米で急成長！社員が喜ぶ福利厚生プログラム「Zestful」～デジタルシフト未来マガジン～
2020/7/8
株式会社オプト執行役員の石原氏による連載企画。デジタルを活用した新しいビジネスモデルで、未来を先取りする海外サービスに注目し、その仕組みをお伝えしていきます。今回は、今回注目するのは、ユニークな福利厚生プログラムを提供する米「Zestful（ゼストフル）」を紹介いただきます。
Contents
皆さん、こんにちは。
オプトの石原です。
今回は「Zestful（ゼストフル）」という先進的な福利厚生プログラムを提供するアメリカのベンチャーに注目してみました。
オプトの石原です。
今回は「Zestful（ゼストフル）」という先進的な福利厚生プログラムを提供するアメリカのベンチャーに注目してみました。
出典元：Zestful HPより引用
そもそも福利厚生とは、企業が従業員に対して通常の賃金・給与にプラスして支給する非金銭報酬のことです。企業にお勤めの皆さんは十分に活用できているでしょうか？
利用するための手続きが面倒だったり、保養所への宿泊などといったラインナップに不満を抱えたりしていませんか？
そんな方に質問です。
会社に突然こんなことを言われたらどうでしょう？
「今日からあなた専用の福利厚生用クレジットカードをあげます。スタバにネットフリックス、Airbnb。あるいは近くのスーパーマーケットにフィットネスジムなど、あなたの好きなサービスに月５万円を自由に使っていいですよ。選べるサービスは毎月50種類も増やしていきます。希望があれば言って下さいね」
この会社、最高って思いませんか？？ これが「Zestful」のサービスなんです。
利用するための手続きが面倒だったり、保養所への宿泊などといったラインナップに不満を抱えたりしていませんか？
そんな方に質問です。
会社に突然こんなことを言われたらどうでしょう？
「今日からあなた専用の福利厚生用クレジットカードをあげます。スタバにネットフリックス、Airbnb。あるいは近くのスーパーマーケットにフィットネスジムなど、あなたの好きなサービスに月５万円を自由に使っていいですよ。選べるサービスは毎月50種類も増やしていきます。希望があれば言って下さいね」
この会社、最高って思いませんか？？ これが「Zestful」のサービスなんです。
■なぜ福利厚生なのか？
もしかすると「給与で貰ったほうが嬉しいな、、」と思った方もいるかもしれませんので、皆さんも経営者になったつもりで考えてみましょう。
例えば、社員の給与を年間60万円増やしたいとします。しかし、税金などによって会社が支出するのは、実質約20％増の72万円。さらに、従業員の手取りは、所得税や住民税がかかりますので約20％減で48万円（年収によって変わりますが）。ここに24万円もの差が出来てしまうんです。福利厚生として提供することで、この差をなくすことができるのです。会社だけでなく、社員にとってもメリットがある仕組みですよね。
そんな福利厚生をユーザーライクに使わせてくれる「Zestful」は、月に50種類ものサービスを追加するというスピードと、「自分だけのデビットカード」という圧倒的なUX（ユーザーエクスペリエンス）が受けて、創業から４年で急成長しています。
詳しく見ていきましょう。
例えば、社員の給与を年間60万円増やしたいとします。しかし、税金などによって会社が支出するのは、実質約20％増の72万円。さらに、従業員の手取りは、所得税や住民税がかかりますので約20％減で48万円（年収によって変わりますが）。ここに24万円もの差が出来てしまうんです。福利厚生として提供することで、この差をなくすことができるのです。会社だけでなく、社員にとってもメリットがある仕組みですよね。
そんな福利厚生をユーザーライクに使わせてくれる「Zestful」は、月に50種類ものサービスを追加するというスピードと、「自分だけのデビットカード」という圧倒的なUX（ユーザーエクスペリエンス）が受けて、創業から４年で急成長しています。
詳しく見ていきましょう。
■Zestfulはどんな会社？
Zestfulは2014年に創業したベンチャー企業です。アメリカ・シリコンバレーの「Yコンビネータ」という有名シードアクセラレーターのプログラムから生まれました。2019年10月時点で延べ660万ドルの資金を調達しています。
気になる導入企業数はリリースした初年度で100社・売上は前月比80％で増加（2019年10月時点）と好調な様子です。
気になる導入企業数はリリースした初年度で100社・売上は前月比80％で増加（2019年10月時点）と好調な様子です。
■日常使いできるZestfulのサービスラインナップ
先述したようにZestfulが提供する福利厚生プログラムは、現代の消費者ニーズに根差した豊富なラインナップが最大の特徴です。
以下が人気のラインナップです。
以下が人気のラインナップです。
カテゴリだけを見ても、普段の生活に根差したサービスを取り揃えていることが分かります。実際に人気があるサービスの中には、動画配信サービスのNetflixなど、日本でもおなじみのサービスが目立ちます。Amazonやスターバックスなどもあり、まさに福利厚生の日常使いができるのです。
Zestfulは、こうしたサービスを毎月50種類ほど追加しています。土入企業は豊富なラインナップの中から、自社の社員にニーズが高いメニューを作りあげるのです。
Zestfulは、こうしたサービスを毎月50種類ほど追加しています。土入企業は豊富なラインナップの中から、自社の社員にニーズが高いメニューを作りあげるのです。
出典元：Zestful HPより引用
■Zestful のデジタル活用
Zestfulのビジネスモデルの特徴は、豊富なサービスラインナップだけではありません。導入企業の従業員向けにクレジットカードを発行し、利用額を管理する専用アプリや、管理者向けのダッシュボードも提供することで、企業の福利厚生の運営をスマートにしているのです。
まさにデジタルを活用することで、福利厚生の負を解消するビジネスと言えるでしょう。Zestful側の経営コストも少なく、社員はたったの10名（2019年10月時点）なんです！
■日本で福利厚生のデジタルシフトは起こるのか？
日本では「健康保険組合」という独自の制度があり、「福利厚生」は健康保険の延長サービスのひとつとして扱われて来ました。日本の人事部に絶大な影響力を持つ、パソナグループの第一号社内事業として「柔軟な福利厚生」というテーマで大成功した「ベネフィット・ワン」は有名ですね。
米国に遅れつつ、日本の経営者も、従業員満足度を重要視する企業が増えていますし（満足度は企業利益率に4倍の相関があると言われています）、Zestfulの様なUXファーストなスタートアップと、どこかの健康保険組合との合弁が立ち上げるなど、デジタルシフトの可能性は多いにあるのではないでしょうか。
米国に遅れつつ、日本の経営者も、従業員満足度を重要視する企業が増えていますし（満足度は企業利益率に4倍の相関があると言われています）、Zestfulの様なUXファーストなスタートアップと、どこかの健康保険組合との合弁が立ち上げるなど、デジタルシフトの可能性は多いにあるのではないでしょうか。
