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JAL・三井住友海上ら、次世代エアモビリティ分野で業務提携を締結

日本航空株式会社（以下、JAL）と三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）およびMS&ADインターリスク総研株式会社は、eVTOLと呼ばれる次世代型のエアモビリティを開発しているVolocopter GmbHの日本進出に向けた支援および、日本におけるeVTOL社会実装を目指した取り組みを共同で推進することを目的とし、業務提携を締結したと発表した。
3社は、これまで各社ごとにVolocopterと業務提携および出資を行ってきた。本提携により、今後はVolocopterの日本進出に共同で取り組むことで、次世代エアモビリティとして期待されるeVTOLを活用した新しい移動・物資輸送サービスを創造し、離島・山間部の地方課題解決や都市部での渋滞緩和に貢献する。また、安全・安心なサービスの実現に向け、eVTOLの運航における確実な管理、保険およびリスクマネジメントに関する検討を推進する。
出典元：プレスリリース

■業務提携概要

・Volocopterの日本進出に向けた協議、市場調査
・Volocopterの事業賛同企業への「協力・支援・協業」の依頼に関する対応
・日本におけるeVTOLを用いたサービスの事業化に向けた研究および実証実験の参画/実施
・eVTOLの運航における確実な管理、保険およびリスクマネジメントの研究・開発
・eVTOLの社会実装に向けた社会受容性の向上などに関する議論および検討

JALは、これまでの空の移動に関わる安心・安全運航のノウハウを活用し、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティを活用した総合エアモビリティサービスの構築を目指す。また、当該サービスの提供を通して、災害対応や医療などの分野で地域の課題を解決し、SDGs達成に向けた取り組みを推進する。

三井住友海上は、多様なモビリティに対応したリスク引受実績やノウハウを活用し、 次世代エアモビリティ向けの商品・サービスの開発を進めるとともに、都市での迅速・快適な移動（渋滞問題の解決等）、中山間地域での移動手段の確保、災害時の利活用等を推進し、社会課題の解決に貢献していく。

MS&ADインターリスク総研は、これまでのCASE,MaaS領域でのリスクマネジメントに関する知見、社会受容性に関する調査・研究成果を活用し、次世代エアモビリティサービスの安全性・社会受容性向上を目指す。その取組によりサービスが普及し、地域の様々な課題を解決していくことを推進する。

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