ヤフー、自治体が生活情報をYahoo! JAPANのサービスに発信できる機能の提供を開始

「Yahoo!くらし」では2022年1月より、本機能を12自治体へ試験的に提供していたが、自治体が住民の生活に密着した地域情報を的確かつ幅広く届ける上で効果が高いという結果が得られたことから、今後は提供先の自治体を拡大するとのことだ。

Yahoo! JAPANでは、「Yahoo! JAPAN」アプリや「Yahoo!くらし」などのサービスを通じ、ユーザーが設定した地域に応じて、対象地域に関する自治体の緊急情報や防犯情報、ニュースなどを配信している。ユーザーが自ら居住地などの地域をYahoo! JAPANのサービス上で設定していることから、自治体は情報を必要としている人へ的確に提供できる利点がある。

「Yahoo!くらし」は2022年1月12日より、自治体の要望を受け、以前からYahoo! JAPANが提供している「自治体からの緊急情報」機能に加えて、行政手続きや選挙、交通、イベント案内、子育て支援情報など、平時の生活に関わる地域情報の発信ができる自治体からの公共情報発信機能を12自治体へ試験的に提供した。12自治体における本機能の活用状況を検証したところ、自治体が住民の生活に密着した地域情報を的確かつ幅広く届ける上で効果が高いという結果が得られたことから、「Yahoo!くらし」では今回、本機能の提供を正式に開始し、提供先を全国の自治体へと拡大するとのことだ。

本機能を活用することで、自治体はYahoo! JAPANのサービスを利用する幅広いユーザー層に対して、有用な地域情報を難しい操作なく提供することが可能になり、住民のより良い生活の実現を後押しできる。

本機能を活用して自治体から配信された地域情報は、「Yahoo! JAPAN」（アプリ版、スマートフォンブラウザー版）の地域タブ、「Yahoo!検索」、「Yahoo!くらし」（いずれもPC版、スマートフォンブラウザー版）に表示される。

・発信可能な情報一覧

・掲載先イメージ
「Yahoo! JAPAN」の地域タブ（アプリ版、スマートフォンブラウザー版）

「Yahoo!検索」

「Yahoo!くらし」