自動運転タクシーの実用化はいつから？仕組みやメリット・課題を解説

2022/1/25

テクノロジー

自動運転の技術が導入されるのは自家用車だけではありません。ゆくゆくは自動運転のタクシーが街を走り回る日が来るはずです。自動運転タクシーの仕組みについて触れつつ、タクシーに自動運転を取り入れるメリットや今後の課題を解説します。

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自家用車だけではなく、タクシーにも自動運転の技術が使われようとしています。では「自動運転タクシーはいつから使えるようになるの？」と疑問や期待を持つ人も多いのではないのでしょうか？　自動運転タクシーが求められる背景や、導入するメリットについて説明します。また、実施されている実証実験の現在地についても解説します。

自動運転タクシーの仕組みとは？

ひと昔前は、ナビさえ搭載されておらず、ドライバーの経験と知識で営業していたタクシーですが、現在はナビやタブレットなど、さまざまな機器が車内に取り付けられています。今後はさらに進化し、自動運転タクシーも登場すると見られていますが、いったいどんな仕組みで運行が行われるのでしょうか？

配車アプリと同様にタクシーを利用できる

電話でタクシーを配車したり、流しのタクシーを街で捕まえるのではなく、アプリでいまいるところにタクシーを呼ぶ。そんな配車アプリの利用が広がっています。無人でタクシーが走る自動運転レベル4が実現すれば、スマホでタクシーを呼び、ドライバーが不在なため、そのままアプリで乗降場所を指定、さらに決済処理までをすべてアプリで行う方法が普及するはずです。

高度なマッピング機能が取り入れられる

道を熟知しているドライバーが乗車しない代わりに、自動運転タクシーでは運行する際に、走行エリアとなる運行設計領域（ODD）内をくまなくマッピングして高精度な地図を作成します。また走行時には、このマップと車載カメラなどのセンサーが取得したデータを照合することで、自車の位置を把握するほか、インフラからV2I（路車間協調システム）によってさまざまな交通情報・データなどを取得し、リアルタイムでデータ解析しながら運行します。

データ分析によっては効率的なタクシー運用が可能に

現在、運行しているタクシーも、お客さんをどこで拾うのか、どこで待っていれば、効率よく利用者を探すことができるのかなど、顧客に関する情報はドライバーそれぞれの経験値や勘に頼っていました。しかし、自動運転タクシーでは過去の乗客データはもちろん、イベント情報や商業施設の集客データ、駅の乗降データ、その日の天気予報など、膨大なデータベースにアクセスしたり、AIで学習することによって、経験や勘に頼らないデータに基づいた効率的な運行を実現できる可能性があります。

自動運転タクシーを導入するメリット

では、自動運転タクシーを導入することはどんなメリットがあるのでしょうか？　

交通渋滞の改善につながる

ベテランのドライバーであれば、経験に基づいて、最短ルートや、その日の道路状況に応じて、走行することができますが、すべてのタクシーが自動運転によって効率的な経路を探しながら、運行することになれば、渋滞を避けるようにタクシーが走行し、街の交通渋滞も大きく減少することが期待されます。

環境負荷を低減させられる

自動運転タクシーは交通情報や渋滞情報、リアルタイムの混雑状況などのデータを受信しながら、走行し、さらに自動運転タクシー同士が通信することで、混雑を避けた効率的なルートで走行することが可能となります。効率的な運転ができるようになれば、渋滞が減り、さらに排出されるCO2なども減るため、環境への負荷も低減させられるはずです。

交通弱者のサポートを行える

自動運転の車両は常にセンサーやカメラ、GPS、5G通信などを駆使しながら、安全な走行を行います。人間による運転よりも危険回避性能がアップすることによって、交通弱者をサポートできるようになります。

ドライバー不足の解消につながる

タクシー業界では慢性的なドライバー不足に悩まされています。以前は収入が安定していたタクシー運転手ですが、長時間労働の割りに、所得が低く、人材難になっています。自動運転タクシーなら、ドライバーを用意する必要がなく、必然的にドライバー不足が解消します。

人件費の削減ができる

ドライバーに支払う人件費が削減されるため、その分のコストを削減できるようになります。少ない人材で営業ができるようになり、経営状態が改善されます。

安価な料金でタクシーを利用できるようになる

自動運転タクシーの誕生すれば、ドライバーの人件費の代わりに、アプリやシステムの運用コストが増大する可能性があるものの、移動コストは大幅に削減されると考えられます。そのため現在の運賃よりも、安価な値段で、タクシーが利用できるようになる可能性が高いでしょう。自動運転タクシーの移動コストは従来に比べ約13分の1となるといった予想もあります。

自動運転技術が向上することで快適に仕事ができる

自動運転技術が向上によって、仕事の負担が大幅に軽減できるため、心身ともに負担がかかりにくい働き方が実現できます。

自動運転タクシーでタクシードライバーの仕事がなくなる？

自動運転タクシーが本格的に導入されると、タクシードライバーの仕事がなくなってしまうのではないかと、危機感を抱いている現役ドライバーもいます。自動運転タクシーが導入されると、すべてのタクシードライバーが失業してしまうのでしょうか？　むしろ有人タクシーと無人の自動運転タクシーとの棲み分けができるという意見もあります。

