都市の三次元デジタルツイン環境を提供する「デジタルシティサービス」、利用料引き下げと2022年度限定で無償試験利用を実施

「デジタルシティサービス」は、自治体の単位を基本とした各地域の多様なデータをG空間情報センターと連動した形で、Web上で保管、管理するとともに、公共施設・インフラ施設等の多様なデータ3D地図上で可視化等を一体的に行っていくものだ。標準的なデータ形式を搭載可能にするとともに、基盤となる3D地図は、株式会社ゼンリンが提供する3次元建物形状データのほか、国土交通省都市局が進める、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト（Project PLATEAU）に基づいた地図データを利用することも可能だ。

今回、デジタルシティサービスのサービス利用料は、AIGIDが主催し、多くの自治体が参加する「デジタルスマートシティ研究会」での議論を経て、提供価格を大幅に引き下げた。また、2022年度限定で、研究会のWGを通じて、利用状況をフィードバックする自治体に対しては、無償試験利用を行う（2022年5月27日締切）。

・デジタルシティサービスの利用料金 （消費税込）

・デジタルシティサービスで標準搭載可能なデータ