電通グループら、Web 3.0技術を用いた持続可能なサーキュラーエコノミーの構築を川崎市で開始

電通グループとの共同プロジェクトの1つである「Web 3.0時代のソーシャルエコノミー」では、SDGsに代表されるソーシャルグッドな活動の持続的な成長を実現するにあたり、企業・個人に対するインセンティブモデルの形成が重要だと考えているという。本プロジェクトでは、Web 3.0を構成する標準規格・プロトコルを活用することで、「活動実績のデジタルアイデンティティ化」、「活動を楽しくするコミュニティ形成の促進」、「金銭的インセンティブ以外も含む多様なインセンティブの提供」等の実現を目指すとのことだ。

第1弾は、生ごみ処理機（コンポスト化容器等）を用いて市内の各家庭から排出される生ごみから堆肥を作り、市内の農園等で活用、安心・安全な野菜を生産し、食べる、というフードサイクルの創出を目指し、個々人のエコ活動を評価し活動実績に応じて非金銭的なインセンティブを提供する仕組みを導入することで、参加者のより能動的な関与を促すとともに、エコ循環をともに推進する“パートナー”として市内の各協力企業・店舗とのつながりも強化されるようなエコシステムの構築を目指す。具体的には、活動実績をデジタルアセット（Verifiable Credentials、NFT etc.）として表現し、参加者がWeb 3.0時代のデジタルアイデンティティ管理アプリ「dAvatar」を介して「活動実績の確認」「活動実績に応じたインセンティブの確認」「活動実績の証明」などを行えるようにする。また、インセンティブやデジタルアセットを提供する企業・自治体・店舗が実績に応じてデジタルアセットを発行したり、提供条件を管理したり、参加者がそれをクリアしているかどうかを確認したりするためのアプリケーションを、Web 3.0時代のIDaaS「dAuth」を利用して開発する。