スタートアップ&最先端テクノロジーの記事一覧

「原則出社」の企業はこれから人材難に!? リモートHQを展開する株式会社HQが見据える、リモートワークトレンドと今後の変化

「原則出社」の企業はこれから人材難に!? リモートHQを展開する株式会社HQが見据える、リモートワークトレンドと今後の変化

コロナ禍に入って3年、企業勤務の人たちにとってリモートワークやリモート会議は、今や当たり前となっています。この働き方の変化に対して、企業が新たに対応する必要が出てきたのが社員の「在宅勤務環境の整備」です。そんななか注目を集めているのが、社員が自宅の勤務環境を整備できるように支援する「リモートHQ」。チェアやウェブカメラ、観葉植物など1,000点を超えるリモートワーク関連備品から、社員がポイントの範囲内で自由に備品を選ぶことができます。 リモートHQを運営する株式会社HQは2022年11月、新たに7億円の資金調達を行ったことと同時に、リモートワーク時の通信費や電気代を非課税で企業負担にできる機能を追加したことを発表しました。人々の働き方が日々変化していくなか、HQはどのようにサービスを展開させていくのか。今回は株式会社HQのCEO 坂本 祥二氏に、サービスの立ち上げ経緯や今後のリモートワーク事情の変化、企業としての展望についてお話を伺いました。

ふるさと納税の返礼品である「1点3万円、全222種のNFT」がわずか3分で完売。NFTを活用した地方創生の可能性に迫る

ふるさと納税の返礼品である「1点3万円、全222種のNFT」がわずか3分で完売。NFTを活用した地方創生の可能性に迫る

「NFTによる地方創生」を目的に2020年に設立された株式会社あるやうむ。北海道の余市町をはじめとする地方自治体とともに、NFTを活用したさまざまなプロジェクトを展開しています。2022年10月に実施した、ふるさと納税の返礼品企画「ふるさとCNP」では、わずか3分で全222種のNFTが完売。「地方創生×NFT」という意外な組み合わせには、どのような可能性が秘められているのでしょうか。同社の代表取締役を務める畠中 博晶氏の地方創生にかける想いについてお話を伺いました。

大幅ダウンラウンド上場。メディアプラットフォーム「note」とは 〜IPOから読み解く、デジタルシフト #2〜

大幅ダウンラウンド上場。メディアプラットフォーム「note」とは 〜IPOから読み解く、デジタルシフト #2〜

多くの企業が目標の一つとして掲げ、憧れ、夢を見る言葉、「上場」。これを達成した企業は資金調達の規模が大きくなり、さらなる挑戦ができるとともに、社会的に認められたという箔が付く。何百万社とある日本企業のなかで、上場企業は約3,800社。非常に狭き門を突破した、選ばれし企業たちだ。 本記事では、デジタルシフトを実現しながら新規上場を果たした企業に焦点を当てていく。今回は、メディアプラットフォームを運営する「note株式会社」を取り上げる。同社は、2022年12月21日に東証グロース市場に上場した。初値は521円で公開価格の340円を上回った。

ファクタリング、BNPL、デットファイナンス。広がり続けるスタートアップの最新資金調達手法 【「FinGATE Campus」レポート】

ファクタリング、BNPL、デットファイナンス。広がり続けるスタートアップの最新資金調達手法 【「FinGATE Campus」レポート】

2022年12月7日、金融インキュベーション施設「FinGATE」が主催するコミュニティ「FinGATE Campus」の第3回となるイベントが開催されました。今回のテーマは「スタートアップと新たな資金調達」。さまざまな資金調達方法を提供する企業として、マネーフォワードケッサイ株式会社 取締役会長 家田 明氏、株式会社バンカブル 代表取締役社長 高瀬 大輔氏、SDFキャピタル株式会社 代表取締役 福田 拓実氏が登壇し、FinGATEアドバイザーの松澤 翔太氏がモデレーターを務めました。本記事では、イベントで語られた最新の資金調達手法についてレポートします。

