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レオパレス21、本人確認手続きの簡略化を目指しオンラインでの本人確認「eKYC」を導入

株式会社レオパレス21は、不動産業とITを融合させる「不動産テック」推進の一環として、“金融機関の口座開設時の本人確認”でも採用される先端技術「eKYC(イー・ケーワイシー/オンラインでの本人確認)」を賃貸住宅管理業で初めて導入したと発表した。これにより「駐車場契約」の手続きが大幅に簡略化され、主に法人顧客の利便性向上と、繁忙期における従業員の生産性向上を同時に実現。さらに非対面取引の推進による感染症対策にも貢献する。

■導入の背景

同社は、全国約57万室の賃貸物件(部屋)に加え、物件敷地内外に約33万台分の駐車場を管理している。「部屋契約」の半数以上は企業・学校・病院などの法人が契約しているため、法人顧客の満足度を追求することは同社の重要な事業戦略の一つでもあるという。法人契約の部屋は主に寮・社宅として扱われる一方、駐車場は要否に個人差があることから、その扱いは法人が社宅規定等で定めており、結果として「駐車場契約」の多くは個人名義で契約されているという実態がある。駐車場の個人契約には“本人確認書類の提出”や“本人確認のための面談”が必要となるため、法人顧客の入居者にとって煩雑な手続きが負担となっていたという。また繁忙期には、入居者と従業員の双方にとっても、面談日程の調整や来店の手間・要する時間などが課題となっていたとのことだ。

■解決策

そこで同社では2021年1月から「駐車場契約」における“本人確認書類のアップロードの受付”と“WEB面談による審査”を開始。さらに同年3月からは、株式会社ショーケースが開発・提供するオンライン本人確認ツール「ProTech ID Checker」を導入した。これにより、利用者がスマートフォン等で、“運転免許証等の本人確認書類”と“本人容貌”を、画面の指示に沿った手順で撮影するだけで、本人確認書類が手元に実在することを確認することができ、更に“本人確認書類の画像”と“本人容貌画像”を自動識別した類似率を算出させることが可能となった。
出典元:プレスリリース
同ツールは“金融機関の口座開設時の本人確認”でも採用される先端技術。このツールの自動識別で算出された“高い類似率の入居者”に対し、同社が「面談が不要」と認証することで、来店等の手間を省くことができるだけでなく、繁忙期における従業員の生産性向上や、非対面取引の推進による感染症対策にも高い効果が期待できる。なお、自動化はあくまで識別(類似率の算出)までとし、本人確認の認証判定はヒトが担うことで、従来通りの安全水準を維持しているとのことだ。

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