Today's PICK UP

「2020 自動運転・AIカー市場の将来展望」が発表

株式会社富士キメラ総研は、レベル2車両が普及段階に入り、レベル3車両の投入やレベル4/5車両の一部実用化が進みつつあり、2021年以降の拡大が期待される自動運転車の市場(生産台数ベース)を調査した。その結果を「2020 自動運転・AIカー市場の将来展望」にまとめたと発表した。
この調査では、自動運転車市場をレベル別、地域別に捉えるとともに、自動運転や自動車AI化を推進する自動運転制御製品5品目、コックピット関連製品7品目、セーフティ関連製品12品目の市場の現状を調査し、将来を予想した。また、レベル2車両の高機能化動向や、自動運転に関する法律やインフラ整備についても整理した。

■調査結果の概要

出典元:プレスリリース
2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により自動車生産台数の減少が予想されるため、レベル2以上の自動運転車両の伸びも鈍化するが、2021年以降はレベル2車両を軸に大幅な伸びが予想され、2045年にはレベル2以上車両の市場は1億3,552万台が予測される。2020年時点ではレベル2車両の普及が進んでいる。レベル3以上の自動運転車両の実現には自動車技術に加えて、関連法律やインフラの整備に時間を要することから、当面はレベル2車両が市場をけん引すると予想される。

2025年には、レベル2車両は4,766万台が予測され、中でも、車線変更サポートや限定条件下でのハンズフリー機能が付随した高機能レベル2の比率が10%を超えるとみられる。また、高速道路限定のレベル3車両が各自動車メーカーから投入され、タクシーなどではレベル4車両も登場するとみられる。

2035年には、レベル2車両が高機能車両を含め、堅調に伸びるのに加え、高速道路限定走行ではあるがレベル3車両の需要が増加するとみられる。また、レベル4/5車両はタクシーやMaaSでの活用だけでなく、市販車でも一部で展開されると予想される。

2045年には、レベル3車両は4,000万台を超え、高速道路だけでなく、市街地走行出来る車両も増加すると予想される。レベル4/5車両も2,000万台を超えるとみられる。レベル2車両は7,000万台程度で推移し、高機能車両が8割を占めると予想される。

また、自動運転関連製品は、センシング機器やソフトウェアなどが大幅な性能向上とともに、量産化による価格低下が期待され、短期的にはレベル2車両の普及、長期的にはレベル3以上車両の普及を促進すると予想される。
出典元:プレスリリース
本格的な自動運転車とされるレベル3以上車両を対象とする。欧州自動車メーカーがレベル3以上車両の普及推進に積極的に取り組んでいることから、当面は欧州が市場をけん引するとみられる。2020年代は、欧州に加え、中国や北米でも普及が徐々に進み、2030年代前半にはレベル3以上車両の市場は1,000万台を超えるとみられる。

日本は、自動運転車の普及促進を目的に2019年に道路運送車両法と道路交通法が改正されたものの、依然として法整備の面では欧米に比べて遅れているため、レベル3以上車両の市場は2020年代前半まで低水準で推移すると予想される。一方、2020年に高速道路限定走行が前提ではあるものの日本自動車メーカーからレベル3車両が発売されるとみられ、市場拡大の足掛かりになることが期待される。レベル4以上車両はインフラ整備や法整備などの課題があるため、2030年代に入って本格的に市場投入されると予想される。

欧州は、政府や消費者の環境保護への要求が高いことが挙げられ、欧州自動車メーカーはEVやPHVの展開を強化するとともに、自動運転車の開発にも積極的に取り組んでいる。Audiがレベル3車両を2017年に市場投入、また、レベル4車両についてもVWグループやBMW、Daimler、Volvoなどが他地域の自動車メーカーに先んじで2020年代前半に製品化を行う計画であり、レベル3以上車両の市場は当面は欧州がけん引するとみられる。欧州自動車メーカーは、自動運転車やEV、そして、MaaSを同時に普及させることで、従来のディーゼル車販売を中心としたビジネスから置き換わる新たなビジネスモデルの構築を進めている。

北米は、移動手段として自動車が主体であり、ユーザーの長時間乗車が多いため、自動運転車のニーズが高く、早期のレベル3以上車両の市場形成が期待される。都市近郊道路では自動運転車両に対応したインフラ整備は難しいものの、州間高速道路やUSハイウェイは道幅が広く、ユーザーの運転距離も長いため、レベル3以上車両が普及しやすい環境にあり、長期的には需要が高まると予想される。また、WaymoやUber、Lyftなどの大手MaaS事業者がサービスを展開しているエリアであり、GMやFord、Teslaなどの米国自動車メーカーはレベル4車両を利用したMaaSへの注力度を高めている。