日本発フードテック企業・完全栄養食を販売する「ベースフード」 〜IPOから読み解く、デジタルシフト #1〜

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多くの企業が目標の一つとして掲げ、憧れ、夢を見る言葉、「上場」。これを達成した企業は資金調達の規模が大きくなり、さらなる挑戦ができるとともに、社会的に認められたという箔が付く。何百万社とある日本企業のなかで、上場企業は約3,800社。非常に狭き門を突破した、選ばれし企業たちだ。 本記事では、デジタルシフトを実現しながら新規上場を果たした企業に焦点を当てていく。今回は、完全栄養食(*)「BASE FOOD」を手がける「ベースフード株式会社」を取り上げる。同社は、2022年11月15日に東証グロース市場に上場した。初値は710円で公開価格の800円を下回った。 * 1食で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除いて、すべての栄養素で1日分の基準値の1/3以上を含む。

電話一本、わずか20秒で「認知症疑い」を判定。AIで「認知症対策」はどう変わるのか

電話一本、わずか20秒で「認知症疑い」を判定。AIで「認知症対策」はどう変わるのか

9月21日の世界アルツハイマーデーにサービスの提供を開始した「脳の健康チェックフリーダイヤル」。「0120-468354」に電話をして、日付と年齢を答えるだけで、AIが自動的に認知機能の状態を判定してくれます。判定に必要な時間は約20秒で、その精度は93%。このプロジェクトの立役者が、NTTコミュニケーションズのビジネスソリューション本部 第一ビジネスソリューション部に所属する武藤 拓二氏です。自身の祖父母が認知症の患者になった経験からこのサービスを思い立ったという同氏に、誕生の経緯からパートナー企業との共創の形、目指す未来の姿についてお話を伺いました。

2年でDL数100万件突破。ユーザーがシェア買いアプリ「カウシェ」にハマるワケ

2年でDL数100万件突破。ユーザーがシェア買いアプリ「カウシェ」にハマるワケ

商品を購入する仲間を24時間以内に見つけることで通常よりもお得に購入できる、シェア買いアプリの「カウシェ」。2020年9月のサービス開始から2年で累計ダウンロード数が100万件を突破し、主婦層をメインに着実に利用者を増やしています。速さや手軽さを求める買い物ではなく、カウシェが目指すのはユーザー同士がコミュニケーションを取りながら楽しむ買い物。シェア買いが普及することで、日本のECによる購買体験はどのように変わるのか? 株式会社カウシェの取締役COO 前本 航太氏にお話を伺いました。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

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AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

AI活用

【AI×音楽】誰もがオリジナル曲を自由につくれる時代に。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<前編>

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「Web3時代のアニメスタジオ」とは。NFTホルダーと共同制作し、新たなアニメづくりを模索する「ANIM.JP」に訊く

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「日本が世界を席巻する業界といえば?」そう問われたとき、「アニメ業界」と口に出す人は少なくないはず。日本で爆発的に流行したアニメが海外でも大ヒットするという流れは、もはや世界的に当たり前の光景になっています。そんな日本のアニメ業界において、NFTを多くの人に保有してもらうことで資金調達から制作、配信、プロモーションまでを包括的に行うアニメ制作プロジェクトが始動しています。それが「Web3時代のアニメスタジオ」を標榜し、活動する「ANIM.JP」です。 今回は、自身もかつてアニメ業界に身を置き、日本のアニメ業界の現状や課題を目の当たりにしてきたANIM.JPの代表、LEGこと足尾 暖氏に、Web3がアニメ業界にもたらす影響やANIM.JPが目指す新たなアニメ業界の道筋についてお話を伺いました。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

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プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

AI活用

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

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地域活性化や地方創生という言葉が聞かれ始めて久しい昨今。UIJターン移住者に向けて補助を行っても、少子高齢化などの課題改善が難しい地域もあります。そんな多くの自治体が抱える課題に「旅」という側面からアプローチをするのが、プラットフォーム「おてつたび」です。「お手伝いをして賃金を得ながら旅がしたい」と考える方と、「人手不足を解消しながら地域の魅力を伝えたい」と考える地域の方々をプラットフォーム上でマッチングすることで、地域の課題解決や活性化に貢献しています。 今回は、おてつたびを運営する、株式会社おてつたびの代表取締役 CEOである永岡 里菜氏に、お手伝いをしながら旅をすることが地方や人々に与える価値、今後おてつたびが地方創生に対して担う役割についてお話を伺いました。

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全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

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