canowと日本モノバンドル、NFTを活用したデジタルマーケティング事業の強化を目的に業務提携を締結

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行・流通するデジタルデータの一種だ。特定のデジタルデータの唯一無二性を保証することから、Twitter創業者ジャック・ドーシー氏やTesla創業者イーロン・マスク氏がNFTをオークションにかけ、数億円単位の入札が行われるなど、2021年に入ってから急速に注目を集めるようになった。NFTは、コンテンツやIP活用、ゲーム、資産の追跡・真贋証明などの分野で活用が期待されており、そうした分野で事業を展開する様々な企業がNFTの事業化に興味を示している。また、NFTを実装するサービスを提供する企業も数多く出てきている。一方で、法律や規制が未整備であることに起因する曖昧さや複雑さから、NFTを適切にマーケティングできる会社が数少ないという課題があるという。日本モノバンドル代表原沢氏は、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社に立ち上げ期から参画し、COOとして事業成長を牽引した経験を持ち、黎明期から暗号資産やNFTに関わってきた人間として、法規制や業界全体を知っているという。また、日本モノバンドルが提供するNFT開発インフラ「Hokusai API」は、簡単にNFTの発行・送信・管理に必要な機能を実装できるサービスとして注目を集めているとのことだ。canowは、ブロックチェーンを実装した独自のプラットフォーム「YELLtum」を通じて、サッカーJ2ギラヴァンツ北九州や水戸ホーリーホックなどのスポーツチームとともに、スポーツチーム独自の地域通貨を発行し、地域通貨を活用したマーケティングによる地域活性化に取り組んでいる。今後は、日本モノバンドルが強みとするNFTに関するネットワークやNFTを簡単に実装可能なNFT開発インフラ「Hokusai API」と、YELLtumがこれまで実績を積み重ねてきたトークンマーケティングの知見を活かして、共同でのプロジェクト推進やNFTの実装からトークンマーケティング支援を一気通貫で行うとのことだ。

今回の業務提携締結により、NFTの事業化を検討している会社へ、NFTの実装からトークンマーケティング支援まで一気通貫で行うという。また、共同で以下のようなプロジェクトを推進する。

・今後推進予定のプロジェクト例
スポーツ観戦チケットのNFT化
試合日までは通常のチケットだが、試合日以降はコレクティブアイテムに

位置情報 × NFT
NFT保有者がいる場所によって、NFTアイテムの見え方が変わるようになる

若い世代の有望なスポーツ選手による、NFTカード発行
年齢が上がるとともにカードの年齢も上がっていき、活躍に応じて価値が高騰していく