DX戦略

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、デジタル化が遅れていると言われ続けていた日本でも「デジタルシフト」「DX」という言葉を聞かない日はありません。しかし、その重要度や緊急度に対して、正しく認識できていない企業・経営者はまだ多いというのが現状です。

アメリカのコンサルティングファーム「イノサイト」によると、S&P500を構成する企業の平均寿命は年々低下してきており、2027年にはわずか12年になると予想されています。自動車に保険、ヘルスケアから不動産まで、GAFAをはじめとする巨大テック企業の影響を受けない業界は、今や皆無と言っても過言ではありません。あらゆる業種・業界が飲み込まれる「デジタル産業革命」待ったなしの現在、具体的にどのような手順、心構えでデジタルシフトに臨むべきなのか? 事業ドメインをデジタルシフト事業へと変更し、多くの産業・企業のDXを支援している株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長の鉢嶺 登氏は、「中途半端にDXに着手する企業は大抵失敗する」と語ります。
今回は、多くの企業のDXを支援してきたからこそ分かる、デジタルシフト成功の秘訣を鉢嶺氏に伺いました。

「守り」と「攻め」のDXでは、内容も推進者の役割も異なる

デジタルシフトには大きく分けて「守りのDX」と「攻めのDX」の2種類があります。「守りのDX」をひとことで表すと「アナログからデジタルへの移行」のこと。紙などのアナログデータのデジタル化(=デジタイゼーション)に加えて、従来の業務プロセスをデジタルに置き替える(=デジタライゼーション)ことで業務効率の向上を図ります。例えば、国や自治体が推進するDXはすべて「守りのDX」となります。「守りのDX」を統括する「CIO(Chief Information Officer)」には、情報システム部門の人物が適任です。

一方、本来の意味でのDXである「攻めのDX」は、デジタル産業革命による社会変革を適切に把握し、時代に合わせてビジネスモデルそのものを大胆に変革、もしくはアップグレードすることです。例えば自動運転技術の進歩や、カーシェアの普及により、自動車をつくって販売するというこれまでのビジネスモデルは成り立たなくなるかもしれず、また、完全な自動運転が確立されれば自動車保険が不要になる日が来るかもしれません。この「攻めのDX」を推進する「CDO(Chief Digital Officer)」は、デジタルを活用するだけでなく、デジタルを用いてビジネスを構築していく役割があるため、人選はとても重要です。この人選が適切に行えるか否かで、その後のDXの進展度合いは大きく変わってくるでしょう。DXに成功している企業は外部からCDOを登用するなど、CDO選びを慎重かつ積極的に行っています。外部からCDOを登用している企業の例としては、海外では非デジタルネイティブ企業でありながら、デジタルシフトに成功した企業として知られるウォルマートのほか、日本ではカインズ、出光興産などがあります。

DXの進め方としては、「守りのDX」で成果(コストダウン、業務効率の向上)を出してから「攻めのDX」に進むケース(図内A)が大半ですが、中にはいきなり「攻めのDX」を実施する(図内B)企業もあります。GAFAやスタートアップなどは、最初からデジタルをベースとしたビジネスを行っているため「守りのDX」の必要はなく、常に「攻めのDX」を行っています。

「攻めのDX」を推進するための“最初の4ステップ”とは

次は、「攻めのDX」に向けた一歩目を踏み出すにあたって重要な最初の4ステップについて解説します。

1. 変革推進者の任命
DXを推進するCDOには、社内でのコンセンサスを得られるだけの交渉力と政治力を備え、新規事業を開拓するパワーが求められます。これらをできない人が任命された場合、DXの前途は多難になるでしょう。

2. 経営層の意識改革
「とりあえずDXを推進しよう」程度の意識でDXは成功しません。DXによる新規事業の多くは赤字スタートとなり、収益化までに時間を要します。いかにCDOが有能でも、横に並ぶ経営層(CxO)の理解がなければDXの成功はないでしょう。

3. 全社員のリテラシー教育
DXの基礎知識はもちろん、GAFAの最新動向、海外の最新ビジネスモデルなどの知識は必須です。デジタルについて分からないということは、これからの時代、日本語が話せないのと同じような意味を持つでしょう。

4. 4職種の人材でチーム編成
CDOをリーダーに据え、以下の職種を束ねたDX推進チームを立ち上げましょう。
これらの人材をすべてそろえることは、あくまで理想です。内部での確保が難しい場合には、外部人材の登用を積極的に行いましょう。その際、DX推進チームを外注先にすべて丸投げしないことが重要なポイントです。従来のシステム開発のように全工程を外部に委託してしまうと、少しの仕様変更にも時間とコストが発生してしまい、機動力が損なわれます。

デジタルシフトを成功に導く10箇条

本腰を入れてデジタルシフトを推進し、成功させるために、経営トップとCDOが共通認識を持っておきたい10の心構えがあります。それぞれ、順に見ていきましょう。

例えば、Amazonは単なるECサイトではありません。自動運転技術や自動車搭載OSの開発も進め、ヘルスケア業界にも進出を図っています。コロナ禍でアメリカでは閉店する小売業が多いように見えますが、今後GAFAの影響は小売だけではなくあらゆる業界に及んでいきます。GAFAの影響、およびデジタルシフトに関係がない産業・企業はないことをまず把握しましょう。

