Today's PICK UP

オンライン営業を導入するメリットとは?成果を出すコツも紹介

インターネットを利用して商談をおこなうオンライン営業は、相手と対面することなく商談ができるため、営業活動の効率化だけでなく感染予防の観点からも導入を検討する企業が増えてきています。ここでは、オンライン営業の概要について説明します。
不特定多数の人との接触機会をなるべく避けることが推奨されている昨今、さまざまな場面で対面からオンラインへ移行するケースが増えてきています。営業においても、顧客との接触を避けてアプローチをおこなう「オンライン営業」を導入する企業が出てきており、普及が進めば今後の営業活動の取り組み方が大きく変わってくるかもしれません。

しかし、実際にオンライン営業をおこなっている企業はまだ多いとはいえず、中には「オンライン営業を導入することでどのような変化が起こるかイメージできない」という人もいるかもしれません。そこで今回は、オンライン営業の概要や導入するメリットデメリット、オンライン営業を成功させるコツやおすすめのツールについて詳しく説明します。

オンライン営業について知っておこう

オンライン営業で事業の成果を伸ばすために、まずはオンライン営業についての知識を深めておく必要があります。

まずは、オンライン営業の概要を詳しく説明します。

オンライン営業とは?

オンライン営業とは、顧客のところに直接足を運んで営業する手法とは異なり、インターネットなどを利用して非対面で営業をおこなうことをいいます。電話やメールを利用した営業方法があるように、オンライン営業は以前から営業活動に取り入れられていた手法です。

しかし、近年はインターネットやスマートフォンなどが急速に普及したことによって、リアルタイムで資料を見ながら商談を進めたり、ウェブカメラなどを利用して直接相手の顔を見ながら営業ができるようになりました。移動や荷物を持ち運ぶ負担が軽減されるだけでなく、時間を有効活用して営業ができることから、効率的に事業の成果を高められると期待されています。

日本でのオンライン営業導入率は高くない

世界中の企業で導入が進んでいるオンライン営業ですが、欧米の企業と比べると、日本の企業はそこまでオンライン営業の導入率が高くないといわれています。

企業によっては、オンラインで営業の導入を考えていないところもあるようなので、オンライン営業が幅広く普及するまでしばらく時間がかかるかもしれません。しかし、オンライン営業の積極的な導入を考えている企業もあるため、今後は企業によって営業の手法が大きく変わり、それによって得られる成果も変化していくと予想されます。

オンラインで購入するユーザーは増加している

近年、ECサイトの普及など、オンラインで手軽に商品やサービスを購入できるようになっていることから、オンラインでショッピングするユーザーが増加してきているといわれています。

オンラインで販売促進をおこなう企業も増えていることから、「わざわざ対面で購入する必要がない」と考える消費者は増えてくるかもしれません。商品の説明をする営業パーソンのニーズが少なくなってくることも予想されるため、今後は、顧客が持つ課題に対していかに的確な提案ができる営業が重要になるでしょう。

オンライン営業をするメリットとは?

企業にオンライン営業を取り入れることには、以下の3つのメリットがあります。

●移動時間を削減できる
●営業効率が上がる
●コストカットにつながる

オンライン営業のメリットを最大限に活かすことで、効果的な販売手法を考えやすくなるでしょう。以下では、オンライン営業をするメリットについて詳しく説明します。

移動時間を削減できる

オンライン営業では、場所を選ばずに顧客に営業をおこなえるため、商談場所まで足を運ぶ必要がなくなります。移動時間が削減できれば、ほかの営業や事務作業や社内ミーティングなどに時間を割けるようになるので、より効率的に事業成果を伸ばせるようになると期待できます。

また、事業者側にとっては、オンライン営業で効率的な営業を実践することで、残業代の削減や人件費の削減につながるというメリットが生じます。より多くの利益を残せるようになれば、企業を効率的に成長させられるでしょう。

営業効率が上がる

営業によって得られる成果を伸ばすためには、顧客に対するアプローチ回数を減らすことも重要です。オンライン営業を導入すれば顧客とのアポイントを取りやすくなるため、実際に足を運ぶよりもアプローチ回数を増やしやすくなります。

