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野村総合研究所と中国信息通信研究院、「デジタル社会資本とスマートシティの国際共同研究」プロジェクトを開始

株式会社野村総合研究所(以下、NRI)は、中国のICT分野で著名なシンクタンクである中国信息通信研究院(以下、中国信通院)産業規画研究所との間で、「デジタル社会資本とスマートシティの国際共同研究協定」を5月に締結し、共同研究プロジェクトを発足させたと発表した。
本プロジェクトでは、デジタル技術を利用した社会課題解決の日本と中国の先端事例として、デジタル社会資本およびその一つである「スマートシティ」の可能性を探る。研究を通じて、デジタル技術による社会課題解決の方向性を見出すとともに、デジタル化に向けた国際協調を推進する。6月10日にはキックオフ会議が開催され、デジタル技術活用による脱炭素・循環型社会の実現や、高齢化・地域活性化等の社会課題の解決、デジタル・ガバナンス等の研究テーマについて、議論を開始した。

■共同研究プロジェクトの概要

期間:2021年6月1日~2022年10月31日
主な研究テーマ:
デジタル活用による脱炭素・循環型社会の実現事例
高齢化・地域活性化等の社会課題の解決事例
データ流通及びデータ権益等のデジタル・ガバナンスのあり方
デジタル社会資本のあり方とスマートシティの今後の方向性

■キックオフ会議を開催

2021年6月10日、本プロジェクトのキックオフ会議が開催され、日中双方から合計20名以上の研究者が出席した。NRIからコンサルティング事業本部長・専務執行役員の立松博史氏、中国信通院産業規画研究所所長の徐志発氏が挨拶を行い、本プロジェクトへの期待をそれぞれ述べた。続いて、NRI未来創発センター上級コンサルタント・李智慧氏及び中国信通院産業規画研究所主任・陳才氏が共同研究の概要、論点及びプロジェクトの進め方を説明した。NRI未来創発センター長・研究理事の桑津浩太郎氏及び中国信通院産業規画研究所主任・陳才氏、東京大学大学院情報学環教授の越塚登氏、世界経済フォーラムIoT・スマートシティ中国責任者の徐亜敏氏は、それぞれ日中両国のスマートシティの現状と課題、都市のデジタル変革と発展について講演を行った。また、NRIコンサルティング事業本部副本部長・研究理事の神尾文彦氏、中国信通院シニアエンジニアの王婧媛氏他、プロジェクトに参画する研究者が、それぞれデジタル活用による脱炭素・循環型社会の実現や、高齢化・地域活性化等の社会課題の解決、デジタル・ガバナンス等の研究テーマの論点について紹介し、議論を行った。

本プロジェクトには産業界や学界等、多方面の専門家も加わって、日中両国の関心事項や課題を踏まえ、持続可能なデジタル社会資本とスマートシティの発展に関する先端事例研究を推進していく予定だという。最終的には両機関が共同でレポートを作成し、来年度中に国際シンポジウムにて発表する予定とのことだ。

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