正社員・公務員に対する「DXの取り組みに関する調査」が公開
株式会社ネオマーケティングは、2020年9月4日（金）～2020年9月7日（月）の4日間、18歳以上の正社員・公務員の男女1000人を対象に「DXの取り組み」をテーマにしたインターネットリサーチを実施し、結果を発表した。
■調査背景
新内閣誕生後、「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内に決める動きもあり、政府主導でデジタル化が本格的に推進しはじめてきた。今までも、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」でも言われている通り、「2025年の崖」と呼ばれる、デジタル化の遅れが経済的損失につながる問題が指摘されていた。今特に注目されているのは「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」だ。一般的に言われているデジタル技術の導入やデジタル化による効率化、働き方改革は、DXの一部にすぎない。本来DXとは、新たなデジタル技術を活用した既存のビジネスの革新、新規ビジネスの開発までも含んだ概念だ。今回は今世間の注目を集める「DX」への取り組み実態とその普及度について、調査を行ったとのことだ。
■「Q1.あなたのお勤め先では、新型コロナウイルスの影響によってデジタル化は進みましたか。（単数回答）【n=1000】」
出典元：プレスリリース
新型コロナウイルスの影響、また緊急事態宣言により、オフィスに出勤できなかった人もいるかもしれない。リモートワークの導入をはじめ、従来の仕組みと習慣から企業のデジタル化は大幅に進んだのではないか。新型コロナウイルスの影響によって、勤め先でデジタル化が強化された割合は、3割以上という結果になった。しかし企業規模別でみると、デジタル化の進み具合に大きく差があることがわかった。企業規模が「～50人未満」の企業ではデジタル化が強化されたのは2割以下、一方で1000人以上の企業では約5割と半数を超えている。
■「Q2.新型コロナウイルスの影響によってデジタル化が進んだ項目をお答えください。（複数回答）【n=663】」
出典元：プレスリリース
新型コロナウイルスの影響によってデジタル化が進んだ項目は、やはりテレワークに関連する項目が多いことがわかる。規模が大きい企業では取り組みが顕著に表れており、テレワーク環境を用意するために他項目のデジタル化も進んだことがわかる。しかし、テレワークの実施状況も企業規模で大きな差があることがわかる。
■「 Q3.あなたは「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」という言葉を知っていますか。（単数回答）【n=1000】」
出典元：プレスリリース
「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」という言葉を知っているか聞いたところ、企業規模によって認知度に違いがあった。企業規模が小さいところほど、DXという言葉自体の認知度が低いことがわかる。企業規模が1000人以上であっても認知度は半分以下となっており、決して高いとは言えない。「DX」は世の中的にトレンドになっているかと思いきや、まだ世の中に浸透していない現状が伺える。
■「Q4.あなたは「DX」について、どの程度関心をお持ちですか。（単数回答）【n=1000】」
出典元：プレスリリース
「DX」について、どの程度関心を持っているかを聞いた。関心度もDXの認知度と似た傾向にあり、企業規模が大きくなるほど関心は高まる結果となった。「50人以上～300人未満」と「300人～1000人未満」には大きな違いはなく、同程度の興味関心、課題感を持っているかもしれない。
■「 Q5.お勤め先の今後のDXへの取り組みについて、あなたのお気持ちに当てはまるものお答えください。（単数回答）【n=1000】」
出典元：プレスリリース
勤め先の今後のDXへの取り組みに対する気持ちについて、聞いた。「DX」への取り組みの必要性についても、企業規模によって違いがあることがわかる。特に「～50人未満」の企業の場合、必要だと思う人よりも必要ではないと思う人の方が、多いという結果になっている。コロナ禍におけるデジタル化の実態、認知度、興味関心度、必要性の有無を見ても、「DX」はある程度の企業規模が前提の概念だと認識されていることが伺える。「DX」の基盤となるデジタル化を推し進めるためには、企業による投資が必要だ。中小・零細企業など、その投資へのハードルを感じてしまう限り、DXへの取り組みはある程度規模のある企業に限られてしまうかもしれない。
■「Q6.「DX」について、お勤め先の取り組み状況を教えてください。（単数回答）【n=1000】」
出典元：プレスリリース
「DX」について、勤め先の取り組み状況を聞いた。この調査では、「完了している」「取り組んでいる最中」を【DX先進】、「取り組み始めたばかり」「取り組みに向けて具体的に動いている」を【DX後発】、「検討している」「取り組み予定なし」を【DX遅れ】と分類した。前問の、今後の「DX」への取り組みが必要だと感じる人の割合は3割程という結果になっていたが、「DX」に取り組んでいる【DX先進】と【DX後発】の合計も、それとほぼ同じ割合となった。企業規模別にDXの進捗具合を見ると、「～50人未満」とそれ以上では開きがある一方で、50人以上～1000人未満の企業規模では、そこまで大きな差がないことがわかる。1000人以上の企業規模となると、【DX先進】が増える印象だという。
■「Q7.お勤め先で取り組んでいる・取り組みが完了しているDXの内容について、わかる範囲でお答えください。（複数回答）【n=225】」
出典元：プレスリリース
勤め先で取り組んでいる・取り組みが完了しているDXの内容について、わかる範囲で聞いた。「新規事業・サービスの開発」「既存ビジネスモデル・サービスの変革」を【攻めのDX】、「既存製品・サービスの提供価値強化」「既存製品・サービスの提供体制の効率化」「業務効率化・生産性向上」「業務自動化」「コスト削減」「働き方改革」を【守りのDX】と分類している。全体の取り組み内容として最も多いのは「既存ビジネスモデル・サービスの変革」で37.8％だった。デジタル技術を活用した「新規事業・サービスの開発」や「既存ビジネスモデル・サービスの変革」といった【攻めのDX】に取り組む企業も3割以上という結果となった。特に企業規模が1000人以上の企業となると、「既存ビジネスモデル・サービスの変革」により、今顧客に提供している価値を見直し、市場における競争率をさらに高めようとする動きが盛んであることがわかる。「DX」に取り組んでいるかどうかが、今後の競争優位性に直結してくるかもしれない。
■「Q8.お勤め先のDXの取り組みについて、どのような実感をお持ちですか。（単数回答）【n=192】」
出典元：プレスリリース
勤め先の「DX」の取り組みについて、どのような実感を持っているかを聞いた。「実際に成果が出ている」「うまくいっていると感じる」と回答した人が全体で6割以上となっており、企業規模を問わず、DXに取り組んだ企業が成果を感じていることが分かった。今後DXの取り組みがさらに拡大していくことが期待できるという。
■「 Q9.お勤め先についてお聞きします。今後、力を入れて取り組みたいと思う領域をお答えください。（複数回答）【n=1000】」
出典元：プレスリリース
勤め先について、今後力を入れて取り組みたいと思う領域を聞いた。全体で最も高かったのは「働き方改革」で4割だった。昨今の状況を踏まえてか、【守りのDX】に分類した項目が多く選択されている。昨今の新型コロナウイルス感染拡大によって、テレワーク・リモートワークを実施する企業も増え、今までの働き方を見直す動きは加速している。この働き方改革の流れ、デジタル化の流れは、新型コロナウイルスの影響による変化の中でも、本質的で不可逆なものではないかと考えられるとのことだ。
調査概要
調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、全国の18歳以上の男女を対象に実施
有効回答数：1000名
調査実施日：2020年9月4日（金）～2020年9月7日（月）
調査概要
調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、全国の18歳以上の男女を対象に実施
有効回答数：1000名
調査実施日：2020年9月4日（金）～2020年9月7日（月）