デジタルシフトとは経営課題であり、推進しない企業に未来はないといっても過言ではありません。現場の若手は皆、危機感を持っています。トップ自らがビジョンを語り、変革によるメリットを訴えることが大切です。

DX推進チームに権限を与え、既存組織とは切り分けて設置しましょう。当初は売上も立たず、場合によっては従来のビジネスを破壊する必要も出てくるので、他部署からの反発が生まれがちです。そういった反発から部署を守ることもトップの役割です。

デジタルシフトに成功している企業の多くは、経営トップやCDOが誰よりも情熱を持って推進しています。「周りがやっているから」ではなく、デジタルシフトが不可欠であるという強い意志をトップが持ち、自ら動かないことには社員もついてきません。

デジタルシフトの最終目的は、カスタマーエクスペリエンスの向上です。海外の格安タイヤに席巻されていた、あるタイヤメーカーは、顧客が持つ「タイヤのことをいちいち気にせず走りたい」という深層の課題を読み取り、メンテナンスも含めたタイヤのサブスクサービスを生み出し大きな話題を呼びました。これが顧客起点の思考です。

デジタルシフトは目的達成のための手段です。極端な話、デジタルシフトせずにその目的が達成できるのであれば、無理にDXを進める必要はありません。当たり前なことのようですが、DXを推進できている企業ほどよく理解していることです。

綿密な設計図を必要とするウォーターフォール型の開発は柔軟性に乏しく、細かい仕様変更が発生する度に予算と時間を浪費します。完璧を求めすぎず、まずは今できることから着手しましょう。そのためには、既存システムと切り離すなどのシンプルな環境づくりも重要です。

DX人材をすべて自社で賄う必要はありません。SaaSや人材派遣サービスなどの外部リソースを活用する、オープンイノベーションに取り組むなど、柔軟性のある組織づくりを目指しましょう。

「攻めのDX」には先行投資が必要です。まずは「守りのDX」から始めることもいいでしょう。小さくても着実な成果を積み重ねていきましょう。結果を出せば経営層を説得しやすくなり、予算の確保も容易になります。

DXが進めば、いずれ必ず業界自体を壊すプレイヤーが出現します。アメリカのIndeedを買収したリクルートのように、他社に破壊される前に自社で率先して壊すくらいの気概が必要です。

「攻めのDX」で先行する大企業。中小企業は堅実に「守りのDX」を進めることを推奨

これから本格的なデジタル産業革命の時代に突入するのは間違いないでしょう。一歩でも早くデジタル化に踏み出した企業が有利になる時代です。そして、DXを成功させた企業が一社でも多く増えれば増えるほど、日本の国力は増大します。現状を見ると、大企業の多くはDXにかける予算が潤沢にあるので、各業界に「攻めのDX」を推進するトップランナーが存在しているように思います。一方、中小企業はそこまでに至っておらず、各社「守りのDX」を着実に進め始めている状況です。いずれにせよ、GAFAの影響を受けない業種・業界は皆無です。各社、DXについてはできることから粛々と進めていくことが肝要です。
鉢嶺 登
株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長

1967年千葉県出身。91年早稲田大学商学部卒。森ビル㈱勤務の後、米国で急成長しているダイレクトマーケティング業を日本で展開するため、94年㈱オプト(現㈱デジタルホールディングス)設立。2004年、JASDAQに上場。2013年、東証一部へ市場変更し、現職。eマーケティング支援にとどまらず、未来のデジタル事業の立上げやベンチャー企業の投資育成にも努め、グループ全体で未来の新事業創造に挑戦している。また、デジタル産業革命の中で、「デジタルシフトカンパニー」に軸足をうつし、㈱デジタルシフトの代表にも就任。日本の企業、社会全体のデジタルシフトを牽引、支援している。主な著書に『GAFAに克つデジタルシフト 経営者のためのデジタル人材革命』(日本経済新聞出版)『ZERO IMPACT あなたのビジネスが消える』(日経BP)がある。

人気記事

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 前編は相木社長の経歴と社長就任までの経緯、ベイシアグループが標榜する「ハリネズミ経営」、高品質なプライベートブランド(PB)の開発および販売戦略、今後の出店戦略などについてお話をうかがいます。

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー前編では「X to Earn」の仕組みと種類、今後の可能性など、未だ発展途上の新しい経済圏について根ほり葉ほりお話を伺いました。

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 後編は相木社長が抱く野望と「メガSPA & DX小売」の概要、ベイシアが従業員に求めるオーナーシップのあり方、そして小売DXの中核を占めるネットスーパーとeコマース戦略についてお話をうかがいます。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 後編は総合スーパーならではの売り場づくりの工夫、各社が黒字化に苦悩するネットスーパー戦略、イトーヨーカドーが目指す地域インフラの姿、社会課題の解決についてお話をうかがいます。

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。