DX戦略

マイクロソフト再興の立役者サティア・ナデラCEOの文化大改革とは。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で市場が混沌とした動きを見せる中、米国株式市場ではマイクロソフトが順調に成長し、過去最高益を記録しました。2020年4月14日時点では時価総額も首位に躍り出ています。モバイルシフト、クラウドシフトに遅れをとり、一度は停滞期を迎えたマイクロソフトを変革したのは、3代目CEOサティア・ナデラ氏です。ビジネスモデルの変革だけでなく、企業のDNAの根幹にある文化の大改革を行いました。withコロナ時代に社会の価値観が変化する中、新しい時代のリーダーとしてマイクロソフトが何を大事にしているのでしょうか。

安定性・収益性・成長性を兼ねた事業モデル

米国の株式市場において、時価総額でアップルと首位争いを繰り広げているのが、マイクロソフトです。2020年4月14日時点で、首位マイクロソフトの時価総額1兆3,211億ドル(141兆5,105億円)に対して、2位のアップルは1兆2,559億ドル(134兆5,281億円)となっています。アップルを除くほかのGAFA・BATHと比べても2社の時価総額は抜きん出ています。

マイクロソフトの直近の決算内容も絶好調でした。2019年6月期の売上高は前年比14%増の1,258億ドル(13兆8,380億円)となり、営業利益、経常利益、純利益を含めていずれも過去最高となっています。

特に純利益については、前年比で2.4倍となる392億ドル(4兆3,120億円)になりました。ちなみに、トヨタの2019年3月期の純利益が1兆8,829億円です。もちろん、自動車メーカーとIT企業という業種の違いはあるものの、マイクロソフトの高収益ぶりがわかるでしょう。

GAFAの各企業と比べてもマイクロソフトのビジネスは盤石です。他社の分析をしてみると、アップルはOSやアプリの覇権を握った上で、売上の大半はスマートフォンなどハードウェア製品が占めている会社です。アルファベット(グーグル)は広告の売上が85%を占めています。フェイスブックも同じく広告の売上が大部分。アマゾンは純利益のほとんどはAWSというクラウドサービスであげているんですが、売上的にはECで大半を占めています。ユニークなのは、クラウドサービスの売上が11%あるところです。
図:GAFAとマイクロソフトの収益内訳

図:GAFAとマイクロソフトの収益内訳

これらと比較した時にマイクロソフトが極めて特徴的なのは、売上源のバランスが非常に良いことです。ソフトウェア、クラウドサービス、OS、ゲーム、広告と分散されています。ここに機関投資家から非常に高い評価を得ている理由があります。まず安定性が高い。そして収益性が高い。最後に成長性が高い。これらは意外と二律背反なので、同時に実現しているということに価値があるのです。

モバイルではアップル・グーグルに敗北

ただし、マイクロソフトの成長が再加速したのはここ数年の出来事。それまでは完全に停滞期が訪れていました。

簡単に歴史をたどると、ビル・ゲイツ氏がマイクロソフトを創業したのは1981年。上場が1986年で、世界中で一躍有名になったのは、1995年に発売したWindows95というOSです。これがすごい競争力でマーケットシェアを拡大しました。色々な互換機も含めて、あっという間に「一家に一台」というミッションを成し遂げたのです。

その後2000年までビル・ゲイツ氏がCEOを務めて、スティーブ・バルマー氏に引き継ぎました。彼はビル・ゲイツ氏が採用した30人目の社員だそうで、初めての文系型営業マンとして有名な方です。しかし、残念ながら彼の任期の期間は、業績は決して悪くないものの、時価総額的にはなかなか思うように成長できませんでした。

Windowsで他を寄せ付けないほどの圧倒的なシェアを占め、長らくIT業界の盟主として君臨していましたが、ITのモバイル化やクラウド化という技術革新の波に乗り遅れ、トップの座を一時的にGAFAに奪われてしまったわけです。

実は、マイクロソフトは2000年代初頭には「ウィンドウズモバイル」というモバイル用のOSを開発していました。ところが、ウィンドウズモバイルはPDAと呼ばれる携帯情報端末への搭載は進んだものの、スマートフォンへの対応については遅れをとってしまったのです。

