「メタジョブ!」に聞く、メタバース上で求められる「人材」とその可能性

今、最も注目されている市場の一つである「メタバース」。仮想空間でコミュニケーションやサービスを展開することで、新たなビジネスチャンスをつかもうと、大手からスタートアップまでさまざまな企業の参入が進んでいます。その一つであり、アバタースタッフによるVRイベントやリモート接客など、デジタルワーク(拡張テレワーク)に特化したジョブマッチングサービスを提供する「メタジョブ!」を構想した星野氏に、事業内容や今後の展望、メタバースの変遷について感じることなどを伺いました。

ざっくりまとめ

- 「拡張テレワーク」の土俵をつくり、日本の労働人口不足の問題に一石を投じたいという想いから構想したのが「メタジョブ!」。

- いかに“人”を活かせるインタラクティブな場をつくるかがポイント。無味乾燥としたECとリアルの中間のようなものをつくりたい。

- 「デジタルギグワーカー」という言葉を一般的にするのが目標。仮面があるからこそできるコミュニケーションや信憑性が存在する。メタジョブ!によって、それを現代社会に再現したい。

「拡張テレワーク」の概念から生まれた、メタジョブ!の構想

——メタジョブ!が生まれた経緯について教えてください。

2019年、Moon Creative Lab(以下Moon)の実施した起業ピッチイベントでメタジョブ!の基礎となる構想を発表し、それが採用されたことで2020年8月にMoonに出向。Moonは、三井物産グループで新規事業開発を推進するベンチャースタジオで、三井物産から出向した社内起業家(EIR)と、エンジニア、デザイナーなどの専門人材を中心に構成されています。当初はアバたらくションというプロジェクト名だったのですが、2021年10月にメタジョブ!に変更しました。

——メタジョブ!のアイデアは、どんなきっかけで思いついたのですか?

前職時代に分析業務に携わっていたのですが、そのなかで労働人口不足を解決したいと考えるようになりました。そのためには、移動することが困難な人を含め、あらゆる人がテレワークを活用できる土俵を整えるべきだと思い至りました。そのためメタジョブ!の事業アイデアを着想した当初は、「入院しながらでも働ける」というイメージでした。

ウィズコロナ時代の今、事務職の方はリモートワークができていますが、例えば接客業に従事する方は現場に行かざるを得ない。人材不足の業種であればあるほど働き方も変わっていないことも目の当たりにし、日本の労働人口不足の問題に一石を投じたいと思うようになりました。

——いわゆるダイバーシティの一助にもなりそうですよね。

実際、メタジョブ!では精神的ハードルで仕事に出られない方やトランスジェンダーの方も働いています。

DXは効率化やコストカットだけでなく、付加価値を高められるという点も重要で、今、それがうまくはまっているのがメタバースなのだと思います。メタジョブ!によって「顔を出したくない」、「遠隔地から参加したい」といった条件に伴う障壁を取り除き、機会損失を減らせる意義は大きいのではないでしょうか。

「バーチャルハロウィン」実証実験から分かった、VR空間に求められる“人”の特性

——メタジョブ!の事例について教えてください。

直近では、カラオケボックス内で楽しめる「マーダーミステリー」というゲームの企画を進めています。マーダーミステリーは、ゲームマスター(以下、GM)が複数の人を取りまとめながら進める推理ゲームで、中国では市場がすでに約2,700億円、日本でも大きな潜在性が見込まれています。このGMをカラオケボックスのモニターを介したアバターキャストが務め、来店したお客さまにゲームを楽しんでもらおうという企画です。先日実施した実験では、GMとして声優を本職とされている方を採用し、非常に好評でした。アバターGMは、ゲームの進め方に卓越していることはもちろんですが、魅力的な声質であることもとても重要であることが分かった例でした。

そのほか、中京テレビさんと一緒にVR課外授業も実施しました。愛知県の二つの高校を対象にバーチャルな教室を開設し、そこに各校から生徒が参加してディスカッションするというものです。私たちは教育の拡張と呼んでいるのですが、リアル空間の常識を壊そうという、ある意味DXの一つの要素を取り入れた取り組みです。VR課外授業におけるキモはインタラクション。普段話さないような相手との会話や、アバターだからこそ話せる内容の発言といったインタラクションを通じて、自分たちの仮説が正しかったのかを検証して、意見を集約・ブラッシュアップし、最後に発表してもらう場をつくりました。教育の拡張とは、単に座学をVR化したのでは意味がないという考えのもと、形にしていきました。

——“人”という要素が非常に重要なんですね。

メタジョブ!は完全自動化する事業内容だと勘違いされることもありますが、そうではなくて“人”をいかに活かす場をつくるかに注力しています。例えばAIのbotキャラクターがいたとして、そのbotとの定型文の会話は果たして面白いのか、という疑問があります。人間の心が動くのは、やはり人間とのやり取り。AIが一部補完することもできるのでしょうが、そうではないコミュニケーションを生み出せる仕組みづくりをしたいと考えています。

——KDDIとの「バーチャルハロウィン」の実証実験は、まさにそれを具現化していますね。

そうですね。2021年10月に実施した実験なのですが、操作説明、案内、写真撮影という三つの仕事を請け負うアバタースタッフをメタバース内に配置することによる影響を検証しました。

一つ目は、どれだけ訪問者の滞在時間を延ばせるか。ただログインして会場を巡るだけでは「こんなものか」と言って離脱する人が出てしまう。そこで「記念写真を撮りませんか?」とか「そのアバター、とってもよいですね!」などの声かけをすることでコミュニケーションを生み、自然と滞在時間が延びることが確認できました。

二つ目は、スタッフをコンテンツ化することでリピート客が生まれるのかどうか。「Twitterなどでスタッフが面白いと知り、また入ってみました」という訪問者が実際にいらしたことで、スタッフのコンテンツ化は有効なことが分かりました。

最後に、スタッフがいることで主催者の意図がより伝わりやすくなるかどうか。VR空間にも看板を立てているものの、なかなか訪問者に見てもらえない。そこでスタッフが「ここの空間がおすすめですよ」「こんな操作をしてみてはいかがですか?」といったプッシュ型のコミュニケーションを取ることで、訪問者の満足度を上げられないか検証しました。この実証実験の評判は上々で、継続した取組みにつながっています。

加熱するメタバース市場における、メタジョブ!の役割

——最近は「メタバース」がバズワードにもなっていますが、これまでの変遷をどのように捉えていらっしゃいますか?

