JAL・三井住友海上ら、次世代エアモビリティ分野で業務提携を締結
■業務提携概要
・Volocopterの事業賛同企業への「協力・支援・協業」の依頼に関する対応
・日本におけるeVTOLを用いたサービスの事業化に向けた研究および実証実験の参画/実施
・eVTOLの運航における確実な管理、保険およびリスクマネジメントの研究・開発
・eVTOLの社会実装に向けた社会受容性の向上などに関する議論および検討
JALは、これまでの空の移動に関わる安心・安全運航のノウハウを活用し、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティを活用した総合エアモビリティサービスの構築を目指す。また、当該サービスの提供を通して、災害対応や医療などの分野で地域の課題を解決し、SDGs達成に向けた取り組みを推進する。
三井住友海上は、多様なモビリティに対応したリスク引受実績やノウハウを活用し、 次世代エアモビリティ向けの商品・サービスの開発を進めるとともに、都市での迅速・快適な移動(渋滞問題の解決等)、中山間地域での移動手段の確保、災害時の利活用等を推進し、社会課題の解決に貢献していく。
MS&ADインターリスク総研は、これまでのCASE,MaaS領域でのリスクマネジメントに関する知見、社会受容性に関する調査・研究成果を活用し、次世代エアモビリティサービスの安全性・社会受容性向上を目指す。その取組によりサービスが普及し、地域の様々な課題を解決していくことを推進する。