「オンライン商談」に関する実態調査が公開 導入は52%、その半数が「新型コロナウイルス感染症対策」として導入開始
2020/5/18
オンライン商談システム「bellFace(ベルフェイス)」の開発・販売事業を行う、ベルフェイス株式会社は、オンライン商談に関する実態調査を実施した。本調査では、緊急事態宣言発令時(4/7)の対象地域7都府県に対し、オンライン商談の導入・利用の現状や課題について調べた。
Contents
■オンライン商談を導入しているのは52%。その中でも約半数が「新型コロナウイルス感染症対策」として導入開始した。
■取引先もオンライン商談は前向き。訪問営業との違いは「成果が変わらない」が70%以上。
■オンライン商談の活用フェーズは「既存顧客へのフォロー」が最多。
■オンライン商談ツールの継続意向は約半数が「どちらともいえない」。ビフォーコロナに導入していた人は「続けたい」が44.3%。
・効果がまだ見えていないため、もう少し検証をする必要があるから
・慣れとレベルアップが必要と考えている為
・本格的に導入してまだ少しであり、成果観測できるのはこれからだから。また顧客のデジタル環境や担当者のリテラシーの問題もあり、faceTofaceの営業を全否定することはできないです。
【続けたい】の自由回答
・時間を要するが、慣れてくれば生産性の向上と効率化が期待できる。
・資料の持ち運びの必要がなく、お互いに顔を見て声を聞けることが便利。特に遠方の場合は時間の有効利用になる。
・担当範囲が全国なので、移動にかかる時間とコストの節約ができる。また、商談中のタイムリーな資料提供が格段に良くなった。
・TPOに応じて、オンラインとオフラインを併用したい。
オンライン商談の導入を成功させるためには、慣れることはもちろん、組織の中で成果につながるノウハウを習得していくことが重要だと考えられる。
■オンライン商談システムに対する不満は「音声が安定しない」が最多。不満はツール選びで解消することが可能。
調査方法:インターネットリサーチ
調査時期:2020年4月30日~2020年5月1日
調査対象:7都府県*在住の企業の経営者層、営業職 1,000名
*東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