DX戦略

【企業DX動向】5月度の「Today’s PICK UP」注目ニュース7選

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、さまざまな企業のデジタルシフトに関する取り組みやサービスの背景をお届けするデジタルシフトタイムズ。「Today's PICK UP」コーナーでは毎日、企業や団体が発表したデジタルシフトの最新情報を取り上げ、世の中の動きをいち早くお届けしています。
今回は、4月21日~5月20日の期間に「Today's PICK UP」で取り上げたニュースのなかから、注目度が高い七つのニュースを「5月度の注目ニュース」としてご紹介します。この記事を読めば、デジタルシフトにまつわる企業や団体の動向をキャッチアップできます。

デジタルシフトの最新情報をお届けするコーナー「Today's PICK UP」

1枚持つだけで大量の名刺が不要になる「NFT名刺」でESG活動をサポート

SUSHI TOP MARKETING株式会社は、ICチップを搭載したカードをスマートフォンにタッチすることで、NFT化した名刺のデジタルデータを付与できる「NFT名刺」を開発した。NFT名刺を1枚持つだけで、大量の紙の名刺を持ち歩く必要がなくなる。また、紙を使用しないため環境に優しいエシカルな名刺であることも特徴の一つ。NFT名刺を導入することで企業のDXおよびサステナビリティ・トランスフォーメーションを促し、企業のESG活動をサポートする。

作業管理アプリ作成ツール「Reco」が品質向上・業務負荷などの業務課題を改善

IoTBASE株式会社は、現場の手書きドキュメントをノーコードでアプリ化する作業管理アプリ作成ツール「Reco(レコ)」の正式版を2022年5月13日より提供開始した。「Reco」は、記録・集計作業の品質向上、業務負荷の軽減といった業務改善をスピーディに実現。「現場でITが使いこなせず、ペーパーレス化が進まない」、「情報収集と管理に、多くの時間が取られている」、「紙書類の運用では、紛失・漏洩のリスクがある」といった課題を解決する。これによって「研修不要で即日利用開始」、「いつでも、どこでも、リアルタイムで情報を確認」、「情報をクラウド上に集約して、安全に管理」といったことを可能にする。

2型糖尿病患者を対象にスマートフォンアプリを介して食事管理やデータ解析を行う

株式会社おいしい健康は、筑波大学医学医療系内分泌代謝・糖尿病内科 矢作 直也准教授と共同で、「2型糖尿病患者を対象とした、スマートフォンアプリによる食事療法」に関する探索的研究を開始した。糖尿病が強く疑われる日本人は約1,000万人と推定され、さらに昨今では新型コロナウイルス感染症の重症化リスクと糖尿病の関連について、さまざまな報告がなされているという。一方で、約9割の一般診療所では管理栄養士が不在であるため、多くの2型糖尿病患者が十分な食事療法を受けられていない可能性があるようだ。この状況を鑑み、筑波大学附属病院の外来患者、「おいしい健康」のユーザー、つくば市在住で糖尿病を治療中の方を対象に、食行動の解析と改善などの研究を実施する。

若者の声を取り入れるため、自民党の党改革実行本部が活用を決定したウェブサイト「PoliPoli」

株式会社PoliPoliは、政治家に声を届けるウェブサイト「PoliPoli」を政党向けのサービスとして提供を開始し、自由民主党(以下、自民党)の党改革実行本部の意見募集に採用された。国の政策に国民の考えや意見が反映されていない原因として、政策立案プロセスに市民が関与する手段がアナログに依存し、多様な国民意見を聴くための手段の開発が大幅に遅れていることが挙げられるという。自民党の党改革実行本部は、特に若者の声を政治に取り入れ、若者にとって違和感のない政治を実現するために、意見を取り入れやすいデジタルプラットフォームであるPoliPoliの活用を決定した。

EV充電のインフラ普及を目指す、エネチェンジEV充電サービス専用アプリ

ENECHANGE株式会社は、エネチェンジEV充電サービス専用のスマートフォンアプリ「エネチェンジEV充電」の提供を開始した。同社が提供するエネチェンジEV充電サービスは、ドライバーにEVという選択肢を確立するために、EV充電スタンドの設置やユーザーにとって利便性の高いスマートフォンアプリの提供を推進することで、EV充電のインフラのさらなる普及を目指す。「エネチェンジEV充電」は、月額費用不要で、EVやプラグインハイブリッド車(PHEV)の充電スタンドを利用できるアプリ。また、地図上でEV充電スタンドの検索から、充電スタンドの利用状況の確認だけでなく、利用者情報を登録するだけで充電状況の確認から決済、利用履歴の確認までワンストップで行える。

メタバースで論点となる所有権や肖像権など、自治体や関係事業者向けのガイドラインを明文化

KDDI株式会社、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、一般社団法人渋谷未来デザインで組織している「バーチャルシティコンソーシアム」は2022年4月22日、メタバース/都市連動型メタバース業界の発展に向けた「バーチャルシティガイドライン ver.1」を策定した。発展途上であるメタバースは、現行法において法的に保護される知的財産権の対象とならないデジタルアセットの所有権やアバターの肖像権などの「バーチャル・プロパティ」をはじめ、プラットフォーム間の相互運用性など整理すべき論点が多数あるという。今回、他の自治体やメタバース関連事業者が参考にできるよう、関係省庁や専門家などとともに議論を行いガイドラインとして明文化した。今後はガイドラインver.2の策定に向け、ガイドラインver.1で未整理となっている、プライバシーや利用者権利の保護、メタバース間の相互運用性の確保などを継続議論していくようだ。

SDGsの達成向けたメタバース上での活動が、信用スコアとして可視化される

Metafrontier株式会社は、SDGsをすべて達成した2030年の地球をパラレルワールドとしてメタバースにて表現する「Meta EARTH(メタアース)」を2022年5月16日にローンチした。Meta EARTHは、SDGsに掲げられた世界共通の17のゴール、169のターゲットをすべて達成した2030年の地球を表現する。Meta EARTHでの活動は、Mata IDによってユーザーを識別し、Meta EARTHで行った地球貢献活動や慈善運動の履歴を全てMata IDに記録することで、メタバースにおける個人の信用スコアを可視化する。Meta EARTHプロジェクトは、メタバースという仮想空間だからこそ実現可能なもう一つの地球を表現することで、SDGs達成に向けて努力する人たちを応援したい、知ってもらいたい、できることを見つけて行動して欲しいという想いで動いている。

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