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「AI問診サービス」が利用料一年分無償で全国のクリニックに提供開始

Ubie株式会社は、「AI問診ユビー for クリニック」を全国のクリニック(かかりつけ医)に向けて利用料一年分無償で提供開始すると発表した。2021年1月8日から2月26日までの契約を条件に、利用開始日から一年間が無償期間。

■提供サービス概要

・「AI問診ユビー for クリニック」とは
医療機関の紙の問診票の代わりにタブレットを活用した問診サービス。患者が診察前の待ち時間にタブレットを使って症状を入力すると、医師が用いる電子カルテに専門的な文章に翻訳された問診内容と病名辞書が、即時に表示されて事務作業が大幅に削減できるという。医師やスタッフの業務効率化に加えて、患者の滞在時間の短縮により院内感染リスクの低減が図れる。さらに、医療機関の公式ホームページ上に来院前問診機能を搭載すると、患者が自身のスマートフォンやパソコンを用いて自宅で回答した内容をあらかじめ聴取した状態で診察可能だ。

・新型コロナウイルス感染症拡大で負担が増加しているクリニックに提供できる効用
発熱をはじめ新型コロナウイルス感染症に関連する症状の有無により、患者がかかるべき受診先は異なる。特にこの症状の有無に基づいた判断や対応によってクリニックの負担が増加している現状だ。本サービスの来院前問診機能によって、症状を事前聴取した上で各医療機関の適切な対応を支援する。これにより患者側もスムーズに医療へアクセスできるようになるという。

さらに、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者を受け入れる医療機関にとっては、逼迫する現場を事務作業効率化で負担低減が期待できる。また、新型コロナウイルス感染症疑いのある患者を受け入れられない医療機関にとっては、来院前問診で聴取した内容に応じて患者を適切に案内する体制構築が喫緊の課題となっている。先行して導入している目黒みらい内科クリニック(東京都)では、すでに来院前問診機能により患者を適切に案内する運用を進めている。複数の医療機関で実証されたサービスを全国のクリニックに提供し、医療崩壊の抑制に寄与するとのことだ。

■提供開始の背景

・新型コロナウイルス新規感染者激増により高まる医療崩壊リスクの抑制
現在、「第三波」と呼ばれる感染拡大がつづいており、政府も2021年1月8日から2月7日まで首都圏の4都県を対象に緊急事態宣言を発令した。この背景には医療現場の負担増で起こりつつある「医療崩壊」の抑制がある。この状況下で、同社もさらなる医療現場のサポートができないか検討を進めた。

・医療の入り口となるクリニック(かかりつけ医)へのアクセス支援
検討の結果、クリニック(かかりつけ医)へのアクセスを支援すると決定。厚生労働省も、発熱等の新型コロナウイルス感染症の疑いの症状がある場合はまずクリニック(かかりつけ医)へ電話相談するよう周知している。そこで医療の入り口ともいえるクリニック(かかりつけ医)の負担を減らしながら患者のアクセスを支援するため、速やかな現場の運用体制構築が必要だ。これまで主に急性期病院で導入されていた同社サービスを、クリニックへ提供するとのことだ。

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