2021年2月23日、「富士山の日」に着工予定。トヨタ流のスマートシティ「Woven City」新構想が本格スタート

トヨタ自動車による実証都市「Woven City(ウーブン・シティ)」プロジェクトがまもなく静岡県裾野市でスタートする。スマートシティ・コネクテッドシティを見据え、社会課題を解決するさまざまな実証環境を整えたまちづくりだ。

Woven Cityはどのような都市となるのか。現在明らかになっている情報をまとめ、トヨタが見据える青写真に近づいてみよう。

Woven Cityプロジェクトとは?

Woven Cityプロジェクトは2020年1月、米国で開催された世界最大級の家電技術見本市「CES 2020」で発表された。2020年12月に閉鎖するトヨタ自動車東日本の東富士工場跡地(静岡県裾野市)を活用し、最先端技術やサービスの社会実証を行う実証都市「コネクティッド・シティ」プロジェクトを立ち上げたのだ。

実証都市はWoven Cityと命名され、多くの企業や研究者、実際に生活を送る住民の参加のもと、自動運転やMaaS(Mobility as a Service)、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、AI(人工知能)技術などを導入・検証できるリアルな都市環境を構築する内容だ。

東富士工場の敷地は26.8万平米だが、将来的には2,000人程度の住民が暮らす約70.8万平米の範囲でまちづくりを進めていくことを想定している。

当初計画では2021年初頭に着工する予定で、トヨタの豊田章男社長は「もっといい暮らしとMobility for Allを一緒に追求していきたい方全ての参画を歓迎する」と述べている。

NTTとスマートシティプラットフォーム構築へ

その後、トヨタは2020年3月、進化し続けるスマートシティの実現を目指し、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的に、NTTと業務資本提携を結ぶことに合意した。スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営していく構えだ。

協業はWoven Cityと東京都港区品川エリアを先行ケースとし、その後連鎖的に他都市へ展開を図っていく。NTTグループも米ラスベガスなどでスマートシティ化に取り組むなど通信技術を核とした研究開発を進めている。

スマートシティやコネクテッドシティに欠かせないIoT技術がどのようにWoven Cityで活用されていくか注目が集まるところだ。
出典元:トヨタ自動車プレスリリース

Wovenには「他の誰かのために」という意味も

さらにトヨタは2020年7月、自動運転開発など先端技術の研究開発を担うトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)を3社に分社化し、持株会社ウーブン・プラネット・ホールディングスと事業会社ウーブン・コア、及びウーブン・アルファの新体制へと2021年1月から移行することで、事業のさらなる拡大・発展を進めていくことを発表した。

ウーブン・コアは自動運転技術の開発や実装、市場導入を担い、ウーブン・アルファはWoven CityやAutomated Mapping Platform(AMP)など、既存の事業領域を超えた新たな価値を創造する事業機会を探索していくとのことだ。

3社すべてに「Woven」という名前が付けられたことについて、豊田社長は「Wovenは日本語で『織り込まれた』という意味。新しいまちにつくられる『編み込まれたように交差する道』から想起した意味もあるが、もう一つ大きな想いを込めている。」とし、トヨタのルーツである自動織機の発明などを引き合いに、「他の誰かのために」という想いが込められていることを強調している。

すでに3,000のパートナー応募

2020年11月に開催された「2021年3月期第2四半期決算説明会」の質疑応答の中で、豊田社長がWoven Cityの進捗について言及する場面があった。

豊田社長はプロジェクトメンバーと3週間おきにミーティングを行っていると話し、これまでの成果として街区の原単位が決まったことを明かした。一区画は150×150メートルの大きさで、そこに地上3本の道と地下1本の道を設置するという。

地上3本の道は当初の構想通りで、地下はモノの移動を行う。地下は天候の影響を受けないため、自動運転にトライしやすいとしている。

この3本の道で構成された街に住む人の数は360人ほどで、社会課題を抱えている高齢者や子育て世代を中心とした住人と、課題解決に向けた取り組みをタイムリーに行う発明家が共存する。

現在、個人・法人を含め3,000人がパートナーになりたいと応募していることを明かしたほか、広報から口止めされているものの、社長個人の思いとして着工日は「2月23日(ふじさん=富士山)」にしたいと報告した。

地元自治体もトヨタの動きに呼応

トヨタの動きに呼応するかのように、工場が立地する裾野市も2020年3月に「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ(SDCC)」構想を策定した。

同市は2018年度に「裾野市データ利活用推進本部」を設置し、Society5.0時代を見据えたデジタルシフトへの取り組みを進めていたが、Woven Cityの実現に向けた支援体制強化やSDCC構想具現化を図るため、2020年4月に「裾野市みらい都市推進本部」を設置し、この分野への取り組みを加速している。

スマートシティ構築に向けたSDCCコンソーシアムには2020年12月現在70社が参加しているほか、トヨタ自動車東富士研究所や東京大学生産技術研究所関本研究室などがアドバイザーに名を連ねている。

民間主導による一大まちづくりプロジェクトとはいえ、地元自治体との連携は欠かせない。Woven Cityを擁する自治体として、裾野市とトヨタサイドが連携・協調した取り組みにも注目していきたいところだ。

Woven Cityはどこまでいっても「未完成」でいい

着工前とあってWoven Cityの全貌はまだ明かされていないものの、参加企業やロードマップなど、より具体的な構想や取り組みは年明け過ぎから徐々に明かされていくものと思われる。

重要なのは、Woven Cityはあくまで実証実験の場であり、どこまでいっても未完成であることだ。未完成であるがゆえ、未来のその先へ一歩ずつ歩みを進め続けることができるのだ。

今後、2月23日の着工予定日までにどのような情報が公開され、その後どのように開発が進むのか。2021年はWoven Cityから目が離せない1年になりそうだ。

文・監修/自動運転ラボ

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