また、オンライン営業では、「せっかく足を運んだのに顧客に会えなかった」といった時間的なロスを防ぐことも可能です。5分や10分の短い時間で必要な内容を伝えることもできるため、より効率的に成果を出せるようになるでしょう。

コストカットにつながる

営業するエリアによっては、新幹線代や宿泊費などのまとまった費用が発生するため、出張回数が増えるほど企業にかかる負担は増えてしまいます。

オンライン営業を導入すれば、時間的なロスを減らすだけでなく移動にかかる費用の削減も可能です。現地まで足を運ぶことなく営業をおこなえるため、コストを抑えて顧客にアプローチすることができます。コストを抑えた営業ができれば、それだけ企業に残る利益を残しやすくなるため、事業を成長させやすくなるでしょう。

オンライン営業をするデメリットとは?

オンライン営業の導入によるメリットは大きいように感じますが、デメリットがあることも知っておかなければなりません。オンライン営業のデメリットとして、以下の4つが挙げられます。

●ツールを導入するために費用がかかる
●顧客にとってストレスになる場合がある
●顧客の信用を獲得しにくい
●ネットの接続環境に依存する

これらのデメリットを理解したうえでオンライン営業の導入を進めれば、営業によって得られる成果をさらに高められるでしょう。以下では、オンライン営業をするデメリットを詳しく説明します。

ツールを導入するために費用がかかる

オンライン営業を導入するためには、必要なツールを導入しなければなりません、中には無料で利用できるものや、既存のツールを活用する方法もありますが、場合によってはある程度の導入費用がかかってしまうので、適切な予算を確保しておく必要があります。

オンライン営業に必要なツールの具体例として、パソコンやウェブカメラ、ヘッドセットやセキュリティツールなどが挙げられます。営業パーソンの人数や求める機能などによって導入費用が大きく変わるので、あらかじめシミュレーションしておくことが大切です。

顧客にとってストレスになる場合がある

効率的な営業が可能になるオンライン営業ですが、顧客によってはうまくツールをつかいこなせずストレスを感じさせてしまう危険性があります。

最近は、わざわざアプリを導入しなくても、ブラウザ上で所定のURLにアクセスするだけでツールを利用できるものもあります。しかし、そもそもオンラインでの商談に抵抗を持っている顧客であれば、たとえツールを利用できても成約にはつなげられないかもしれません。あくまで顧客の受け入れ状況を確認したうえでオンライン営業を導入することが大切です。

顧客の信用を獲得しにくい

非対面で営業をおこなうオンライン営業では、顧客に商品やサービスの全体像を確認してもらいにくいことから、顧客の信用を獲得するのが難しくなってしまいます。

対面では実際に商品に触れてもらったり、サービスを体験してもらえますが、オンライン営業では、音声や映像を参考に商品やサービスの購入を検討しなければなりません。企業が伝えたい内容がうまく伝えられなかったり、顧客のニーズをうまく汲み取れなければ、顧客の信用を獲得するのは難しいでしょう。

ネットの接続環境に依存する

オンライン営業をスムーズに進めるためには、ネットの接続環境も重要になります。どちらか一方でも接続環境が悪ければ、商談の途中で接続が途切れてしまったり、音声や映像をうまく確認できなくなるといった事態が起こってしまいかねません。

インターネットの接続に関する問題はそれぞれで解決するしかありませんが、スムーズにオンライン営業を進めたいのであれば、事前に接続チェックなどの確認作業を済ませておくと安心です。

オンライン営業を成功させるコツとは?

