DX戦略

「現代ビジネス」「FRIDAYデジタル」の成功から生まれた新会社「KODANSHAtech」。講談社のデジタル変革の舞台裏。

現在、DX推進に必要性が論じられる中、大企業においては組織の大きさから、既存のルールなどの制約も多く、思うようにDXを進められないという悩みを抱える企業も多いようです。大企業がDXを推進するためにはどのような手段が有効なのでしょうか?

そんな中、創業100年を超える大手総合出版社 株式会社講談社は、デジタルメディアの研究・開発に特化した新会社KODANSHAtech合同会社を設立し、紙からWebへとコンテンツを届ける範囲を広げています。新会社設立の背景には何があったのか。これから出版業界はどのように変わっていくのか。KODANSHAtech合同会社ゼネラルマネージャーの長尾洋一郎氏にお話を伺いました。

ざっくりまとめ

- KODANSHAtechは親会社内の部署が母体となって設立された
- 会社設立を行ったのは、エンジニアにとってより働きやすい環境を作るため
- 出版社の役割はキレイな誌面づくりから、ブランドを軸としたコミュニティづくりに変化してきている
- 編集者はこれまでの知見を活かし、デジタル領域でも特定のユーザーにストーリーを届けることができる
- これからは、ブランドやメディアに関わらず「届け方を売る」ビジネスを作っていきたい

「エンジニアが働きやすい環境を作るため」に子会社設立

ーKODANSHAtech合同会社立ち上げの経緯を教えてください

「DX」という言葉が知られるようになる以前から、講談社ではITを活用して新たなビジネスを生み出す戦略を考えようという動きはありました。ただ、残念ながら、現場の編集者たちにはどこか他人ごとのような雰囲気があったのが現実です。紙の雑誌や書籍を作る仕事でキャリアを積んできた編集者からすれば、Webは、できあがった商材の宣伝を行うものというイメージが強かったこともあると思います。ですから、コンテンツをビジネスに落とし込む営業部門にIT戦略を考える部署が設置され、DXを引っ張ろうとしていた一方で、クリエイターとコンテンツそのものを作ることを生業にしている編集部門では、デジタルとコンテンツ作りの融合は散発的な「点」としてしか発生してきませんでした。

しかし私は、「Webは宣伝だ」というところで思考停止することは、編集者としての責任をまっとうしていないのではないかと感じていました。「編集」とは、書籍を発行する際に、紙や装丁にこだわるように、コンテンツを読者に楽しんでもらう周辺のあらゆる要素を大切にする仕事です。編集者は、ユーザーに届けるコンテンツのパッケージにも責任を持ち、そのコンテンツを最大限楽しんでもらえる形にしなければならないのです。

私が籍を置く部署は「週刊現代」「FRIDAY」といった、伝統的なジャーナリズム雑誌を扱っていますが、一方で「現代ビジネス」などのウェブメディアも展開しています。紙とウェブの両方に目を向けるからには、伝統的なコンテンツ作りの場面でも、UXをしっかりと設計し最適な形で届けられるように、編集部門も技術に関心を持ち、その可能性に挑戦することで「読者が情報を受け取るUX」というパッケージにまで責任を持つべきではないかと思ったのです。

そこで、デジタルを活かして、最適なコンテンツの形や届け方を模索し、継続的な開発・改善を行うため、社内でチームを立ち上げました。そしてそのチームを法人化したのが、今回設立したKODANSHAtechです。

ー最初は部署としてDXに取り組まれていたとのことですが、あえて新会社の設立に踏み切ったのはなぜなのでしょうか?

講談社という、多様な種類のコンテンツを扱う会社でDXを進めるには、もっと多くの仲間を集める必要があったからです。

私たちは、一般的な「発注者―受託者」の関係では切り離されているエンジニアと編集部の距離を縮め、コンテンツプロバイダーの「内部」に技術知見を持つことで、コンテンツの可能性を広げるDXを生み出すことを模索しています。
しかし、ジャーナリズムからファッション、コミックまで、幅広い案件にコミットするにはエンジニアの数が足りません。新会社の設立以前は、フリーランスのエンジニアの中でメディアビジネスに興味のある人に集まってもらっていました。しかし、チームの拡大を企図したとき、他の企業に勤めているエンジニアに「フリーランスになってウチを手伝ってよ」と声をかけていくというのは、困難が大きいですよね。

そこで、エンジニアが、フリーランスの良いところとサラリーマンの良いところを享受しながら働ける組織を作りたいと考え、その環境を整えるべく新会社を立ち上げた形です。

組織制度を作るうえで参考にしたのは、社員が働きやすさにこだわる会社として有名なサイボウズ社でした。真似をしたのは、例えば、翌月に働く日数をマネージャーと相談して決めるという仕組み。弊社は兼業も推奨なので、エンジニアが「今月は週4だけど、来月は週3出勤にします」と自分の出勤日数を決められるようにし、フリーランス的にさまざまな案件にコミットして知見を広げる機会を作ったり、個人で勉強をする時間を確保したり、あるいは自分の人生を豊かにする活動をしたりと、生き方を選択しやすい環境を目指しました。

出版業界に求められるビジネスモデルの変革

ー出版業界には今、どのような変化が求められているでしょうか?

