東京海上HDとMay Mobility、自動運転領域での協業推進に向けた資本業務提携契約を締結

自動運転は交通事故をはじめとした交通課題の解決策として期待されており、世界中で実用化に向けた開発が進められている。日本においても、政府が策定する官民ＩＴＳ構想・ロードマップでは、限定地域（過疎地域等）での無人自動運転移動サービスについて、2025年度を目途に全国40か所以上での実装可能性が示されている。同社は、高度化・複雑化する現代社会において、社会を取り巻く様々なリスクに対する保険や専門性の高いリスクソリューションを提供してきた。自動運転の分野においては、「被害者救済費用等補償特約（2017年4月）」、「自動運転中事故のノーカウント化（2021年4月）」など、保険商品の提供を通じて自動運転社会に向けたセーフティネットの構築をリードしてきたという。May Mobilityは、日米で自動運転技術および車両の開発・導入を進めている。自動運転を必要としている人や地域のために一刻も早い商用化を目指しており、既に米国では限定地域における商用化を実現している。同社とMay Mobilityは、2021年3月に東広島市で開始した自動運転の実証実験への参画を通じて、それぞれが保有するノウハウやリソースを活用した協業を進めてきたが、更なる協業推進のため、資本業務提携の締結に至ったとのことだ。

同社とMay Mobilityは、自治体・交通事業者などと連携し、様々な地域・エリアでの自動運転プロジェクトに参画し、自動運転向け運行管理サービスや事故対応サービス、リスクコンサルティングの共同開発および保険商品の共同研究などを進め、安心・安全な自動運転の社会実装に向けた貢献を図る。

【取り組み内容】
① 自動運転時代の運行管理関連サービスの開発
May Mobilityが保有する運行管理システムと、同社が保有する事故対応ノウハウ・オペレーションやネットワーク等を組み合わせることで、自動運転車両の遠隔監視や管理、異常時の緊急対応や現場駆けつけ手配等の運行管理関連サービスを共同で開発し、顧客やパートナー企業のニーズに合わせて提供する。

② 自動運転時代の事故対応サービスの開発
May Mobilityの自動運転システムに関わるデータを基に、交通事故発生時における事故原因や責任割合等の事実確認プロセスを更に高度化・デジタル化し、無人自動運転時代に対応した事故対応サービスを開発する。また、運行管理関連サービスに関わるデータを活用することで、交通事故以外の各種トラブル等に対する事故対応サービスの提供も目指す。

③ 自動運転向けリスクコンサルティングサービスの開発
自動運転車の事故予防のためのリスクコンサルティングサービスに、May Mobilityの自動運転システムに関わるデータを取り込むことで、デジタルを活用した、より効率的かつ高品質なリスクコンサルティングサービスを開発する。

④ 自動運転向け保険商品の研究
May Mobilityとの自動運転プロジェクトを推進する中で収集したニーズを基に、自動運転車の走行や運行に関わる固有のリスクを補償するための保険商品の研究を実施する。