トレードワルツとアビームコンサルティング、貿易分野のデジタル化支援で協業開始

株式会社トレードワルツとアビームコンサルティング株式会社は、2022年4月1日より、商社、メーカー、物流業界等の企業を対象とした貿易分野のデジタル化推進において協業を開始すると発表した。

本協業を通じて、貿易業務のデジタル化のためのロードマップ策定、業務改革、最適なデジタルテクノロジーの選定・導入・運用まで、包括的な支援サービスを共同で提供する。

本協業において、アビームコンサルティングは、商社、メーカー、物流業界など、貿易分野に携わるあらゆる業界における貿易業務の知見を活かし、貿易業務のサプライチェーン全体の最適化の視点から、業態横断的な貿易業務のコミュニケーションをデジタル化する手段として定評のある、トレードワルツの貿易情報連携プラットフォーム、「TradeWaltz」を活用し、デジタル化戦略策定からサービス導入までをトータルで支援する。

トレードワルツの製品力とアビームコンサルティングの貿易業務の知見や企業変革のノウハウを組み合わせることにより、貿易業務のデジタル化を推進し、従来の紙ベースの事務処理の効率化や安全性の向上を図る。一例として、貿易事務業務において入力データの変更が1か所生じると、貿易業務に関わる複数社が各社個別に手作業でデータ修正業務を行う必要があるという。しかし、貿易業務がデジタル化されることで、入力データの変更が生じた際は、複数企業間で修正されたデータが即座に連携されるようになる。従来の手作業から解放されることで、作業ミスの防止や業務効率化に寄与するとのことだ。

このように、貿易業務のデジタル化を進めることで、企業内だけでなくリアルタイムでの企業間のデータ共有を促進し、その先にある貿易エコシステムの形成、貿易に関わる企業のビジネスモデル変革、貿易業界全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)に貢献することを目指す。
出典元:プレスリリース

■協業の背景

世界中の貿易業務において、個社・業態ごとのシステム化は進んでいる一方、それぞれが独立した状態であることから、企業や業態を跨ぐ情報連携はFAXや電子メールなど書面による手続きが中心であり、多くの人手を介して行われることが多く、貿易にかかるサプライチェーン全体の効率化の実現が課題となっている。さらに、貿易業務のDXにおいては、荷主、船会社、物流会社、税関など関わるプレーヤーの多さや仕組みの複雑さ、セキュリティ対策による信用の担保が課題となっている。また、貿易文書のデジタル化を目指すうえで、電子帳簿保存法改正への対応(要件を満たすスキーム構築)が企業に求められている。これらの課題に個社毎に対応を進めることは非常に時間を要し、非効率だ。そこで、貿易に関わる全てのプレーヤーの課題を集中的、統合的に解決を目指すTradeWaltzの構築を支援してきたアビームコンサルティングが、さらなる貿易分野のデジタル化推進に貢献するために本協業に至ったとのことだ。

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