介護DXを推進する「エコナビスタ株式会社」 〜IPOから読み解く、デジタルシフト #11〜

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多くの企業が目標の一つとして掲げ、憧れ、夢を見る言葉、「上場」。これを達成した企業は資金調達の規模が大きくなり、さらなる挑戦ができるとともに、社会的に認められたという箔が付く。何百万社とある日本企業のなかで、上場企業は約3,800社。非常に狭き門を突破した、選ばれし企業たちだ。
本記事では、デジタルシフトを実現しながら新規上場を果たした企業に焦点を当てていく。今回は、介護DX事業を手がける「エコナビスタ株式会社」を取り上げる。同社は、2023年7月26日に東証グロース市場に上場した。初値は3,300円で公開価格の1,300円を上回った。

睡眠や健康状態などの見守りサービスを提供「エコナビスタ株式会社」とは

エコナビスタは、2009年に設立された。AIや睡眠データを活用したSaaS型見守りシステム「ライフリズムナビ」を扱っており、売上高の大半を占める高齢者施設向け「ライフリズムナビ+Dr.」と、在宅介護や一般家庭に向けた「ライフリズムナビ+HOME」を展開している。

ライフリズムナビ+Dr.は、施設の居室などに複数のセンサーを設置しデータを集め、入居者の睡眠状況や活動、室温などを集約して視覚化し施設側に伝えるシステムだ。離れたところからでも入居者の状態を把握できることで、生活を妨げることなく必要なときだけ介助を行う「先回りの介護」を目指している。施設側は、PCやスマートフォンでリアルタイムに入居者全員の情報を確認できるため、業務効率化や生産性向上にもつながっているという。ある施設では導入後、3ヵ月間の総残業時間が、導入前の90.75時間から9.25時間にまで減少したとのことだ。ライフリズムナビ+Dr.の機能をシンプルにし、自宅でも利用できるようにしたのがライフリズムナビ+HOMEだ。スマートフォンアプリで別居中の高齢の家族を見守ったり、ケアマネジャーが利用者の状況を確認したりすることができる。

エコナビスタは、2022年10月期の売上高が約8億9,300万円で、営業利益は約3億200万円だった。2023年10月期は第2四半期累計で売上高が約8億2,500万円、営業利益が約4億1,700万円となっている。

データ収集と連動するAI開発

ライフリズムナビ+Dr.では、施設の入居者のベッドにAI睡眠センサー「SleepSensor」を設置する。このセンサーで睡眠データやバイタルデータを測定し、施設側に届けている。また、居室内の他のセンサーと組み合わせることで、「寝ている」「ドアが開いた」「離床した」など、入居者それぞれの状況を分析し、管理画面に一覧で表示する。これにより、施設側はリアルタイムで全入居者の体調や行動を簡単に把握できる仕組みだ。さらに、同社はSleepSensorから取得した睡眠データを活用し、「疲労回復度予測AI」や「認知症予測AI」など独自のAIを開発している。独自AIはライフリズムナビ+Dr.に導入され、「疲労回復度」などを表示することで、入居者の状態をより詳細に理解するために活用されている。サービスを通してデータを取得し、そのデータによりAIが強化され、そのAIによってサービスの機能が増強されるというサイクルを実現しているのだ。

LTVを最大化する二つの要素

ライフリズムナビ+Dr.の利用には、機器の導入などにかかるイニシャルコストと月額利用料が発生し、これがエコナビスタの収益となっている。SaaSとして珍しくはないサブスクリプションのビジネスモデルだが、同社ではLTVを高めている要素が二つある。一つ目は、センサーというハードウェアを扱っていることだ。定期的に有償での買い替えが発生し、LTVを押し上げている。二つ目は、解約率の低さだ。2022年10月期のライフリズムナビ+Dr.の解約率は0.02%となっている。ここには、介護現場の経験者で組織されたカスタマーサクセスチームによるサポート体制の存在が貢献しているという。介護現場の業務に精通したチームが、利用方法を的確に伝えることで顧客満足度を高めているとのことだ。これらにより、エコナビスタはLTVを最大化している。高齢者人口が増え続け、人手不足が叫ばれる日本の介護業界では、DXによる生産性向上が大きく期待されており、サービス拡大の余地はまだまだ大きそうだ。

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