実際にオンライン営業を導入すると、普段とは違った手法で顧客にアプローチしなければならないため、なかなか思ったように商談を進められなくなるかもしれません。そのため、事前にオンライン営業を成功させるコツを知っておけば、導入してからスムーズに成果を出せるようになるでしょう。

オンライン営業を成功させるコツとして、以下の5つが挙げられます。

●入念な準備をしてから営業する
●スムーズなヒアリングを心がける
●顧客の理解を得る
●必要に応じて対面営業も併用する
●セキュリティの高いツールを導入する

これらのコツを押さえたうえでオンライン営業をおこなえば、理想的な営業成績を納めやすくなるでしょう。ここからは、オンライン営業を成功させるコツについて詳しく説明します。

入念な準備をしてから営業する

スムーズにオンライン営業をするためには、顧客に対して必要な情報をいかに分かりやすく伝えるかが重要になります。事前に商談用のスライドやデモ動画などの資料をすぐに提示できるように準備しておけば、顧客にストレスを感じさせることなく商談を進められるでしょう。

また、相手と資料を共有できる状況を用意しておくことは、顧客の集中力の維持にもつながります。口頭のみで一方的な説明をしていても、顧客を飽きさせてしまうかもしれません。うまくビジュアルでのアプローチを組み込むことによって成約率アップを期待しやすくなるため、やはり事前の準備は重要だといえます。

スムーズなヒアリングを心がける

特に、オンライン営業に慣れていない段階では、顧客に対して一方的な説明をしてしまいがちです。「商品やサービスに関する説明をしていたら時間が過ぎてしまった」という事態を避けるためにも、顧客のニーズを効果的に引き出せるようにする必要があります。

具体的には、WEBアンケートを事前配布して顧客のニーズを確認しておいたり、スライドの目次の部分に「担当者様からのヒアリング」といった内容をあらかじめ盛り込んでおく方法が挙げられます。あらかじめヒアリングしやすい流れを用意しておくことで、顧客のニーズをうまくキャッチできるようになるでしょう。

顧客の理解を得る

企業がオンライン営業を導入できても、顧客の理解を得られていなければ商談を始めることすらできなくなるので注意が必要です。

たとえ企業側に移動コストや効率的な営業をおこなえるといったメリットが生じても、顧客側にメリットがなければオンライン営業を受け入れてもらえないでしょう。オンライン営業によって削減できたコストを顧客に還元するなど、顧客がオンライン営業を受け入れやすいような仕組みを整えることが大切です。

必要に応じて対面営業も併用する

効率的な営業活動を可能にするオンライン営業ですが、便利だからといってすべての営業活動をオンラインに切り替えるのは好ましくありません。企業本位でオンライン営業を進めてしまうと、かえって顧客の不信感を増してしまい営業成績を落としてしまう危険性が高まるからです。

顧客の特性にあわせて対面営業とオンライン営業をうまくつかい分けることで、顧客のニーズに沿った営業がおこなえるようになると期待できます。どのような状況でどのような営業手法を採用するかは企業の方針などによって変わりますが、これらの営業方法を柔軟に選択できるような仕組みを整えることも、成約率を高めるために大切だといえるでしょう。

セキュリティの高いツールを導入する

オンライン営業では、インターネットを使用して顧客の情報を引き出したり企業の情報を発信したりします。セキュリティが脆弱な状態でオンライン営業をしてしまうと、商談中に得られた情報が外部に漏洩するリスクが高まるので注意が必要です。

導入するツールごとにセキュリティ機能の高さは異なるため、なるべくセキュリティシステムがしっかりしたツールを導入することが大切になります。それと同時に、従業員に対して情報管理に関する教育を徹底したり、情報が適切に取り扱われているかという点も、定期的にチェックできるようにしておきましょう。

オンライン営業におすすめのツールとは?