中国は、次世代技術に対して官民共に積極的に取り組んでいる。EVについては補助金政策が行われており、AIについてもBaiduなどのITメーカーが積極的に取り組んでいる。「雄安新区」をはじめ、自動運転を前提とした都市開発が一部で行われるなど、政府主導の積極的な取り組みが進められており、2045年にはレベル3以上車両の最大エリアになるとみられる。

その他地域は、東アジアや、インドや東南アジアなどの新興国で自動車の需要増加とともに、2030年以降に急激な市場拡大が予想される。
出典元:プレスリリース
レベル3車両は法整備に加え、走行時におけるシステムとドライバーの権限移譲の問題があるため、自動車メーカーによってはレベル3車両をスキップしてレベル4車両の開発に注力するケースもみられる。レベル3車両の早期実現が困難となる一方で、レベル2の高機能化が進展している。現状、レベル2の車両の多くはAEB(衝突被害軽減ブレーキ)やACC(車間距離制御装置)、LKA(車線維持走行支援)の機能を備えるが、加えて、車線変更支援や限定条件下でのハンズフリー機能などを備えた高機能レベル2車両が登場しており、それらの車両の早期普及が期待される。

高機能レベル2車両は、センシング機器を多く使用し、また、複雑なセンサーフュージョンに対しADAS-ECUに搭載する半導体にも処理能力の高いSoCが搭載されることから、システムコストが高くなるため、2020年時点では高級車種のみへの展開に留まっている。しかし、フロント単眼カメラやミリ波レーダーの普及に伴うシステムコストの低減により、幅広い車種での高機能レベル2車両の展開が期待され、2025年の高機能レベル2車両の市場は487万台が予測される。

また、高機能レベル2車両は、レベル3車両でほぼ必須となるLIDARをはじめとした高価格製品が必ずしも必要でないことから、比較的低価格化が実現しやすいため、2025年以降は急速に普及するとみられる。2045年の市場は5,706万台が予想される。

人気記事

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

「ブロックチェーン技術(※1)を中核とした非中央集権的なインターネット」として定義されるWeb3(3.0)。2021年以降、急速に注目を集めるようになったフレーズですが、全貌を理解している人は多くない、曖昧な概念であることも事実です。今回お話を伺ったのは、3月に上梓した『メタバースとWeb3』がベストセラーになり今やWeb3のエバンジェリストとして知られる、株式会社Thirdverse、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/Founderの國光 宏尚氏。「Web3時代に勝ち残る企業」をテーマに、 デジタルホールディングスのグループCIO(最高投資責任者)を務める石原 靖士氏がお話を伺いました。 ※1 ブロックチェーン 取引履歴(ブロック)を暗号技術によって1本の鎖のようにつないで記録することによって、データの破壊や改ざんを極めて難しくしたデジタルテクノロジーのこと。

DXが遅れる不動産業界に光明。三菱地所リアルエステートサービス、居住用不動産売却マッチングサービス誕生の舞台裏

DXが遅れる不動産業界に光明。三菱地所リアルエステートサービス、居住用不動産売却マッチングサービス誕生の舞台裏

一生のうちに滅多にない、居住用不動産売却。売却の際には多くの方が一括査定サービスを利用されますが、以前から「高い提示額の会社に任せても、結局なかなか売れない」「仲介担当者は運任せ」という不満の声がありました。そんななか、私たちがかかりつけ医や美容師を自由に選べるのと同じように、充実した情報のもとで、大切な“財産”である住まいを託す仲介担当者を、売却検討者が直接選べるサービスが登場。それが、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が提供する「タクシエ(TAQSIE)」です。 今回は、タクシエの事業を担当する、TAQSIE事業室長 磯貝 徹氏、参事 落合 晃氏と、プラットフォーム構築を最短1日で可能にするSaaS「Pocone(ポコン)」の提供により開発支援を手がけた、株式会社オプトインキュベート 代表取締役CEO 齋藤 正輝氏、取締役CTO 山岸 大輔氏に、構想からPoC実施、そしてサービス提供までの舞台裏をうかがいました。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。