のデジタルシフトをリードする企業もAIを活用して、新型コロナウイルスの検査をサポートしている。Alibabaは、新型コロナウイルス診断AIシステムを開発した。Nikkei Asian Reviewの報道によると、当該システムは5,000例にも及ぶ新型コロナウイルス診断済患者のレントゲンデータを学習していて、患者の胸部をCTスキャンすることで、新型コロナウイルスを診断することができる。確度は96%ほどもあり、所要時間はわずか20秒だ。現在人間の医者は約15分間かけて、新型コロナウイルスの診断を行っていることと比べると迅速に大勢の患者を診断できることに期待がかかる。すでに湖北省、上海、広東省、江蘇省等を中心に26以上の病院に導入されている。

また、Alibabaの競合でもある中国金融大手の平安集団も同様の新型コロナウイルス検査システムをリリースした。平安集団智能都市部門の聯合総裁兼CSOのGeoff Kau氏の説明によると、当該システムを導入以来、1500以上の医療機構にサービスを提供し、5,000名以上の新型コロナウイルス患者が無償で当該サービスを受けたという。これらの2社以外では、中国トップクラスの音声AIテクノロジー企業のiFLYTEK社もわずか三日間で新型コロナウイルスの「影像補助診断プラットフォーム」を開発している。iFLYTEK社独自のAIテクノロジーを活用し、4D比較分析技術を通して、3秒以内でCTスキャン補助診断ができるという。
(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

また、こうした大手企業だけでなく、中国のその他中核AIベンダー企業も新型コロナウイルスに対して、速やかに自社テクノロジーを活用したソリューションを提供している。以下は一例だ。
・Megvii社の「AI体温スクリーニングリンケージシステム」
地下鉄、空港、駅、オフィスビル等の人が多く往来する場所で、無接触体温測定ができる。更に人々の中国全土への移動状況もリアルタイムで追跡する。
(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

・UBTECH Robotics社のロボット
室内体温検査ロボットAIMBOT(上)と室外体温検査及び消毒ロボットATRIS(下)。人の作業を代替し感染拡大を防ぐ。
室内体温検査ロボットAIMBOT(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

室内体温検査ロボットAIMBOT(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

室外体温検査及び消毒ロボットATRIS(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

室外体温検査及び消毒ロボットATRIS(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

・DJI社のAIドローン
体温測定、消毒、貨物配達等の作業が行えるドローン。
(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

(当該企業の公式SNSアカウントより引用)

このように中国は新型コロナウイルスの影響下で、各種サービスのデジタルシフトを急速に推し進めている。既に活用できる技術があったからという理由だけではなく、危機に対し、対応策としてのテクノロジー導入を踏みとどまらない文化が大きな要因だ。感染拡大が収まるころには、これらのサービスが中国社会に深く根をはり、次のイノベーションの下地となっていくことだろう。
李 延光(LI YANGUANG)
2004年来日、東京工科大学大学院アントレプレナー専攻卒業。検索エンジン、通信ベンダー、OS会社を経験し、2011年に株式会社オプト(現オプトホールディング)に入社。日系企業のアウトバウンドマーケティング、日中間越境EC、ビジネスディベロップメント、中国側投資管理等を経て、現在中国事業推進室ゼネラルマネージャー兼深圳オプト董事総経理を務め、日中間のビジネスマッチング、技術交流、新規事業の立ち上げを担当。

人気記事

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 前編は相木社長の経歴と社長就任までの経緯、ベイシアグループが標榜する「ハリネズミ経営」、高品質なプライベートブランド(PB)の開発および販売戦略、今後の出店戦略などについてお話をうかがいます。

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 後編は相木社長が抱く野望と「メガSPA & DX小売」の概要、ベイシアが従業員に求めるオーナーシップのあり方、そして小売DXの中核を占めるネットスーパーとeコマース戦略についてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

問題を解くことで記憶の定着化を図るアプリ「Monoxer(モノグサ)」。これまで必死に書いたり読んだりすることで闇雲に覚えていた学習を、よりスマートに記憶化させるということで、小中学校から高校、大学、専門学校、さらには塾、社会人教育など幅広い場に導入されています。AIがその人のレベルに合った問題とヒントを出してくれて、定着した後も定期的な反復練習で忘れることを防いでくれます。Monoxerを導入することで学習のスタイルはどう変わるのか? モノグサ株式会社の代表取締役 CEOを務める竹内 孝太朗氏に、記憶と学習の関係についてさまざまな視点からお話を伺いました。

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー前編では「X to Earn」の仕組みと種類、今後の可能性など、未だ発展途上の新しい経済圏について根ほり葉ほりお話を伺いました。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

クリエイター支援プラットフォーム「Patreon(パトレオン)」〜海外ユニコーンウォッチ #9〜

クリエイター支援プラットフォーム「Patreon(パトレオン)」〜海外ユニコーンウォッチ #9〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回はクリエイターを支援するプラットフォームサービスを提供する「Patreon(パトレオン)」を紹介する。

注目を集める「ファッション×メタバース」。アンリアレイジの挑戦を追う<前編>

注目を集める「ファッション×メタバース」。アンリアレイジの挑戦を追う<前編>

2022年3月24日から27日の期間に開催された「メタバースファッションウィーク(※)」に、日本のファッションブランドとして唯一の参加を果たした「アンリアレイジ」。昨年公開された映画『竜とそばかすの姫』では主人公すずのアバター「ベル」の衣装をデザインしたことで大きな話題を呼びました。さらに同年に開催された2022年春夏のパリコレクションでは、その手がけた衣装をリアルとバーチャルの世界で作品として発表するなど、既存のファッションの枠組みにとらわれない活動で業界に新たな風を吹き込んでいます。前編では、ファッション産業とメタバースの関係を軸に、バーチャル上での服づくりの難しさや、NFTが持つ価値の源泉についてなど、デザイナー 森永 邦彦氏のファッション観に着目して多方面からお話を伺いました。 ※ メタバースファッションウィーク:VRプラットフォーム「ディセントラランド」を舞台に開催されたファッションイベント。「ドルチェ&ガッバーナ」、「エトロ」、「トミー ヒルフィガー」など人気の50ブランドが参加した。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。