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オープンソースによる自治体向け住民情報システムの開発がスタート

川口弘行合同会社は、総務省が2020年9月11日に公開した標準仕様に準拠する住民情報システムの開発に着手し、その成果をオープンソースとして公開する取組みを始めると発表した。
【開発の基本コンセプト】
・オープンソース
・既存製品の選択的活用
・疎結合アーキテクチャの採用
・コンテナ等を活用した柔軟な拡張性
・ハイブリッドクラウド対応によるセキュリティ・可用性・コストの両立

【期待される成果】
・プログラムソースコードをオープンソースとすることで、自治体が主体的に開発事業者以外のシステム保守要員を確保できる
・システム構築事業者選定の幅を広げ、自治体が健全な競争環境の下で投資対効果の高いシステムを調達することができる
・ソフトウェアに対する透明性を高め、自治体が安心してシステムを運用することができる

【取組みの背景】
自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に構築してきた結果、その維持管理や制度改正対応などについても各自治体が個別に対応しており、人的・財政的負担が生じている。一方、自治体の人口構造が変化する中、住民サービスを維持・向上させていくためには、これらの負担を軽減する必要がある。そうした問題意識から、自治体システムを標準化・共同化し、これらの負担を軽減させる取組みが求められている。そのような中、総務省は共同化を促す取組みの一つとして住民記録システム標準仕様書を策定し、2020年9月11日に公表した。

しかしながら、今後各社からリリースされる住民記録システムがこの標準仕様書に準拠していることを客観的に検証する手段がない。さらに、この標準仕様書が文字どおりの「標準」であるならば、前提となる知見を持たない開発者でもこの仕様書で実装可能であることを検証できなければならないという。これは特定少数のシステム開発事業者による寡占を抑止するためにも必要な活動とのことだ。したがって、標準仕様書を忠実に参照し実装する取組みは意義があるものと考えているという。また、この取組みによる成果は広く自治体に還元していきたいと考えているとのことだ。
出典元:プレスリリース

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