ビジネスモデルの構造自体を変革することが求められていると思います。

たとえば、大きな転換が必要な問題点のひとつが、女性誌の分野では顕著にあらわれています。これまで女性誌は、年齢層を軸にターゲットを設定し、クライアントから広告費を頂き、旬のモデルさんや女優さんをアサインして、豪華な紙面を作るのが事業の花形でした。しかし昨今、クライアントは自分たちで消費者に向けてダイレクトにマーケティングができるようになり、雑誌からどんどん遠ざかっています。

クライアントが、なぜマスにインパクトのある豪華な誌面よりも、ダイレクトマーケティングに移行してしまったかといえば、マスな発信ではターゲットにリーチする手法として、無駄撃ちになるコストが大きいと感じるようになったからでしょう。

出版界は、これまで「情報をマネージドな形にする」ことを職責だと捉えてきましたが、ターゲット像を発信者が勝手に規定して情報を届けるというスタイルは、どんどん厳しくなっています。講談社でも各女性誌ブランドがWebサイトを持ち始めましたが、読者層がリアルタイムに、より精密に計測可能な環境になってくると、伝統的な紙の編集と同じように「うちの雑誌はこの年代がターゲットだから」といった自己規定をしてみても、実際のターゲットとはズレが出てしまうということをWeb担当者たちは肌身に感じるようになっています。

会社としては、雑誌を作るために多くのリソースが投下されているにも関わらず、クライアントはより精密なターゲティングを求めている。一方で、ターゲティングのきくWebで訴求力を取り戻そうとしたとき、Webにこれまでの論理を持ち込んで戦おうとしてもユーザーに届けるのは難しいという現実に直面し、女性誌ブランドのWeb担当者たちは、より本質的なモデルチェンジをせざるを得ないと考えるようになっているのです。

そうした流れの中で、ユーザーのデータを見てコンテンツを変えることに取り組むブランドが増えましたが、私はその先に別のやり方があると思っています。

ーどんなやり方を思い描いているのか教えてください。

ひとつには、ブランドを軸にコミュニティを作り、そのコミュニティを使ってマネタイズすることを検討しています。

Webメディアのユーザーは、Yahoo!ニュースやLINEなど、多様なメディアの記事が掲載される、いわゆるプラットフォームからの流入が多いです。ユーザーからすると興味のある記事をなんとなくポチッと押しているだけで、そのリンク先のブランドが何なのかはほとんど意識していません。

そうした時代に、メディアブランド(ここでは雑誌名を指す)の価値はどこにあるのかと考えたとき、ひとつの見方として、メディアブランドによって、それをきっかけに情報を読んでもらうという発想を捨て、「メディアブランドとは、何かの対象にくっつけるハイクオリティを保証する付加価値のラベル」という整理の仕方ができるのではないかと考えています。「VOCEコスメアワード」「ViViモデル」「withガールズ」といった言葉が代表例ですが、メディアブランドがモノや人のラベルになっている。そして対象の付加価値を高め、あるいは権威づけする役割を担っていますよね。

我々が今後提供すべきなのは、ユーザーがメディアブランドを通じて、「読むもの」だけではない、そのブランドが付加価値を提供し得る、あらゆる存在に「繋がる」ことができるコミュニティなのでは、と考えています。そして、そのコミュニティ自体にメディアがコミットすることで、多様なビジネスモデルを展開できるとも感じています。

これまでは、せっかくViViやVOCEがにぎやかにしたモデルさんが活躍したり、商品が人気になったり、フォロワーが増えたりしても、そういう「メディアの周りで起きた動き」からは、我々には1円も入りませんでした。でもこれからは、何らかの収益が生まれるビジネスモデルを作れるのではと思っています。

ストーリーを届ける技術を磨き、時代に合わせたビジネスモデルを

ーブランドを中心にコミュニティを作る際に工夫していることがあれば教えてください。

ユーザーが求める情報を、適切なストーリーに仕上げて提供することです。

商品にしろ、人にしろ、すべての存在にはストーリーがあり、そのストーリーの魅力についてくるフォロワーがいます。メディアは、そうしたストーリーをより巧みに発信することで、共感してくれる人たちに届け、そのコミュニティをキープする「ゆりかご」になりえるのです。

Webの世界は確率論です。Web以前は、宣伝費をかけて不特定多数のマス向けにドンと広告を打ち、共感してくれる人にだけリアクションをもらう、対象数×確率という期待値の計算では対象数を増やす方法しかありませんでした。次にターゲティングが来たわけですが、個人の情報を企業が勝手に収集して分析するというのは、あまりよろこばれなくなっています。そこでSNSなどを活用した、共感を呼ぶマーケティングにみなさん腐心するわけですが、出版社のポテンシャルから言えば、雑誌が持つ編集とブランディングの力をとらえなおし、活用することで、「共感されるストーリーを編み出し(=編集し)、コミュニティを作りますよ」という形でビジネスを再定義することができるはずです。

