MaaSとはどんな概念？必要とされる背景をわかりやすく解説

2020/10/5

テクノロジー

新たな移動サービスとして世界中で注目されているMaaS。日本でも少しずつ導入が進んでいますが、「MaaSとはどのようなサービスなのだろう？」と疑問に思う人は多いです。MaaSの概念や導入の必要性、海外の導入事例や課題について説明します。

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MaaS（マース）という言葉を聞いたことがある人もいれば、初めて聞いたという人もいるかもしれません。まだ社会全体に普及しているものではありませんが、MaaSは人々の移動の仕組みを大きく変化させるものとして世界中で注目されています。海外ではすでにMaaSを導入している地域もあり、日本においても導入が進んでいる状況です。また、国土交通省が積極的にMaaS導入に取り組んでいることから、未来の移動サービスが体感できる日は近いかもしれません。

そもそもMaaSとは？

MaaSについて理解を深めるためには、そもそもMaaSがどのような概念を持っているのか、実際にどのような仕組みになのかを知っておかなければなりません。MaaSについての知識を深めておけば、将来の移動手段や移動サービスがどのように変化するのか、MaaSによって自分たちの生活がどのように変わるのかをイメージしやすくなるでしょう。

まずは、MaaSが持つ概念や仕組みについて、詳しく説明します。

全ての移動サービスを1つにまとめる概念

そもそもMaaSとは、「Mobility as a Service」を略したもの。「サービスとしての移動」といった言葉に訳されており、人々の移動をスムーズにするための「新たな交通手段」という概念があります。

現在は交通をメインにしてMaaSが捉えられることが多いですが、将来的には物流や住宅、ゲームや医療など、幅広い分野にMaaSが応用されるのではないかと言われています。

移動に関するサービスを一元化できる

従来の移動手段は、バスや鉄道、タクシーや飛行機など、複数の公共交通機関をそれぞれ別々のサービスとして利用するようになっています。しかし、MaaSを導入すれば、スマートフォンアプリなどを利用することでこれらのサービスを一元化し、自家用車以外の移動手段をシームレスにつなげられると期待されています。

ICTを活用してクラウド上で移動サービスを一元化できるため、移動手段やルートの検索だけでなく、利用時の決済などをまとめることも可能。それによって、よりスムーズで快適な移動ができるようになるでしょう。

MaaSの導入が必要とされる背景とは？

MaaSが必要とされる背景には、以下の3つがあります。

・環境汚染が深刻化している
・産業振興の発展が求められている
・交通改革の必要性が増している

なぜ世界中でMaaSの導入が検討されているかを知っておけば、MaaSを導入することで現在の移動手段や移動サービスの問題点を解消できることが理解できるだけでなく、社会における幅広い課題の解決につなげられることもイメージできるはずです。ここからは、MaaSの導入が必要とされる背景について詳しく説明します。

環境汚染が深刻化している

1つ目は、環境汚染が深刻化しているからです。特に都心部で深刻化している渋滞問題は、環境汚染を加速させる大きな要因となっています。高速道路などの交通網の整備によって渋滞問題が解消するケースもありますが、交通網を整備するためには多くの時間や予算がかかるというデメリットがあります。

MaaSを導入すれば、自家用車を利用せずに公共交通機関を利用して移動する人が増えると予想されています。自家用車の利用者数が減少すれば交通渋滞も緩和されるため、結果的に環境汚染の拡大を防止することにもつながると期待されています。

産業振興の発展が求められている

2つ目は、産業振興の発展が求められているからです。渋滞や移動手段の複雑さなどが原因でうまく観光客を誘致できないところはたくさんあります。また、人手不足が深刻な物流業界においては、より効率的な事業運営が課題となっているなど、各種産業振興の停滞が懸念されています。

MaaSを導入すれば、路線検索や決済といった交通サービスの利用を一元化できます。それによって、観光業においてはより多くの旅行客を誘致できると期待されています。また、物流業界などにおいても、トラックと事業所をうまく連携させるといった施策をとることで、効率的な事業運営を目指しやすくなります。このように、MaaSを導入して人々の移動に対するハードルを下げたり、限られた人員で大きな成果を出す仕組みが構築されることによって、産業振興がより発展していくと考えられているのです。

MaaSの仕組みを利用することは、サービス利用者だけでなくサービス提供者にも恩恵があります。例えば、どのような移動方法を用いているのか、どこに移動したいのかといったユーザーのニーズを分析することで、新たなサービスを展開することが可能です。ユーザーに対しておすすめの移動方法を提案したり、適正な料金設定をすることで、顧客満足度を高めてさらに事業を成長させられるでしょう。