オンライン営業をスムーズに導入するためには、オンライン営業に適したツールを導入しなければなりません。インターネットを利用した商談ツールとして代表的なものには、以下の2つがあります。

●Zoom
●ベルフェイス

オンライン営業に利用できるツールはたくさんありますが、これらがどのような特徴を持っているのかを知っておくことで、企業に適したツールを選びやすくなるでしょう。以下では、オンライン営業におすすめのツールの詳細を説明します。

Zoom

Zoomは、オンライン営業だけでなく、企業内の会議や友人との飲み会など幅広い用途で利用されているミーティングツールです。どのデバイスでも簡単に利用できるのが魅力で、場所を限定せずシームレスにミーティングに参加できるのも特徴です。

また、情報の暗号化や役割別の操作権限の設定、パスコード保護や待機室の利用など、セキュアなミーティング空間を確保できるのも良いところです。商談中にやり取りする大切な情報が外部に漏洩するリスクを抑えやすくなっているため、安心して商談に集中できるでしょう。

ベルフェイス

ベルフェイスは、オンライン営業に特化したツールです。スタートアップ企業から大手企業まで、2500社以上の企業が導入した実績も持っているため、安心して営業活動をオンライン化できるのが魅力です。

また、名詞プロフィールを利用して対面同様の自己紹介をしたり、議事録の共有やシンクロプレゼンテーションで情報や資料を共有しながら営業を進められるのも特徴です。トークスクリプトを表示させながら商談することもできるので、営業に不慣れな従業員でも安心してオンライン営業を始められるでしょう。

まとめ

ここでは、オンライン営業がどのようなものなのかを説明するとともに、オンライン営業導入するメリットデメリット、オンライン営業を成功させるコツなどを説明しました。

オンライン営業は、従来の営業方法を大きく変えなければならない場合もあるため、企業によっては時間をかけて準備を進める必要があります。ここで説明した内容を参考にして、オンライン営業を業務にうまく取り入れられるようにしておきましょう。

人気記事

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行  金子氏】

デジタル時代に銀行はどう生き残るのか【みんなの銀行 横田氏×GMOあおぞらネット銀行 金子氏】

金融再編、異業種からの金融業参入、DX加速――。銀行を取り巻く環境は、目まぐるしさを増すばかりです。この変化の激しさは、おおよそ150年前、日本に銀行が生まれて以来の大きなうねりとも言えるでしょう。金融業界にもグローバルの視点が欠かせなくなったいま、日本の銀行がさらなる飛躍と進化を遂げていくためには、どのような心構えで臨む必要があるのでしょうか。 今回、ふくおかフィナンシャルグループ傘下であり、日本初のデジタルバンクとして2021年5月にサービスをスタートした、株式会社みんなの銀行 取締役頭取である横田 浩二氏と、「No.1テクノロジーバンク」を標ぼうし、既存銀行にはない革新的なサービスを矢継ぎ早に生み出し続けている、GMOあおぞらネット銀行株式会社 代表取締役会長 金子 岳人氏の対談が実現。長い歴史とドメスティックな環境で閉ざされてきた日本の銀行に風穴を開けようとするお二人に、未来型の銀行について語っていただきました。

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

勤務場所も労働時間もすべて社員の裁量に任せ、副業も可能。サイボウズは100人100通りの働き方を実現するべく、率先して働き方改革に取り組んでいます。コロナ前よりリモートワークを実施していたことでも知られ、現在の出社率はわずか10数%ほど。しかし、その自由な働き方は責任と表裏一体であることも事実です。サイボウズ株式会社の代表取締役社長を務める青野 慶久氏が考える多様性や自由と責任について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Makuake、メルカリ、Sansan。三つの事例から考える、ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略。早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授 後編

Makuake、メルカリ、Sansan。三つの事例から考える、ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略。早稲田大学ビジネススクール 内田和成教授×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授 後編

デジタルシフト時代の今、業界構造を大きく変革しながらゲーム・チェンジを図る企業および事例は多くあり、業界内のことだけを考えていては、企業は生き残っていけません。近年、多く見られる異業種からの競争戦略を、2009年刊行の『異業種競争戦略』および2015年刊行の著書『ゲーム・チェンジャーの競争戦略』でかねてより紹介・分析してきたのが、早稲田大学ビジネススクール教授であり、かつてはボストンコンサルティンググループの日本代表も務めていらした内田和成氏。今回は、「ゲーム・チェンジャーのデジタルシフト戦略」と題し、2021年現在のビジネス動向を加味しながら、デジタルシフト時代に求められるゲーム・チェンジャーのあり方を、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授とともに読み解いていただきます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。