編集者はストーリーを提供するプロです。その知見を活かし、リアルだけでなくWebを通してターゲットとなるユーザーにストーリーを届けられると考えています。我々自身は「コンテンツをデジタルの力で届ける」をもう一段抽象化して捉え、「あらゆるストーリーを特定のコミュニティに届け、楽しんでもらえるようにする」と置き換え、発揮できる価値を高めていくべきだと考えています。

ー今後の展望について教えてください。

ストーリーを届ける技術をもっと磨く必要があると思っています。クリエイターとともに、よりおもしろいストーリーを作る技術は失わないようにしていく一方で、そのストーリーの届け先を理解し、把握する技術を使いこなす知見の社内水準をもっと高める必要があるでしょう。

それらを磨き続けることで、もしかするとブランドやメディアに関わらず「届け方を売る」という商売もできるかもしれないと思っています。そうなると、ストーリーを届けたいと活動するあらゆる人に対して、ツールの提供ができるようになるかもしれません。

これからも、我々が持つ技術や知見を最大限活かしつつ、時代に合わせたビジネスモデルを作っていければと思っています。
長尾 洋一郎
KODANSHAtech合同会社ゼネラルマネージャー
株式会社講談社 第一事業局 第一事業戦略部 副部長 事業戦略チーム

1982年生まれ。東京大学で数学を学んだのち講談社入社。文芸局(当時)で小説の単行本編集を経験したあと、「週刊現代」編集部へ。雑誌ジャーナリズムの現場で硬軟多様なテーマを取材。2017年、「現代ビジネス」編集チームに異動、ウェブメディアに関わる。2018年、社内エンジニアリング集団である事業戦略チーム(通称「techチーム」)発足。2019年、同チームの法人化を提案、KODANSHAtech合同会社を旗揚げ。

人気記事

超高齢化社会・日本のAgeTechスタートアップ。「認知症による資産凍結対策」に挑む、ファミトラ。

超高齢化社会・日本のAgeTechスタートアップ。「認知症による資産凍結対策」に挑む、ファミトラ。

超高齢化社会を迎えている日本で、高齢化に関する課題をデジタル技術で解決するAgeTech(エイジテック)を手がけるスタートアップが増えつつある。そんななか、200兆円ともいわれる認知症患者の資産が凍結されてしまうかもしれない問題を、家族信託のDXで解決しようとしているのが、ファミトラである。 判断能力があるうちに財産の管理や運用を信頼できる第三者に託すことで資産凍結リスクを回避する家族信託を、AgeTechへと落とし込んだ三橋社長に、起業背景や今後の展開などについてお話を伺いました。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

「ブロックチェーン技術(※1)を中核とした非中央集権的なインターネット」として定義されるWeb3(3.0)。2021年以降、急速に注目を集めるようになったフレーズですが、全貌を理解している人は多くない、曖昧な概念であることも事実です。今回お話を伺ったのは、3月に上梓した『メタバースとWeb3』がベストセラーになり今やWeb3のエバンジェリストとして知られる、株式会社Thirdverse、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/Founderの國光 宏尚氏。「Web3時代に勝ち残る企業」をテーマに、 デジタルホールディングスのグループCIO(最高投資責任者)を務める石原 靖士氏がお話を伺いました。 ※1 ブロックチェーン 取引履歴(ブロック)を暗号技術によって1本の鎖のようにつないで記録することによって、データの破壊や改ざんを極めて難しくしたデジタルテクノロジーのこと。

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

DXが遅れる不動産業界に光明。三菱地所リアルエステートサービス、居住用不動産売却マッチングサービス誕生の舞台裏

DXが遅れる不動産業界に光明。三菱地所リアルエステートサービス、居住用不動産売却マッチングサービス誕生の舞台裏

一生のうちに滅多にない、居住用不動産売却。売却の際には多くの方が一括査定サービスを利用されますが、以前から「高い提示額の会社に任せても、結局なかなか売れない」「仲介担当者は運任せ」という不満の声がありました。そんななか、私たちがかかりつけ医や美容師を自由に選べるのと同じように、充実した情報のもとで、大切な“財産”である住まいを託す仲介担当者を、売却検討者が直接選べるサービスが登場。それが、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が提供する「タクシエ(TAQSIE)」です。 今回は、タクシエの事業を担当する、TAQSIE事業室長 磯貝 徹氏、参事 落合 晃氏と、プラットフォーム構築を最短1日で可能にするSaaS「Pocone(ポコン)」の提供により開発支援を手がけた、株式会社オプトインキュベート 代表取締役CEO 齋藤 正輝氏、取締役CTO 山岸 大輔氏に、構想からPoC実施、そしてサービス提供までの舞台裏をうかがいました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。