完全自動運転が実現するまではドライバーが必須

現在、自動運転レベルは3まで到達していますが、高速道路の走行中など、一定の条件下での自動運転に限られています。人が乗車しない完全な自動運転のレベル５の実現にはまだ時間がかかります。それまでは自動運転によるサポートがあったとしても、必ず補助者としてタクシーにドライバーが乗車しなければならないといった制限がつくことが予想されます。したがって、当面の間は、ドライバーが必須になるはずです。

接客サービスとしてタクシードライバーは必要

また通常のタクシーに加えて、有人のタクシーサービスのニーズも高まると考えられます。高齢者のサポートや、移動中の会話など、人間にしかできないサービスを求めるニーズは必ずあるはずです。

自動運転タクシーを実現する際の課題とは？

自動運転タクシーの実現までには、どんな課題が考えられるでしょうか？　指摘されている課題を取り上げます。

自動運転機能のさらなる向上

センサーやカメラで周囲の危険を察知しながら、安全に運行する能力は強化されていますが、現在のシステムでは最適な経路を選んで目的地まで到達させる機能が未熟だと言われています。電車やバスと違い、タクシーは目的地まで直接アクセスする点が評価されているため、経路検索が不十分であれば、乗客の不満は募ってしまいます。また小さな子どもから高齢者まで幅広い層の人々を安全に運ぶためのシステムづくりが求められています。

事故が発生したときの責任の所在

自家用車での自動運転でも責任の所在は議論の的でしたが、タクシーの場合、乗客を運ぶサービスのため、事故が発生した時の責任の所在はよりシビアに考える必要があります。どのような事故が発生するリスクがあるのか、事故が発生した場合の責任は誰にあるのか、責任の所在だけではなく補償の仕組みなど、整えておくべき課題がたくさん残されています。

完全自動運転が可能になるインフラ整備

完全な自動運転を実現するには、インフラの整備も欠かせません。たとえば自動運転車両が通行しやすい道路や標識を開発したり、膨大なデータをタイムラグなしで受信できる5G環境の整備も必要です。5Gの通信サービスがはじまったものの、極めて限定的なエリアでしか利用できず、行動範囲の広いタクシーで活用するにはまだカバー範囲が狭すぎます。

各種法律の整備

レベル3の自動運転を公道で走行させるために、道路交通法や道路運送車両法が改正されましたが、タクシーの自動運転ではレベル5を想定しています。そのためレベル5にあわせた法整備も必要です。

セキュリティリスクへの備え

あらゆる通信機器・デバイスがセキュリティへのリスクを抱えていますが、自動運転のタクシーも同様です。ネットワークとつなげることで、安全な走行が可能になりますが、もしシステムがハッキングされると、暴走や衝突など深刻な事故が起こってしまうかもしれません。いかにして通信のセキュリティを高めていくのかも重大なテーマです。

海外では自動タクシーの実用化が目前

海外では自動運転タクシーの実証実験が盛んに行われていますが、アメリカではGoogle系のWaymo（ウェイモ）が有料の商用サービスである「ウェイモワン」を2018年12月から実施しています。まだ安全の確保のため、セーフティドライバーが同乗しての運行となっていますが、将来的には完全な自動化も視野に入れています。そのほか自動車部品の大手であるAptiv（アプティブ）と配車大手のLyft（リフト）の共同による自動運転タクシーの実証実験も行われています。フランスではハンドルやブレーキのない6人乗りの車両を使った、Navyaによる完全自動運転のタクシーAUTONOM CAB（オートノムキャブ）も開発されています。

中国でも、2019年ごろから公道での実証実験が本格化しており、IT大手の百度（バイドゥ）や配車サービス大手のDidi Chuxing、スタートアップ系のWeRide、Pony.ai、AutoX、Mementaなど多くのプレイヤーが参入しており、実用化が目の前に迫ってきています。

日本でも自動運転タクシーの実証実験をしている

日本でも自動運転タクシーの実証実験は各地で盛んに行われています。代表的な例をいくつかご紹介します。

トヨタ自動車の「JPN TAXI」

ティアフォー、JapanTaxi、損害保険ジャパン日本興亜、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は、将来の自動運転タクシーの事業化に向けて、トヨタ自動車のタクシー車両「JPN TAXI」に自動運転システムを設定し、配車アプリや地図データ、サポートセンターを含むサービス実証実験を共同で実施しています。

日産自動車とDeNAの「Easy Ride」

日産自動車とDeNAは無人の運転車両を活用した新しい交通サービス「Easy Ride」を共同で開発しています。「もっと自由な移動を」をコンセプトにしたサービスで、2018年2月に神奈川県横浜市で実証実験がはじまりました。その後、事前予約での利用から、乗車したいときに利用できる仕組みであるオンデマンド配車に切り替えて、実証実験が行われています。NTTドコモが取り組む、AI運行バスと組み合わせた実証実験も発表されており、サービス提供も近い将来、スタートすると考えられています。

「ZMP」も実証実験を進めている

ロボットベンチャーのZMPは日の丸交通と遠隔型自動運転システムの公道実験や、2018年8月には、世界初となる自動運転タクシーによる公道での営業サービスの実証実験も行われました。東京都内の大手町と六本木を結ぶ5.3キロ間で実施され、ICT技術を活用して、タクシー需要が多い都市部路線におけるドライバー不足解消といった検証でした。