Today's PICK UP

学童保育のデジタル化サービスが提供開始 ペーパーレス化で保護者と施設の利便性を向上へ

保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を提供する株式会社コドモンは、2019年8月から、学童保育事業者に向けた各種機能を順次提供する。
■学童保育の待機児童も増加
2000年以降、共働き世帯数は1219万世帯を超えさらに増加中であり、「夫(妻)が勤め人、妻(夫)が専業主婦(夫)世帯」の約2倍となっている。女性の社会進出により子育ての形態も変化し、2010年ごろから主に保育園の待機児童問題が顕在化してきた。

また、学童保育の待機児童も増加している。厚生労働省が2018年12月28日に発表した、「2018年の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)実施状況」によると、登録児童数は前年比6万3,204人増の123万4,366人、クラブ数は前年比755か所増の2万5,328か所、待機児童数は前年比109人増の1万7,279人。いずれも過去最多を更新している。

2019年5月31日に「第9次地方分権一括法」が参院本会議で可決、成立し、学童保育の職員配置基準を市区町村が条例で設定できるようになった。厚生労働省は学童保育の職員について、1教室当たり原則2人以上の配置を義務付けているが、職員の確保が難しい自治体が基準の緩和を提案。児童福祉法の改正により、2020年度からは自治体が「従うべき基準」ではなく「参考にすべき基準」とし、実質職員1人でも運営可能になる。

こうした背景からも、学童保育という育ちの場における安全確保、保育の質向上への対策は喫緊の課題となっている。コドモンの「学童保育専用サービス」は、現場で求められている、児童毎の登降所時刻の管理や保護者へのアプリ通知、急な欠席や時間変更の連絡など、日々の煩雑な業務をICTを使って自動化する。事務的な時間を削減しつつ、児童の安全をしっかりと確保することで、学童保育運営における質の向上、健全化をサポートすることを目指す。

【学童保育向け機能】
・保護者が登所日をアプリから予約受付
従来の電話や連絡帳ノート経由での登降所時間の予約・申請受付を、専用の保護者アプリを使ってペーパーレス化。保護者から次月の登所予定日の申請を受けたり、直前の欠席やお迎えの連絡、登降所方法(どこに送迎するかなど)、おやつ有無などを受け付ける事ができる。

保護者が申請できる内容
・下校時間・登所・降所時間→下校時間や学校から施設までの所要時間、降所予定 時間など
・登所/降所の方法→お迎えなのか、徒歩登所なのかなど、登所/降所の方法の指 定など
・おやつや食事の申請→おやつや食事の有無
・欠席連絡→欠席や時間変更の申請
・症状や病名→病欠/都合欠、病欠の場合は病状や感染症などの報告
・備考メッセージ→その他、保護者が職員に伝えておくべき事項

・入退室管理& 保護者へアプリ通知
ICカード/QRコード/タッチパネルなど任意の方法で、児童自身が登校時刻や下校時刻の管理を正確に行う。時間が記録されるたびに、アプリやメールで保護者に対しリアルタイムに通知が送信されるため、施設の安全管理や保護者への連携が強化される。

・出席簿の自動作成
保護者からの申請内容は自動的に集計され、出席簿が作成される。児童毎の下校時間・降所時間、登降所方法などが一覧で表示され、降所時間順/出席番号順など並び替えも自由に行えるため、児童管理の効率が大幅に向上するという。

・送りそびれ防止アラート
出席簿に加え、送迎に関するミスを確実になくすために、「登降所予定表」も自動作成される。誰がいつ帰るのかが時系列で一覧表示され、さらに下校予定時刻を過ぎても下校の打刻がされなかった場合はアラートが鳴ることで、「来るはずが来ていない」「帰るはずが帰っていない」などが一発で把握でき、送りそびれが発生しない。

・保護者連絡
保護者アプリでは、保護者による登降所予定の申請や、登降所時の通知受け取りだけでなく、施設から保護者へお便りや個別の連絡帳配信、行事予定の配信、更に写真販売も可能。ペーパレス化により印刷や配布の手間を削減しながら、既読確認機能付で、学童保育からの情報を確実に保護者に届けることができる。

人気記事

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。