実はやや冷静に見ています。あくまで個人的な意見ですが、メタバースに対する期待が過熱しすぎている気がするんです。2030年時点の100兆円市場という予測はちょっと楽観的過ぎるのではないかな、と。というのも、このビジネスモデルは箱だけつくって「さあ、来てください」と言ってもダメで、今後は消費者に加え、生産性などの付加価値を提供する人がなかにいなければならないと思います。Second Lifeをはじめとする既存の類似サービスは、リアルとの融合を目指してはいたものの、あくまで消費者完結の融合ばかりだった点が広がらなかった要因になったのではないでしょうか。

※3DCGで構成されたインターネット上に存在する仮想空間の一つ。日本では2007年頃にピークを迎えた後、ユーザーが減少し、「早すぎたメタバース」ともいわれている。

——やや冷静に見ているというのは、少々意外です。

メタバースのバリューチェーンについても思うことがあります。ビジネスは上流から下流に流れるわけですが、従来のメタバースでは、最上流が通信で、そこからクラウド、VR空間開発会社へと流れるのが普通です。しかし、私たちの発想はまったく逆の「需要創造型」。メタジョブ!は下流から物事を考え、本当にその需要があるのかを確認、その上で上流のインフラを整えていくのが正しいアプローチだと考えています。だからこそ、お客さまに刺さるサービスとは何なのかを追求し続けています。

メタジョブ!は、「プラットフォームをつくる」ではなく、拡張テレワークに取り組みたい企業と、新しい働き方をしたい人を結びつけるハブになることを目指しています。ハブもある意味ではプラットフォームの一種ともいえるかもしれませんが、こちらから「プラットフォームです」という伝え方はしていません。

おそらく人には、根源的に誰かの役に立ちたいとか、何かを生み出したいという想いがあり、メタバース上での仕事についても、そういった想いに応えられないと、やりがい・生きがいにつながらないのではないか。そういう意味で、メタジョブ!の役割は非常に大きいと最近つくづく感じています。大げさにいえば、メタバースブームが持続するかどうか、私たちも一つのピースを担っていると思います。

——参考になった他社事例があれば教えてください。

VR空間の計画・企画から運営までを垂直統合で実施している珍しいプレーヤーだなと感じさせられたのは、三越伊勢丹さんの「REV WORLDS」ですね。私たちもメタバースという概念を超えて重要視しているのが、オンラインのサービスに“想い”や“人のぬくもり”のようなものを取り入れること。無味乾燥としたECとリアルなショッピングの中間のようなものをつくりたいという想いは共通していると思います。

「デジタルギグワーカー」という言葉が当たり前に使われるようにしたい

——実際にどのような企業の求人が多く、どんな応募者が多いのでしょうか?

いわゆるライバーやVTuberは個人の能力でのし上がる世界で、成功している人は一握りです。そうした一握りの人だけでなく、あらゆる方々に新たな活躍の場を提供することを重視しており、造語ですが「デジタルギグワーカー※」という言葉が当たり前に使われるようになることが最終目標なんです。

※デジタル上の仕事を単発で請け負う働き方(メタジョブ!での定義)

VR空間ではリアルな接客が上手な人だからといって人気が出るわけではない、というのは他社からもよく聞く話です。例えば、リアルでは考えられないような馴れ馴れしさや個性的なキャラクターといった、巻き込み型の人のほうがバーチャルではむしろ好まれる傾向が見られるんですね。今まで活躍できなかったけれども、デジタル世界での接客はすごくうまい、というような人を生み出していくことこそ、価値が高いことだと思います。

——「メタジョブ!」の今後の展望について教えてください。

メタバースやECサイトなど、企業のオンラインサービスにおいて、商品の購入検討者と利用経験者を即時マッチングできる仕組みの開発を計画中です。スペックなどの定型化された答えを返すチャットボットサービスではなく、オンラインを介して、本当の使用感や暗黙知を教えてくれるというのが特長です。

販売員からの情報だけではなく、「故障しやすい?」といった生の情報が聞ける場をつくることで、新たな買い物体験と働く場が広がるのではないかと構想しています。口コミの進化版と言ってもいいかもしれませんね。

昔からマスカレードという言葉・イベントがあるように、仮面があるからこそできるコミュニケーションや信憑性が存在すると思います。メタジョブ!によって、それを現代社会に再現していければと考えています。
星野 尚広
Moon Creative Lab Inc. 社内起業家(EIR)/メタジョブ代表

ブリストル大学国際関係学修士。外務省・OECD日本政府代表部等を経て2014年1月三井物産戦略研究所に入社。三井物産長期業態ビジョン2030策定チームのメンバー。2020年8月からMoon Creative Labに社内起業家として出向。「好きな場所、好きな時間、好きな自分で働こう」をテーマにメタジョブプロジェクトを立ち上げ現職。

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。