DX戦略

業界の大規模再編にオリパラ・大統領選挙。 変化の時代に求められる、本質的なデジタルシフト。

ZHD・LINEの経営統合の影響で、様々な業界が再編へ

ー2019年を振り返り、2020年はどのような変化が起こるでしょうか。

田中:2019年最大の経済ニュースといえば、ヤフーを傘下に持つZホールディングス(以下、ZHD)とLINEの経営統合です。両社が提供するアプリの月間利用者数は単純合算で1億人を超えており、統合の発表時には、米中に次ぐ、世界の第三極になっていくという発言も見られました。実際にGAFAやBATHに次いで第三極になれるのかは定かではありませんが、国内では一強。非常に期待が持てるニュースでした。

拙著『ソフトバンクで占う2025年の世界』でも詳しく解説していますが、両社の経営統合の狙いは、スマホ決済アプリ「PayPay」「LINE Pay」を顧客接点として、ソフトバンクグループ、LINEでシナジーを創出し、EC・小売・金融・モビリティーなど、生活全般に関わる多様なサービスに顧客を誘導するエコシステムを構築することです。私はこのエコシステムを「スーパーアプリ経済圏」と呼んでおり、その全体構造は以下のような図になります。
2020年は、この統合の影響を受けて色々な業界で再編が起こるでしょう。

スマホ決済の分野では、2019年12月19日に、LINE、メルペイ、ドコモ、KDDIの4社が参画している加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」が業務提携を解消し、活動を終了。言うまでもなく、ZHDの親会社であるソフトバンクとNTTはそもそも国内通信事業で1番の競合先。両社の経営統合は、単なる統合に止まらず、玉突きで金融・通信業界の大きな再編につながる起爆剤となる可能性を秘めています。

銀行・証券の分野でいえば、ZHDは三井住友銀行が出資するジャパンネット銀行を傘下に持ち、2019年10月にSBIグループと金融分野で提携しています。一方、 LINEは2020年度中にみずほ銀行と新たな銀行を共同で設立する予定であるほか、証券では野村ホールディングス、保険では損害保険ジャパンと提携しています。SBIホールディングス代表取締役社長CEOの北尾吉孝氏は元々野村證券出身。LINE側のパートナーの野村ホールディングスからすると、簡単に組み難い相手です。

このように、2020年は金融・決済・通信など、様々な業界を巻き込んだ再編機運が確実に高まり、一段の注目が集まると見られます。

2020年の金融経済予測、オリパラ・大統領選に注目を

ー2020年といえば、東京オリンピック・パラリンピックの開催ですが、ビジネスにはどのような影響があるでしょうか。

田中:オリンピックが開催される7月24日からパラリンピックが終了する9月6日まで、東京は様々なテクノロジーのショールームになることが予想されます。扱われるのは自動運転やロボット、AI、8Kなどの先端テクノロジー。インバウンドでの来客が予想されるので、経済としては上り調子で、大会終了後からが本当の勝負になるでしょう。

ー金融経済のマクロ的な話として、ドル円相場の動向はどのようになっていくでしょうか。

田中:ドル円相場に影響を与える要因として、私は米国株式市場の動向、米中新冷戦の状況、日米金利差に特に注目しています。マクロ的には日米金利差が最大の注目数値ですが、2020年最大のドル円相場要因は、米国大統領選挙になるでしょう。

トランプ大統領が就任して以降、米株安になると支持率が下がり不支持率が上がるという傾向が指摘されています。トランプ自身が株価を気にしているので、11月の大統領選挙に向けて株高に誘導するための施策を取り、ドル円相場は円安方向に触れやすくなると予想できます。もちろん、貿易摩擦の兼ね合いから、行き過ぎた円安になると、円高方向に戻す発言が出てくるかもしれないですが、基本的には株高に誘導するためのドル高・円安方向になっていくと思います。

米中新冷戦については、テクノロジー覇権を巡る戦いなので、引き続き簡単には収束するものではないですが、行き過ぎた新冷戦は株式市場にマイナスとなるので、影響が出過ぎないようにコントロールしてくるでしょう。

そんな中、ビジネスパーソンとしては、地政学リスクなどの不透明感が高まる一方で、テクノロジーの進化は鮮明になるので、自分にとっても家計にとってもより一層の自己投資が必要になります。そういう意味では、金融投資と自己投資をかねて、これを気に余裕資産の一部をドル資産に変えて、米国経済や大統領選挙に興味を持ってみるのも良いかもしれません。

