ヘルスケアテクノロジーズ、出産・育児を支援する伴走型相談支援のパッケージを自治体向けに提供開始

2022年11月8日に政府が閣議決定した2022年度補正予算案に、「出産・子育て応援交付金」事業が盛り込まれた。当該事業は、特に支援が手薄な0歳から2歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠時から出産・子育てまでの一貫した「伴走型相談支援」の充実を図るとともに、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成、産前・産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用負担軽減を図る経済的支援を、地方自治体が創意工夫を凝らしながら実施するものだ。当該事業は、妊婦および子育て世帯の大きな支援となる一方で、産後の新生児期や幼い子どもを連れて自治体の窓口を訪れることは、体力的にも心理的にも負担が大きいという課題も存在するという。同社は、この課題解決策の一つとして、地方自治体がスピーディーに導入および利用が可能な、オンライン面談とヘルスケアアプリ「HELPO」を活用した「伴走型相談支援向けのパッケージ」の提供を開始したとのことだ。

デジタル技術を活用し、自治体における妊娠期からの切れ目ない子育て支援体制の構築をサポートする。

1.妊娠期面談をオンラインで実施し、負担や不安を解消
看護師や小児救急看護認定看護師、保健師などの専門職が、オンライン面談の希望者に対して個別面談を実施する。面談は、顔の見える関係づくりの観点から、オンライン（ビデオ通話）で表情を見ながら行う。
・妊婦アンケートの回答内容を基に、一緒に状況確認
・産前産後の過ごし方、出産前後の見通しを寄り添って立てる

2.ヘルスケアアプリ「HELPO」による365日24時間の随時相談
妊娠出産～子育てに関わる不安や悩みを、ヘルスケアアプリ「HELPO」の「健康医療相談」から医師や看護師などの医療専門チームにいつでもチャットで相談できる。服薬や市販薬の選定についても薬剤師にチャットで相談できる。緊急時や外出が難しい時は、夜間休日も対応する「オンライン診療支援サービス」が利用できる。
・産後うつなどの予防的介入として、いつでも気軽に相談できる妊娠期から環境を提供
・心身の変化が大きい妊娠・産後の悩みや、授乳中の服薬、育児についても無料で相談可能な体制

3.デジタルこども手帳「てくてく」を情報発信基盤として活用
デジタルこども手帳「てくてく」を活用し、子育て世帯へのお知らせ配信などを通して、自治体と子育て世帯をITでつなぐ。デジタル母子手帳機能や専門家監修の「妊娠・子育てコラム」のほか、2023年5月には子どもの発達に関するセルフアセスメント機能「できたね！チェック」の搭載なども予定している。

ヘルスケアアプリ「HELPO」およびデジタルこども手帳「てくてく」は、個別で利用することも可能だ。

同社の子育て支援DX「伴走型相談支援向けのパッケージ」のイメージ図