2021年3月30日公開

東京都杉並区、デジタル化により行政手続きの効率化を目指し建築行政手続きのDXを推進

国際航業株式会社は、2021年度より東京都杉並区において、建築行政手続きの際に指定確認検査機関から送付される確認審査報告書を電子データで受け取る機能「電子報告機能」のトライアル運用が、国際航業の行政業務総合支援システムGenavis（ジェナビス）シリーズ・建築総合情報システムを利用して開始されると発表した。これは、2020年度に杉並区と一般財団法人建築行政情報センター（ICBA）および国際航業の３者で協議のうえ、機能開発を進めていた取り組みの実証を行うもの。

杉並区では年間約3,000件の建築確認があり、指定確認検査機関から毎日郵送されてくる確認審査報告書（紙資料）を、これまでは区職員が専属的にスキャンやシステムへのデータ入力作業等を手作業で実施していた。今回トライアル運用する「電子報告機能」を利用することにより、データ利用に伴うペーパーレス化や業務の一層の効率化等が実現されるものと期待されている。

国際航業は、今後この取り組みに、他の多くの自治体や民間の指定確認検査機関の参画を受け、建築行政全般における大幅な業務効率化を図っていくという。また、既に実現済みである「建築計画概要書の自動生成機能」および「窓口セルフ発行機能」と、今回の「電子報告機能」を組み合わせ、特定行政庁における一連の建築行政手続き自動化の実現を目指すことで、行政業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進にさらに貢献するとのことだ。

出典元：プレスリリース

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