企業DNAレベルでのデジタルシフトが求められる時代

ー最後に、企業のデジタルシフトについて、2020年はどのようなことが重要になるでしょうか。

田中:2020年のデジタルシフトについて、一番重要なのは、各企業の事業の中核、本質をデジタル化し、進化・アップデートさせていくことです。これだけテクノロジーの進化が激しく、色々なテクノロジーの社会実装が米中で相次ぐ中で、小手先の商品サービス、戦術レベルの変化では意味がありません。ミッションやビジョン、戦略から刷新する必要があります。そういった意味では、企業のDNAをスタートアップ企業のようにスピーディーなものに刷新することが求められていると感じます。

もちろん、DNAレベルの刷新に取り組むことは、大企業においては難しい部分もあるかもしれません。それでも、ビジネスリーダーとしては、まず自分自身のスキル、問題意識、使命感を進化・アップデートさせることに取り組んでいくべきだと考えています。

プロフィール

田中道昭(Michiaki Tanaka)
立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授。株式会社マージングポイント代表取締役社長。「大学教授×上場企業取締役×経営コンサルタント」という独自の立ち位置から書籍・新聞・雑誌・オンラインメディア等でデジタルシフトについての発信も使命感をもって行っている。ストラテジー&マーケティング及びリーダーシップ&ミッションマネジメントを専門としている。デジタルシフトについてオプトホールディング及び同グループ企業の戦略アドバイザーを務め、すでに複数の重要プロジェクトを推進している。主な著書に、『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』(日本経済新聞出版社)、『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』(日経BP社)、『2022年の次世代自動車産業』『アマゾンが描く2022年の世界』(ともにPHPビジネス新書)『「ミッション」は武器になる』(NHK出版新書)、『ミッションの経営学』(すばる舎リンケージ)、共著に『あしたの履歴書』(ダイヤモンド社)など。

人気の記事

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 初回は、佐々木氏が『東洋経済オンライン』『NewsPicks』をトップブランドに成長させていった軌跡と秘訣について探るのとともに、現在にいたる佐々木氏の経歴をたどりながら5G時代を見据えたメディアとコンテンツのあり方についてユニークな討論が交わされた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

独自技術とIP戦略で日本発世界へ。産業用ドローン市場に挑むスタートアップに迫る。

独自技術とIP戦略で日本発世界へ。産業用ドローン市場に挑むスタートアップに迫る。

未来の物流、モビリティのデバイスとして注目されているドローン。2017年に設立された株式会社エアロネクストは、ベンチャー企業として初めて「CEATEC AWARD 2018 経済産業大臣賞」を受賞するなど、その革新的な技術から業界内で注目を集めています。同社のもう一つの特徴は特許やライセンスモデルを事業の中心に据えた「IP経営」。レバレッジの効くユニークな経営手法で描くドローンの未来とそのための戦略とは。お話を伺いました。

コロナウイルス問題にデジタルで挑む中国の医療現場

コロナウイルス問題にデジタルで挑む中国の医療現場

新型コロナウイルス感染症対策として、日本国内では急速にリモートワークが進んでいる。くしくもテクノロジー活用を加速させる要因となった新型コロナウイルス感染症だが、影響が著しい中国は日本の比ではない。 新型コロナウイルス感染症によって中国で一層加速するデジタルシフトの実情を、中国出身で、株式会社オプトホールディング、中国事業推進室のゼネラルマネージャー李 延光(LI YANGUANG)氏が解説する。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #03

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #03

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 最終回は、佐々木氏のこれまでの経験と田中氏が視察してきた海外の最新の潮流をもとに、本対談のテーマ「メディアと広告の未来」について、大いに語っていただいた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 二回目の今回は、佐々木氏が提唱する、編集思考の四つのステップを話題の中心にしながら、同氏の核心に田中氏が深く迫る形で論が展開された。 *本稿は対談の要旨です。実際の対談内容は動画をご覧ください。

リーガルテックは日本発世界で勝負できる市場になる。 弁護士・国会議員・上場企業経営者を「複業」する元榮氏が描く未来。

リーガルテックは日本発世界で勝負できる市場になる。 弁護士・国会議員・上場企業経営者を「複業」する元榮氏が描く未来。

立教大学ビジネススクール教授田中道昭氏が各分野で活躍される経営者を招き、次の時代のデジタルシフトについてお話を伺います。今回のゲストは弁護士ドットコム株式会社代表取締役会長、参議院議員、弁護士と3つのわらじで活躍される元榮太一郎氏。弁護士ドットコム・クラウドサインで仕掛けるリーガルテックのデジタルシフト、そしてその先に描く世界への展望とは。 ※このコンテンツは動画対談を記事化したものです。

