Today's PICK UP

「有料動画配信サービスの利用動向分析」が公開 Amazonプライム・ビデオが首位独走

株式会社フィールドワークスと映像メディア総合研究所合同会社は、全国6000人規模(うち有料動画配信利用者1600人超)のネットアンケート調査を実施し、定額制見放題(SVOD)、都度課金制レンタル(TVOD)、デジタルデータ購入(EST)の3つの有料動画配信サービスについての利用動向を分析した、レポートを2020年9月1日に発行する。

■ 「緊急事態宣言」下の自粛規制要請期間中に、利用の増えた映像メディアサービス

無料テレビ放送は約半数、無料動画配信は3割弱、SVODも1割強が「増えた」と回答した。
出典元:プレスリリース
「緊急事態宣言下の自粛規制要請期間中に利用の増えた映像メディア」では、地上波テレビ放送、無料BS放送などの「無料テレビ放送」について、全回答者の46.9%が「利用が増えた」と回答。これに続くYouTube、TVerなどの「無料動画配信」でも3割弱と‟無料“メディアにおいて利用が増えた割合が高い。一方、有料の映像メディアのなかでは、Amazonプライム・ビデオ、Netflixなどの「SVOD(定額制見放題の有料動画配信)」が11.5%と最も高い回答となった。

■有料映像サービスの利用率

有料動画配信サービスの利用率が26.0に急伸、DVD・ブルーレイのレンタルを超える。
出典元:プレスリリース
「有料動画配信」の利用率(SVOD、TVOD、ESTのいずれかを利用した人の割合)は、前年から5.4ポイントと急伸し、26.0%となった。内「SVOD」が前年から4ポイント増加し、「有料動画配信」の利用をけん引している。他の映像メディアでは、コロナ禍で休館期間もあった「映画館」の利用率が前年から7.2ポイントと大幅に減少し36.6%と過去5回の調査で最も低い値に。「DVD・ブルーレイのレンタル」は前年から3.1ポイント減、「DVD・ブルーレイの購入」は前年から2.3ポイント減と、パッケージメディアの利用率も減少した。

■映像ホームエンタテインメントの利用率/ウインドウ別・メディア別集計

有料テレビ放送とSVOD、いずれかを利用する‟サブスク”が、前年から3.5ポイント増加し34.6%に。
出典元:プレスリリース
映像ホームエンタテインメントの各サービスをビジネス・ウインドウ(ビジネス形態)別に集計すると、‟サブスク“の利用率(有料テレビ放送、SVODいずれかの利用者割合)は、前年から3.5ポイント増加して34.6%となった。一方、映画などで新作ビジネスの柱となる‟レンタル”(DVD・ブルーレイのレンタル、TVODいずれかの利用者割合)は前年から1.5ポイント縮小、‟セル“(DVD・ブルーレイの購入、ESTいずれかの利用者割合)も前年並みにとどまり、映像ホームエンタテインメントの利用は‟サブスク”へと移行が進んでいる。メディア別の集計では、「パッケージメディア」が4.1ポイントと前年から大幅に減少し、「有料動画配信メディア」との差は4.8ポイントまで縮まった。

■有料動画配信サービスの認知度

Amazonプライム・ビデオが前年から9.6ポイント伸ばし6割弱の認知に。続くHuluは5割に到達。
出典元:プレスリリース
有料動画配信サービスのブランド認知では、Amazonプライム・ビデオが前年から9.6ポイントと大幅に認知が進み認知度6割に迫った。続くHuluは5割に到達。Netflixも前年から9.6ポイントとAmazonプライム・ビデオと同ポイントの進捗により、Huluとの差を5.9ポイントまで縮めた。また、これに続く、U-NEXTも前年から9ポイントと大きく認知を広げている。

■有料動画配信サービスの利用率

Amazonプライム・ビデオが前年から4.3ポイント伸ばし独走状態。続くNetflixも3位以下を引き離す。
出典元:プレスリリース
有料動画配信サービスの利用率(回答者全体における各サービスの利用者割合)では、Amazonプライム・ビデオが前年から4.3ポイントと急伸して13.0%となり、首位独走状態となった。続くNetflixも1.9ポイント増加、利用率は4.4%となり3位以下を引き離した。また、U-NEXTも0.8ポイント増加し、前年の7位から4位へと順位を上げ、3位のHuluに0.8ポイント差と迫った。

■本調査について

本調査は、毎年6月末に実施、今回で5回目となる有料動画配信サービスに特化した調査レポート。SVOD、TVOD、ESTなど、各サービスの認知・利用割合、各サービスブランドの認知・利用割合を始め、映画、ドラマ、アニメなどカテゴリごとの嗜好性、各サービスの併用、利用回数の頻度などを調査・分析。サービスブランドの利用上位に関しては、満足度を始め、コンテンツ、UI・UXの使い勝手、画質・音質、価格の評価など、さまざまな角度からの詳細な分析も行い、利用の実態と利用者の意識を明らかにした。また、今年は新型コロナウイルスの市場への影響について、その影響度合いをはかるための直接的な設問も設定し、有料動画配信サービスの利用にコロナ禍がいかに影響したかを分析した。

調査概要
調査目的:有料動画配信サービス利用者の利用実態の把握
調査対象メディア・サービス:
(詳細調査)定額制見放題(SVOD)都度課金制レンタル(TVOD)デジタルデータ購入(EST)
(利用率のみ調査)映画館 有料放送 DVD、ブルーレイのレンタル DVD、ブルーレイの購入 無料動画サービス
調査期間:2020年6月26日(金)~7月1日(水)
調査対象者:13~69歳男女
調査エリア:全国
調査方法:インターネットアンケート調査
集計サンプル数:5981人
調査企画:株式会社フィールドワークス/映像メディア総合研究所合同会社

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

コロナ禍で我々の生活は大きく変わりました。人とのコミュニケーション、働き方やライフスタイル、人生の価値観。これまで当たり前のように可能であった旅行もまた、さまざまな制限のなかで行われ、今後もこうした生活スタイルがしばらく続くことが予想されます。 そんななか、旅行・観光業界の多くの課題をデジタルの力を活用して解決し、これまでのスタイルを根底から変えていく「あたらしい旅行代理店」が誕生しました。その名も「令和トラベル」。そして創業したのは、宿泊予約サービス「Relux」を創業した篠塚 孝哉氏。この会社、創業3ヶ月でありながら22億円超を調達し、話題を集めています。なぜ今、海外旅行事業で起業するのか、目指していく「海外旅行業界のDX」とは何か、「あたらしい旅行代理店」が誕生することで生活者の旅行体験はどう変わるのか、篠塚氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。