のちの2011年、まだ携帯電話市場で首位の座にあったフィンランドのノキアと手を組み、マイクロソフトはウィンドウズモバイルを搭載したスマートフォン「ウィンドウズフォン」の販売をようやく開始しますが、全く奮いませんでした。時すでに遅し、スマートフォン市場はアップルのiOSとグーグルのアンドロイドが2大OSとなり、市場を席巻してしまっていたからです。

その後、スティーブ・バルマー氏は、2013年にノキアを約7,000億円で買収し、引き続き、真っ向からアップルのiOS、グーグルのアンドロイドに戦いを挑みます。しかし、戦局を覆すことはできず、失敗に終わったノキア買収の責任をとって辞任することになったのです。

モバイル化、クラウド化はビジネスモデルの否定!?

クラウド事業においても、マイクロソフトはアマゾンに先行されてしまいます。アマゾンがAWSをスタートさせたのは、2006年。当時、ストレージやデータベース、ネットワーキング、セキュリティなど、クラウドをベースとしたサービスへのニーズが高まっていたところ、他に競合するサービスもなかったため、アマゾンが瞬く間に市場を占有しました。

一方、マイクロソフトが「ウィンドウズ・アジュール」というクラウドサービスを市場に投入したのは、アマゾンに4年ほど遅れた2010年です。マイクロソフトはサービスの提供を始めたものの、当初は積極的にシェアを取ろうという姿勢があまり見られませんでした。なぜかというと、当時のマイクロソフトの主力事業がクラウドサービスと相容れないビジネスモデルだったからです。

マイクロソフトの収益の柱は、ウィンドウズのライセンス料と同OS上で動くアプリケーションソフト「Office」の販売です。ウィンドウズがPCの標準ソフトとなり、世界中に広がっていくにつれ、莫大な利益をもたらしました。ワードやエクセル、パワーポイントが使えるOfficeはパッケージ商品として販売されてきたソフトです。バージョンやグレードによって価格が変わるものの、1本あたり数万円という値段で販売されます。

一方のクラウド事業は、ネットサービスやソフトを文字通りクラウド上で提供します。パッケージ化された商品ではありません。仮に、クラウド事業でオフィスをはじめとするアプリケーションソフトの提供を始めてしまうと、パッケージ商品の存在意義がなくなってしまいます。この点が「クラウドサービスが以前のマイクロソフトとは相容れないビジネスモデル」である所以なのです。

しかし、個人のネットワーク端末として、スマートフォンがパソコンに取って代わるようになるにつれ、クラウドの重要性はますます高まっていきました。スマートフォンで動くアプリのほとんどがクラウド上で動くサービスだったためです。

3代目CEOが経営戦略を180度転換

時代のモバイル化、クラウド化に遅れをとってしまったマイクロソフトの危機的状況を打破したのは、スティーブ・バルマー氏の後任として2014年にCEOに就任したサティア・ナデラ氏です。

ナデラ氏は「マイクロソフトは“モバイルファースト”と“クラウドファースト”という世界を見据えた、“生産性とプラットフォーム”カンパニーである」というビジョンを掲げ、あらゆるサービスのモバイル化とクラウド化を推し進めます。

中でも印象的だったのは、Officeのクラウド版を制作するとともに、iOSやアンドロイドでも動くようにしたことです。自社のOSにこだわり、OSと一緒にソフトを売るという従来の戦略を180度転換し、ライバル会社のOSで看板商品を使えるようにしたのです。また、クラウド版Officeにサブスクリプションを導入し、月額や年額などを支払えばユーザーが利用できるようにしました。

こうした3代目CEOナデラ氏の大胆な施策により、マイクロソフトのビジネスモデルは大きく変わります。2017年あたりから、変革の成果が業績にも徐々に反映されるようになり、最高益の更新へと繋がったのです。

一度はアマゾンに独占を許したクラウド事業についても、体制変更後は極めて高い成長を続けています。改めて、2019年6月期の売上高を見ると、アジュールやサーバー事業が所属するクラウド部門は390億ドル(4兆2,900億円)と、全体の31%を占めています。前年比の増加分は21%で、事業部門としてはもっとも高い成長率になっています。
図:マイクロソフトの売上高ポートフォリオ

図:マイクロソフトの売上高ポートフォリオ

さらに、クラウド市場のライバルで、シェアトップのアマゾンのAWSにも迫りつつあります。アナリストの直近の予想では、アジュールの売上高について、AWSの5割程度と推定しています。