今再び注目される「物語マーケティング」。顧客とともに意味を創ることがブランド価値構築の鍵になる。

今再び注目される「物語マーケティング」。顧客とともに意味を創ることがブランド価値構築の鍵になる。

商品やサービスが溢れる時代。企業には、ただ商品を提供するのではなく、持続的な顧客との関係を築くことが求められている。そこで再注目されているのが「物語マーケティング」という手法だ。物語はなぜ有効なのか、企業はどう物語をつくり伝えていくべきなのか。中京大学経営学部にてマーケティングを物語の視点から研究する津村将章准教授に、株式会社オプト マーケティングマネジメント部部長の園部武義氏がお話を伺った。

95%が失敗しているDX化の課題を大企業・国・メディアのキーマンたちが語る

95%が失敗しているDX化の課題を大企業・国・メディアのキーマンたちが語る

企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)化が待ったなしの状況を迎えている中、2020年2月7日に東京・渋谷で、5GとDXをテーマとしたカンファレンス「DX Drive 2020」が開催された。今回は「5Gが加速するDX」というテーマで行われたキーノートの模様を紹介する。 ※この記事は、セッションの内容を一部、編集、抜粋してお届けしています。

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<前編>

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<前編>

「その変革に勇気と希望を。」を、旗印に産声を上げたDigital Shift Times。 Digital Shift Timesは、日本企業のデジタルシフトの道しるべになることをミッションに掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供していきます。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 初回は、佐々木氏が『東洋経済オンライン』『NewsPicks』をトップブランドに成長させていった軌跡と秘訣について探るのとともに、現在にいたる佐々木氏の経歴をたどりながら5G時代を見据えたメディアとコンテンツのあり方についてユニークな討論が交わされた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

【倉庫屋からテック企業へ】寺田倉庫が事業転換できた3つのコツ

【倉庫屋からテック企業へ】寺田倉庫が事業転換できた3つのコツ

倉庫会社の中では異例とも言えるスタイリッシュなコーポレートサイトを持つ寺田倉庫株式会社。アートやワイン、建築模型など、取り扱うサービスも従来の倉庫事業の枠を超えるものだ。なかでも、誰でも自分の倉庫が持て、いつでも引き出し可能なwebサービス「minikura(ミニクラ)」はいまや寺田倉庫を代表するサービスの一つになっている。ほんの数年前まで従来のトランクルームや物流サービスを主軸としていた寺田倉庫が、デジタル変革を遂げ、リブランディングを成し遂げた経緯について、変革の一翼を担った専務執行役員の月森正憲氏に話を伺った。

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

出版市場の縮小が止まらない―。2018年の市場規模(紙の出版物)は約1兆3,000億円。14年連続で販売額が減少し、ピークだった1996年の半分以下に落ちこんだ。そんな中、デジタルシフトに成功し、業績を立て直した企業がある。創業110年の名門・講談社だ。同社は「出版の再発明」を掲げて、2015年に組織を再編。出版物ベースのビジネスモデルから脱却し、独自の進化をとげつつある。そこで今回は、講談社のメディアビジネス領域に従事するライツ・メディアビジネス局 局次長 兼 IT戦略企画室 室次長である長崎亘宏氏を取材。前編では、戦略の要諦や具体的な取り組みなどについて聞いた。

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<後編>

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<後編>

Digital Shift Timesは、日本企業のデジタルシフトの道しるべになることをミッションに掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供していきます。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 二回目の今回は、佐々木氏が提唱する、編集思考の四つのステップを話題の中心にしながら、同氏の核心に田中氏が深く迫る形で論が展開された。 *本稿は対談の要旨です。実際の対談内容は動画をご覧ください。

「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」EC事業者からプラットフォーマーとなったアリババの本質

「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」EC事業者からプラットフォーマーとなったアリババの本質

2016年末、中国のアリババグループの創始者ジャック・マー氏が提唱したニューリテール戦略。オンラインとオフラインを融合し、新しくより良い顧客体験を届けると同時に、事業者側の課題解決も目指したものだ。約3年が経った今、日本にもニューリテールという言葉が浸透し、注目が集まっている。現地、中国ではどのような変化が起こっているのだろうか?