交通改革の必要性が増している

3つ目は、交通改革の必要性が増しているからです。現在は、目的地まで移動するために経路検索や公共交通機関の利用、予約や決済など、それぞれ別々のサービスを利用しなければならないことが多いです。移動する方法や手間が複雑化するほど移動サービスの利用者が減少しやすいので、特に観光業や高齢者の多い地域ではシームレスな移動サービスの導入が課題となっています。

近年は、経路検索と運賃情報が統合されたサービスや、検索と予約が一元化されたサービスなどを利用できるようになっています。しかし、ほとんどのサービスでは、バスと飛行機、タクシーとレンタサイクルなど、移動サービスごとの連携が実現できていないものが多く、スムーズな移動サービスが実現したと言えるまでには、まだ時間がかかりそうです。

MaaSが導入されれば、交通機関ごとのサービスが一元化できるだけでなく、自家用車や徒歩といった移動方法も連携させることで、より個別的な移動サービスが利用できるようになると期待されています。例えば駐車場と自家用車を連携させることで、遠方の地域に行ったときもスムーズに駐車できるようになるでしょう。それによって、仕事や観光がより快適になると考えられます。

世界におけるMaaSの導入事例

MaaSを導入するためには、各種交通機関や政府などが連携したり、移動サービスを一元化するシステムづくりをしなければなければならないので、簡単に導入できるわけではありません。しかし、すでにMaaSを導入している国もあり、その取り組みや成果が世界中から注目されています。海外で導入されているMaaSがどのような仕組みなのかを知っておけば、MaaSをより鮮明にイメージできるだけでなく、自分たちの移動方法が今後どのように変わっていくのかを考えられるようになるでしょう。

また、日本でも試験的に導入している地域があるので、どのような取り組みをしているのかを知っておくことも大切です。ここからは、世界におけるMaaSの導入事例や、日本におけるMaaSの導入状況について詳しく説明します。

台湾のMaaSの導入事例

台湾の高雄市では、2018年からMaaSアプリである「Men-GO」が提供されています。「Men-GO」は、公共交通機関を利用する際に使用するICカード「iPASS」と連携しているのが特徴。アプリを使用することで市内の複数の公共交通機関を利用した移動方法の検索ができるとともに、これらの交通機関を定額で利用できるようになります。「Men-Go」と「iPASS」は、日本におけるマイナンバーである「市民ID」と連携しており、乗車するときは「iPASS」を使用して、決済は「Men-Go」で行うことで移動や支払いを済ませます。

国土交通省の2019年のヒアリングによると、「Men-GO」のアプリ利用者数は20,000人程度で、アクティブユーザー数は約7,000人。公共交通機関の利用者数が約20万人であることを考えると、アクティブユーザーの割合は約3％程度です。「Men-GO」が導入された結果、利用者の交通費が削減できたり交通事業者の収益が拡大したとも言われているので、MaaS導入の効果が現れているようです。また、学生のスクーター事故が減ったという印象もあるようなので、社会の交通課題がどのように解消されていくのかという点もあわせて注視していきたいですね。

フィンランドのMaaSの導入事例

フィンランドの首都であるヘルシンキでは、スマートフォンアプリである「Whim」がサービス提供を開始しています。「Whim」は、公共交通機関の電車とバス、タクシーやシェアサイクル、レンタカーといった複数の移動サービスを連携させることで、予約と決済を一括で行うサービス。「Whim」には、「Whim to Go」や「Whim Urban」、「Whim Unlimited」の3種類のメニューが用意されており、それぞれ月額利用料や利用できる移動サービスの限度が異なっています。

実際に「Whim」を導入してから、「Whim」ユーザーの中で自家用車の利用率が40%から20%に減少し、公共交通機関の利用率が48%から74%に増加したという結果が出ています。ヘルシンキ全体で見ると「Whim」の登録者数はまだ多くはありませんが、今後もさらなるサービス拡大や利用者の増加が期待されています。

「Whim」のサービス提供者は、日本でのサービス展開も視野に入れているようです。もしかしたら近い将来、日本で「Whim」を利用できる日が来るかもしれませんね。

日本でもMaaSが導入されている

海外ではすでにMaaSを導入しているところもありますが、日本においてもMaaSを導入する取り組みが進んでいます。

例えば、トヨタ自動車と西日本鉄道では、各種交通機関や店舗、イベント会社などと連携して開発した「my route」を、2019年11月から福岡市と北九州市で本格的に導入しています。このアプリは、公共交通機関や自動車、自転車や徒歩といったあらゆる移動方法を一元化してルートを検索でき、必要に応じて予約や決済ができるのが特徴。これまで福岡市では、西鉄バスや西鉄電車のフリー乗車券だけでなく、訪日外国人専用1日フリー乗車券「FUKUOKATOURIST CITY PASS」を提供していましたが、「my route」に一元化することでシームレスな交通社会に近づいています。

