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デロイト トーマツ、脱炭素経営を推進する「グリーン電力調達コンサルティングサービス」を提供開始

デロイト トーマツ グループは、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、グループCEO直轄の取り組みである「Climate Sustainabilityイニシアチブ」のもと、グリーン電力調達を推進する企業向けのコンサルティングサービスを立ち上げたと発表した。
本サービスは、デロイト トーマツ独自のコンサルティングツールを活用しながら、1)電力コスト最適化、2)コスト削減、3)グリーン化支援の3段階でサービス提供するもの。
1) 電力コスト最適化:企業の脱炭素戦略および再エネ・環境証書の調達方法を策定する。グリーン化のための原資獲得のために電力調達コストの最適化を行う。
2) 調達コスト削減:1)に加えて、業務効率化、省エネを支援し、さらなる原資獲得を支援する。
3) グリーン化支援:再エネ・環境証書の調達を支援。獲得した再エネアセット等を活用し、新サービス・ビジネスへの展開戦略を策定・実行支援する。
出典元:プレスリリース
これにより、電力コストを最適化させながら、グリーン電力や排出権の調達、および脱炭素マーケットに対応した新規ビジネスの立ち上げなど、クライアント企業の脱炭素シフトを包括的に支援することができ、「守り」の電力調達コスト削減のみならず、調達した再エネ等のアセットを活用し脱炭素ビジネス市場に対して「攻め」に転じる企業を支援する。

企業経営に対する政府や投資家からの気候変動対応の要請が強まっており、国内においても2050年に向けてカーボンニュートラル宣言をしている企業は84社(2021年4月現在)にのぼり、今後もエネルギー、製造業、小売・サービス、金融など多岐にわたる業種においてその企業数は増加するものと見込まれる。企業経営の脱炭素化に向けては再生可能エネルギー(再エネ)を始めとしたグリーンエネルギーを優先的に利用していくことが重要な一方、日本においては再エネの供給量がまだまだ不足しているうえ、調達コストが割高となるケースもあり、容易にグリーン電力の確保ができない企業が多いのが実情だという。

今回提供を開始するグリーン電力調達コンサルティングサービスは、電力コストの最適化と再エネ調達をあわせて支援することで、脱炭素経営を推進している電力需要家企業の課題を解決するとのことだ。

デロイト トーマツ グループは、グループ全体で気候変動課題の解決に向けワンストップで支援するためのサービスを拡充し、「経済社会の変革のカタリスト」として日本企業の脱炭素シフトを包括的に支援するという。

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