Today's PICK UP

正社員・公務員に対する「DXの取り組みに関する調査」が公開

株式会社ネオマーケティングは、2020年9月4日(金)~2020年9月7日(月)の4日間、18歳以上の正社員・公務員の男女1000人を対象に「DXの取り組み」をテーマにしたインターネットリサーチを実施し、結果を発表した。

■調査背景

新内閣誕生後、「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内に決める動きもあり、政府主導でデジタル化が本格的に推進しはじめてきた。今までも、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」でも言われている通り、「2025年の崖」と呼ばれる、デジタル化の遅れが経済的損失につながる問題が指摘されていた。今特に注目されているのは「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」だ。一般的に言われているデジタル技術の導入やデジタル化による効率化、働き方改革は、DXの一部にすぎない。本来DXとは、新たなデジタル技術を活用した既存のビジネスの革新、新規ビジネスの開発までも含んだ概念だ。今回は今世間の注目を集める「DX」への取り組み実態とその普及度について、調査を行ったとのことだ。

■「Q1.あなたのお勤め先では、新型コロナウイルスの影響によってデジタル化は進みましたか。(単数回答)【n=1000】」

出典元:プレスリリース
新型コロナウイルスの影響、また緊急事態宣言により、オフィスに出勤できなかった人もいるかもしれない。リモートワークの導入をはじめ、従来の仕組みと習慣から企業のデジタル化は大幅に進んだのではないか。新型コロナウイルスの影響によって、勤め先でデジタル化が強化された割合は、3割以上という結果になった。しかし企業規模別でみると、デジタル化の進み具合に大きく差があることがわかった。企業規模が「~50人未満」の企業ではデジタル化が強化されたのは2割以下、一方で1000人以上の企業では約5割と半数を超えている。

■「Q2.新型コロナウイルスの影響によってデジタル化が進んだ項目をお答えください。(複数回答)【n=663】」

出典元:プレスリリース
新型コロナウイルスの影響によってデジタル化が進んだ項目は、やはりテレワークに関連する項目が多いことがわかる。規模が大きい企業では取り組みが顕著に表れており、テレワーク環境を用意するために他項目のデジタル化も進んだことがわかる。しかし、テレワークの実施状況も企業規模で大きな差があることがわかる。

■「 Q3.あなたは「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」という言葉を知っていますか。(単数回答)【n=1000】」

出典元:プレスリリース
「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」という言葉を知っているか聞いたところ、企業規模によって認知度に違いがあった。企業規模が小さいところほど、DXという言葉自体の認知度が低いことがわかる。企業規模が1000人以上であっても認知度は半分以下となっており、決して高いとは言えない。「DX」は世の中的にトレンドになっているかと思いきや、まだ世の中に浸透していない現状が伺える。

■「Q4.あなたは「DX」について、どの程度関心をお持ちですか。(単数回答)【n=1000】」

出典元:プレスリリース
「DX」について、どの程度関心を持っているかを聞いた。関心度もDXの認知度と似た傾向にあり、企業規模が大きくなるほど関心は高まる結果となった。「50人以上~300人未満」と「300人~1000人未満」には大きな違いはなく、同程度の興味関心、課題感を持っているかもしれない。

■「 Q5.お勤め先の今後のDXへの取り組みについて、あなたのお気持ちに当てはまるものお答えください。(単数回答)【n=1000】」

出典元:プレスリリース
勤め先の今後のDXへの取り組みに対する気持ちについて、聞いた。「DX」への取り組みの必要性についても、企業規模によって違いがあることがわかる。特に「~50人未満」の企業の場合、必要だと思う人よりも必要ではないと思う人の方が、多いという結果になっている。コロナ禍におけるデジタル化の実態、認知度、興味関心度、必要性の有無を見ても、「DX」はある程度の企業規模が前提の概念だと認識されていることが伺える。「DX」の基盤となるデジタル化を推し進めるためには、企業による投資が必要だ。中小・零細企業など、その投資へのハードルを感じてしまう限り、DXへの取り組みはある程度規模のある企業に限られてしまうかもしれない。

■「Q6.「DX」について、お勤め先の取り組み状況を教えてください。(単数回答)【n=1000】」

出典元:プレスリリース
「DX」について、勤め先の取り組み状況を聞いた。この調査では、「完了している」「取り組んでいる最中」を【DX先進】、「取り組み始めたばかり」「取り組みに向けて具体的に動いている」を【DX後発】、「検討している」「取り組み予定なし」を【DX遅れ】と分類した。前問の、今後の「DX」への取り組みが必要だと感じる人の割合は3割程という結果になっていたが、「DX」に取り組んでいる【DX先進】と【DX後発】の合計も、それとほぼ同じ割合となった。企業規模別にDXの進捗具合を見ると、「~50人未満」とそれ以上では開きがある一方で、50人以上~1000人未満の企業規模では、そこまで大きな差がないことがわかる。1000人以上の企業規模となると、【DX先進】が増える印象だという。

