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小売・メーカーのDXを支援するパートナー型コンサルティングサービスがリリース

株式会社FABRIC TOKYOは、大手小売・メーカー企業を中心に、D2Cブランドの新規立ち上げや売り場の新たな体験価値創出、工場のスマートファクトリー化など、デジタル化の支援を行うパートナー型コンサルティングサービス「RETAIL X」の提供を開始したと発表した。

■パートナー型コンサルティングサービス「RETAIL X」とは?

D2Cブランドの新たな立ち上げや、リアル店舗とECの垣根をなくすOMO(Online Merges Offline)の構築など、企業の経営課題であるDXへの対応を支援するコンサルティングサービス。上流のブランド・戦略構想から実行プランの策定に止まらず、実行フェーズにおいても現場で共にプランの着実な実行、課題解決、改善の支援を行う伴走型のサービスを提供する。

■「RETAIL X」の取り組み背景

・グローバルで加速するDXの波に取り残される日本        
日本でDXという言葉が流行し、一般的になってきたが、依然としてグローバルで比較した際に、取り組みには大きな差がある。スイスのビジネススクールであるIMDが発表した「デジタル競争ランキング」によれば、2019年に日本は23位と前年から順位を落とし、アジアで見ても韓国、台湾、中国の後塵を拝している状況だ。また、アメリカや中国では小売、流通業界において、Amazonやアリババなど新興のテクノロジー企業が伝統的なビジネスモデルや商習慣のDXを推進している実態がある。

・DXが急務である小売、メーカー企業
リアル店舗への客足が落ち、インバウンドも壊滅的な状況で、ECは伸びつつあるが、DXを推進することで、組織風土の変革による競争力の獲得が必要だ。企業の内部では、データが店舗とECで分断されている、DX人材が不在、企画はしたが実行に移せないなどの課題が山積する中で、構想から実行までDXを伴走する存在が求められている。

・FABRIC TOKYOとの共創型DX
FABRIC TOKYOはデジタルドリブンでのサプライチェーンづくりを自ら行い、オムニチャネル化やリアル店舗を活用したOMO型ビジネスモデルの構築に取り組んできた。事業を運営する中で、小売、メーカー企業ともDXに関する課題を共有することも多く、伝統的な企業が自社のリソース(人、モノ、カネ、情報)だけで変革を起こすことは難しいと感じることが多くあるという。このような環境の中で、小売、メーカー企業と共創型のDXプロジェクトに取り組むことで、エンドユーザーが共感し、コアファンにつながるような世界観、製品、ビジネスモデルが構築できるように支援する。さらに、RETAIL X事業を通じて、共にモノづくりや販売のDXに取り組み、世の中に新しい価値を生み出すエコシステムを構築するとのことだ。

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