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canowと日本モノバンドル、NFTを活用したデジタルマーケティング事業の強化を目的に業務提携を締結

canow株式会社は、NFT開発インフラ「Hokusai API」を運営する日本モノバンドルと、NFTを活用したデジタルマーケティング事業の強化を目的とした業務提携を締結したと発表した。今後は、日本モノバンドルが強みとするNFTを簡単に実装可能なNFT開発インフラ「Hokusai API」と、canowが「YELLtum」で積み重ねてきたトークンマーケティングの知見を活かして、共同でのプロジェクト推進やNFT実装からトークンマーケティング支援を一気通貫で行うという。

■業務提携締結の背景

NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行・流通するデジタルデータの一種だ。特定のデジタルデータの唯一無二性を保証することから、Twitter創業者ジャック・ドーシー氏やTesla創業者イーロン・マスク氏がNFTをオークションにかけ、数億円単位の入札が行われるなど、2021年に入ってから急速に注目を集めるようになった。NFTは、コンテンツやIP活用、ゲーム、資産の追跡・真贋証明などの分野で活用が期待されており、そうした分野で事業を展開する様々な企業がNFTの事業化に興味を示している。また、NFTを実装するサービスを提供する企業も数多く出てきている。一方で、法律や規制が未整備であることに起因する曖昧さや複雑さから、NFTを適切にマーケティングできる会社が数少ないという課題があるという。日本モノバンドル代表原沢氏は、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社に立ち上げ期から参画し、COOとして事業成長を牽引した経験を持ち、黎明期から暗号資産やNFTに関わってきた人間として、法規制や業界全体を知っているという。また、日本モノバンドルが提供するNFT開発インフラ「Hokusai API」は、簡単にNFTの発行・送信・管理に必要な機能を実装できるサービスとして注目を集めているとのことだ。canowは、ブロックチェーンを実装した独自のプラットフォーム「YELLtum」を通じて、サッカーJ2ギラヴァンツ北九州や水戸ホーリーホックなどのスポーツチームとともに、スポーツチーム独自の地域通貨を発行し、地域通貨を活用したマーケティングによる地域活性化に取り組んでいる。今後は、日本モノバンドルが強みとするNFTに関するネットワークやNFTを簡単に実装可能なNFT開発インフラ「Hokusai API」と、YELLtumがこれまで実績を積み重ねてきたトークンマーケティングの知見を活かして、共同でのプロジェクト推進やNFTの実装からトークンマーケティング支援を一気通貫で行うとのことだ。

■業務提携締結の概要

今回の業務提携締結により、NFTの事業化を検討している会社へ、NFTの実装からトークンマーケティング支援まで一気通貫で行うという。また、共同で以下のようなプロジェクトを推進する。

・今後推進予定のプロジェクト例
スポーツ観戦チケットのNFT化
試合日までは通常のチケットだが、試合日以降はコレクティブアイテムに

位置情報 × NFT
NFT保有者がいる場所によって、NFTアイテムの見え方が変わるようになる

若い世代の有望なスポーツ選手による、NFTカード発行
年齢が上がるとともにカードの年齢も上がっていき、活躍に応じて価値が高騰していく

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