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社員の“半数以上”がデジタルシフト意識の低い経営者の元で「働きたくない」 デジタルシフトに関する調査結果を公表

オプトホールディングは9月3日、20〜60代の経営者や会社員300名を対象に実施した、「企業のデジタルシフトに関する調査」の結果を公表した。そもそも「デジタルシフト」という言葉の意味を知らない人は57.0%となり、認知度の低さが浮き彫りとなった。また、デジタルシフト意識の低い経営者の元で「働きたいと思わない」と答えた社員は55.5%で、その理由には「今後の企業の業績に大きく関わると思うから」が最も多かった。経営トップのデジタルシフト意識が、人材採用を含めた今後の企業活動の根幹に影響を及ぼすかもしれない結果となった。
「デジタルシフトという言葉を知っていますか」という質問に対しての回答は、「名前は聞いたことがあるがどういうものかは知らない」と「まったく知らない」を合わせて57.0%となり、内容を知らない人が過半数を占めた。
自身の企業の経営で「最近注視していることは何ですか」という質問では、「業務効率の向上」が59.7%で最も多かった。次いで、「働き方改革」が51.3%、「若手人材の確保・育成」が39.7%だった。「デジタルシフト」と答えた人は10.7%で、最も回答が少ない。
経営者と社員別の質問で、「経営トップがデジタルシフトにコミットメントしている」と答えた経営者は57.0%、社員は36.0%に留まり、経営層と現場社員との意識の差が明らかになった。
「デジタルシフトの意識が低い経営者の元で働きたいと思いますか」という質問には、「まったく働きたいと思わない」と「あまり働きたいと思わない」を合わせて、社員の55.5%が「働きたいと思わない」と回答。理由には、「今後の企業の業績に大きく関わると思うから」、「時代遅れだと思うから」などが上位にあがった。
また、デジタルシフト意識の低い経営者の元で働くことに「何も思わない」と答えた人の中で「転職を考えている」人が33.7%であるのに対して、デジタルシフト意識の低い経営者の元で「働きたくない」と回答した人の68.5%が「転職を考えている」と答えていて、転職意向には約2倍の差が出た。