また2019年秋に行われた米国防総省「共同防衛インフラ事業(JEDI)」の入札に置いて、マイクロソフトがアマゾンに勝って落札したこともニュースになりました。事業規模は100億ドルに上る受注となる見通しです。

マイクロソフトは、すでに米通信大手AT&Tとクラウド事業で連携し、米ウォルマートも顧客にしています。ソニーと共同でゲームのクラウド化を進める計画があるので、グーグルに対抗すると見られています。

クラウド市場はまだ発展の初期段階とされ、成長する余地は十分に残されています。近い将来、市場規模は1兆ドルに達するという試算も出ているほどです。再生したマイクロソフトの成長は、まだ始まったばかりと言えそうです。

再興のきっかけとなった文化大改革

3代目CEOサティア・ナデラ氏が行ったのは事業変革だけではありません。いわば文化大改革とでも呼ぶべき、企業文化の変革を行いました。

スティーブ・バルマー氏の時代、色々なところで指摘されていたのは、当時のマイクロソフトは各セクションが競争して、「バトル」の文化があったそうです。ナデラ氏は自身がCEOになってから、企業の一番根底にある概念を、彼の本の中でも一番出てくる“Empathy=共感”、に変えようと考えました。要するに、それまで色々なセクション間で啀み合ってバトルしていたから、「その前にまず必要なのは、お互い共感し合うことですよね」という文化を植え付けたかったのです。

次に重要なのが、“GROWTH MINDSET”、成長するマインドセットです。彼は本の中で、成長マインドセットの反対は固定マインドセットだと言っています。わかりやすく言うと、「僕はそれ全然知らないから教えて」というのが成長マインドセット。それが今のマイクロソフトのカルチャーである一方、バルマー氏の時代のマイクロソフトのカルチャーは「そんなこと、僕は知ってるよ」という固定マインドセットだと言われています。

ナデラ氏が文化改革で一番重視したのは、やはり成長に対する考え方です。「我々知らないよね、教えて」「もっと知ろうよ」という好奇心のカルチャー、共感のカルチャーを中心に据えたということです。

他にも、ONE Microsoftということで、個々の違いを受け入れ、認め合い、生かしていくDiversity and Inclusionを掲げたのも一つの特徴です。私自身、シアトルのマイクロソフト本社に行ってみて本当に印象的だったのが、色々な国の人を採用しているので社員食堂にありとあらゆる国の食事があることです。

次の時代に再評価される価値観

これは私の客観的推測でしかないですが、このマイクロソフトの新しい文化に人一倍共感しているのはビル・ゲイツ氏だと思います。慈善活動家として、直近の新型コロナウイルス感染症の問題や、地球環境問題、エネルギー問題などに取り組む中で、ナデラ氏のカルチャーはゲイツ氏にも共感されているのではないかと思います。

新型コロナウイルス感染症は、形式的には感染症ですが、これまで人々が色々なものを破壊した罪が顕在化した結果なのではないかと考えています。直接的な因果はないかもしれませんが、今改めてサステナビリティを大切にしなければいけないという課題が社会に顕在化しました。

この出来事を機に、世界中で分断がより進んでいくのではないかと思います。自分の身を顧みず人を助ける医療従事者がいる中で、海外ではアジア人の差別が横行しています。この状態が収束し落ち着いた後、人々は何が本当に大切だったのかを考えるようになるはずです。そんな時代に、私はマイクロソフトの価値観が再評価されるのではないかと思います。
田中道昭氏の最新著書。グーグル、アップル、アマゾン、ネットフリックス、ソフトバンク、トヨタ、楽天、ユニクロといった、世界の最前線に立つ世界トップ15社の「経営戦略」「マーケティング戦略」「ビジネスモデル」「収益構造」を解剖し、その強さの秘密に迫る。
経営戦略4.0図鑑

田中道昭氏の最新著書。グーグル、アップル、アマゾン、ネットフリックス、ソフトバンク、トヨタ、楽天、ユニクロといった、世界の最前線に立つ世界トップ15社の「経営戦略」「マーケティング戦略」「ビジネスモデル」「収益構造」を解剖し、その強さの秘密に迫る。

人気記事

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。