■「Q7.お勤め先で取り組んでいる・取り組みが完了しているDXの内容について、わかる範囲でお答えください。(複数回答)【n=225】」

出典元:プレスリリース
勤め先で取り組んでいる・取り組みが完了しているDXの内容について、わかる範囲で聞いた。「新規事業・サービスの開発」「既存ビジネスモデル・サービスの変革」を【攻めのDX】、「既存製品・サービスの提供価値強化」「既存製品・サービスの提供体制の効率化」「業務効率化・生産性向上」「業務自動化」「コスト削減」「働き方改革」を【守りのDX】と分類している。全体の取り組み内容として最も多いのは「既存ビジネスモデル・サービスの変革」で37.8%だった。デジタル技術を活用した「新規事業・サービスの開発」や「既存ビジネスモデル・サービスの変革」といった【攻めのDX】に取り組む企業も3割以上という結果となった。特に企業規模が1000人以上の企業となると、「既存ビジネスモデル・サービスの変革」により、今顧客に提供している価値を見直し、市場における競争率をさらに高めようとする動きが盛んであることがわかる。「DX」に取り組んでいるかどうかが、今後の競争優位性に直結してくるかもしれない。

■「Q8.お勤め先のDXの取り組みについて、どのような実感をお持ちですか。(単数回答)【n=192】」

出典元:プレスリリース
勤め先の「DX」の取り組みについて、どのような実感を持っているかを聞いた。「実際に成果が出ている」「うまくいっていると感じる」と回答した人が全体で6割以上となっており、企業規模を問わず、DXに取り組んだ企業が成果を感じていることが分かった。今後DXの取り組みがさらに拡大していくことが期待できるという。

■「 Q9.お勤め先についてお聞きします。今後、力を入れて取り組みたいと思う領域をお答えください。(複数回答)【n=1000】」

出典元:プレスリリース
勤め先について、今後力を入れて取り組みたいと思う領域を聞いた。全体で最も高かったのは「働き方改革」で4割だった。昨今の状況を踏まえてか、【守りのDX】に分類した項目が多く選択されている。昨今の新型コロナウイルス感染拡大によって、テレワーク・リモートワークを実施する企業も増え、今までの働き方を見直す動きは加速している。この働き方改革の流れ、デジタル化の流れは、新型コロナウイルスの影響による変化の中でも、本質的で不可逆なものではないかと考えられるとのことだ。

調査概要
調査の方法:株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象:アイリサーチ登録モニターのうち、全国の18歳以上の男女を対象に実施
有効回答数:1000名
調査実施日:2020年9月4日(金)~2020年9月7日(月)

人気記事

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

【日本企業のDX格差拡大中】 DXのプロが語る、二極化するDX市場の光と闇の実態とは

【日本企業のDX格差拡大中】 DXのプロが語る、二極化するDX市場の光と闇の実態とは

DXはもはや、企業にとって欠くことのできない重要な経営課題であり、多くの企業がDXの必要性を実感しています。しかしながら、DX推進がうまくいっている企業は一握りに過ぎません。これまで、100社を超える日本企業のデジタルシフトを支援してきたデジタルシフト社の取締役CTOの山口 友弘氏とDX開発事業統括責任者である野呂 健太氏とは、コロナ禍を経てDXがバズワードとなっている状況下において、「企業間の『DX格差』は拡大している」と語ります。 DX格差が生じる理由はどこにあるのでしょうか? そして、その差を埋めるための一手とは――。DXの最前線を走るプロフェッショナルが、全4回にわたってお届けする連載対談企画。第1回の今回は、二人の対談で明らかになった『DXを成功に導く7箇条』をもとに、DXをうまく推進している組織の共通項を深掘りします。

【海外レポートから読み解く】2025年、AIはここまで進化する

【海外レポートから読み解く】2025年、AIはここまで進化する

2022年7月に画像生成AI「Midjourney」がリリースされ、その後「Stable Diffusion」などのさまざまな画像生成AIが数多く登場するなど、大きな話題を呼びました。この数ヵ月の間、世界の人々のAIに対する捉え方は大きく変わったのではないでしょうか。 今後AIはどのような進化を遂げていくのか。今回は、国内外のAI事情に詳しい株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に、海外のレポートから読み解くAIの進化について解説していただきました。

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー前編では「X to Earn」の仕組みと種類、今後の可能性など、未だ発展途上の新しい経済圏について根ほり葉ほりお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。