また、東京急行電鉄とJR東日本、ジェイアール東日本企画は、2019年に「伊豆MaaS」の実証実験を行っています。「伊豆MaaS」は、鉄道やバス、レンタサイクルや観光施設などを連携させることで、検索・予約・決済を一元化したサービス。国内外の観光客を対象にしており、サービスエリアの拡大やメニューの拡充、キャッシュレス化の推進といった取り組みを積極的に行っています。実際に多くの観光客がサービスを利用しており、交通機関の利用者数や1人あたりの乗車回数が増加するなどの効果が出ているようです。本格的にサービスを導入することによって、観光客の利便性が増すとともに、観光地にとってはさらなる観光客の増加や観光に携わる事業者の収益アップが見込めます。今後のどのようにサービスが進化するのか、いつから本格導入されるのかが気になるところです。

MaaSを導入する際に検討すべき課題

サービス利用者と交通に関するさまざまな事業者に恩恵を与えるMaaSですが、サービスを普及させるためにはさまざまな課題があります。MaaSを導入する際に検討すべき課題には、以下の3つがあります。

・公共交通機関が持っている情報を開示する必要がある
・運賃の設定や支払い方法を決めなければならない
・法制度を整える必要がある

MaaSを普及させるためにどのような課題を乗り越えなければならないのかを知っておけば、問題点を意識しながらMaaS導入の動向をチェックできるようになります。ここからは、MaaSを導入する際に検討すべき課題について詳しく説明します。

公共交通機関が持っている情報を開示する必要がある

1つ目は、公共交通機関が持っている情報を開示する必要があること。MaaSはあらゆる移動手段を一元化して、シームレスな移動サービスを提供する目的があります。そのためには、公共交通機関の運賃や時刻表、発着便数や経路といった運行に関わる情報や、時間帯や曜日ごとの利用者数や行き先といった、ユーザーの動向に関する情報を共有しなければなりません。

しかし、情報を開示することで、事業者によっては不利益が発生するリスクもあります。ライバルの多い交通機関の場合、情報の開示が競争に悪影響を与えてしまい、経営が不安定になる危険性があるのです。MaaSは社会的なニーズが高いという側面がありますが、事業者によっては導入することでリスクが増えることから、MaaS導入に前向きになれないところもあるかもしれません。

運賃の設定や支払い方法を決めなければならない

2つ目は、運賃の設定や支払い方法を決めなければならないこと。各種サービスを一元化すると、場合によっては運賃を見直す必要性が出てきます。設定する運賃によってはMaaSを導入したにも関わらず売上が伸びなかったり、一時的な利益にとどまってしまうリスクも…。MaaSに関わる事業者それぞれが適切な料金設定ができるよう、しっかりと事業戦略を練る必要があります。

また、支払い方法をどうするかということも、MaaSを導入する際の課題。近年キャッシュレス化が進んでいますが、事業者によってはキャッシュレス決済で対応していなかったり、導入するために多くの手間や費用をかけなければならない場合もあります。

決済方法によっては利用者が増えないことも考えられるので、MaaS導入にあたってどのように決済システムを整えていくかも検討しなければなりません。

法制度を整える必要がある

3つ目は、法制度を整える必要があるということ。現在は、道路運送や鉄道、航空など、それぞれの移動手段ごとに適用される法律が異なっています。MaaSを開始したとしても、万が一のときにどの法律が適用されるのか、ルールが明確になっていなければ利用者は安心して移動することができません。

個人情報保護や安全な決済サービスが行えるようなセキュリティに関するルールづくりなど、MaaS導入にあたって法制度をしっかり整備する必要があるので、サービスが普及するまでに時間がかかってしまうこともありえます。

まとめ：MaaSの概念を理解して今後の動向を注視しよう

ここでは、MaaSがどのような概念なのか、導入することで社会にどのような変化が起こるのかということについて、世界のMaaS導入事例やMaaS導入が求められる社会的な背景を含めて説明しました。MaaSが日本に普及までには解決しなければならない課題がたくさんあります。しかし、実際に導入している地域や試験的に導入している地域もあることから、近い将来MaaSを利用して移動する日が来るかもしれません。

今回紹介した日本におけるMaaS導入事例以外にも、MaaSを試験的に導入している地域や企業がいくつかあります。それぞれどのような取り組みをしているのか、進捗がどのようになっているのかをこまめにチェックしておくと、MaaSに関する動向がつかみやすくなるはずです。ここで説明した内容を参考にして、MaaSに関する理解を深めたうえで、新たな移動サービスがどのように普及していくかを注視しましょう。