「買わなくてもOK」。体験型ストアのパイオニアb8taは、日本の小売業に変革をもたらすのか!?

年々、消費者がECで商品を購入する頻度は高まっており、リアルな店舗には新しい役割が求められています。多くの小売企業が店舗の在り方、消費者接点のつくり方を見直すなか、アメリカ・サンフランシスコ発祥の体験型ストアのパイオニア「b8ta」が、2020年8月、日本に上陸しました。具体的なサービス内容や利用企業の声、今後の戦略などを全3回の特集にてお伝えします。

特集の第1弾として、これからのリアル店舗の在り方について、b8ta Japan カントリーマネージャーの北川 卓司さんにお話を伺いました。

ざっくりまとめ

- 体験に集中してもらうため、売上からの仲介料をいただかないビジネスモデル。
- その場で体験いただく特性上、説明が必要な商品は相性がいい。
- b8taをご活用いただき、オフラインでの認知度をあげるという使い方もおすすめ。

「体験に集中」してもらうためのビジネスモデル

ー改めてb8taの事業内容を教えてください。

b8taは、VRやIoT家電をはじめとした、イノベーティブからライフスタイルグッズやファッション、コスメなど幅広いラインナップの商品が手に取れる体験型店舗です。現在、日本では新宿と有楽町に2店舗あります。店舗での体験に特化することで、お客さまは、買わないといけないという接客を通じたプレッシャーを感じることなく、Webサイトや動画だけでは理解できない商品の良さや使用感を体験することができます。

お客様は商品横のタブレット端末で商品の特徴や仕様を見ることができます。b8taテスター(店舗スタッフ)が常に店内を巡回し、商品の使い方や魅力などを紹介します。そうすることで見ただけでは分からない特徴や楽しみ方を知っていただくことに繋がります。

ー小売業者にとってのb8ta活用のメリットを教えてください。

b8taでは、カメラやタブレットを活用し、店舗を訪れたお客さまの年齢や性別などのデモグラフィック情報と店内での行動データを出品企業さまに共有しています。これによって出品企業さまは、生のデータを商品改良やマーケティングに活用することができます。

そのほかの大きいメリットとしては、人が集まりやすい一等地への出品をweb広告を出すように気軽にしていただける点かと思います。通常、利用者数が多い駅近くなどの一等地へ出品するのは、なかなかハードルが高いですが、b8taではご利用いただく区画数を選んでいただくことができ、1区画から出品が可能です。
また、オンラインのみで展開する企業さんにはポップアップの代わりとしてもお使いいただけます。b8taは什器から従業員の手配、在庫管理、POSなどが付帯サービスとして月額料金に含まれているため、ポップアップよりも格段に費用を抑えて展開いただけます。


例えばこれまでWeb上での販売が中心だったスキンケアブランドの、AGILE COSMETICS PROJECT (アジャイル コスメティクス プロジェクト)さまや、クラウドファンディングで1億円以上の資金調達を行なったスマートプロジェクターの販売を行うアンカー・ジャパンさまなどがb8taを活用してくださっています。

b8taではバラエティ豊かな商品が取り扱われるので、これまでターゲットとしてきたお客さま以外にもリーチできる可能性も高いです。

ーb8taへの出品料は売上に応じた金額ではなく、区画に応じて一律で固定されています。なぜなのでしょうか?

b8taはあくまで「発見と体験」をお客さまに提供する場として存在しております。売上からの仲介料をいただかないと公言することで、お客さまには気兼ねなくご来店いただき、楽しんでいただけます。売ることを目的としていないため、最終的な商品の購入はECサイトで価格を比較してからでも良いと考えています。

説明が必要な商品はb8taと相性が良い

ーどんなブランドの出品が多いのでしょうか?

もともとは海外のb8taに出品いただいているブランドさまにご利用いただく想定でしたが、コロナの影響で日本進出をためらう企業さまが多く、海外ブランドの出品は見込んでいたよりも少なかったです。ただ、想定よりも多くの日本のブランドさまに出品いただき、結果的には非常に良かったと考えています。

特に合わない商材はなく、幅広いブランドさまにお客さまとの接点の場としてb8taを使っていただけると考えています。「発見と体験」をテーマに商品を販売いたしますので、どんな商品でもお客さまの新しい発見に繋がれば、出品いただく価値はあると思います。その場で体験いただく特性上、説明されないとわからない商品は相性が良いかもしれません。

ーサービス提供をする上で、特にこだわっているのはどこでしょうか?

店舗スタッフに当たる「b8taテスター」の接客や業務範囲による差別化です。

b8taテスターに、小売やリテール、出品商品に関しての理解がなければ、ご来店いただいたお客さまに良い体験を提供することはできません。弊社独自のトレーニングを行い、スキルの向上に力を入れています。

オフラインでの認知獲得を広告出稿料と同じコストで

ー現在、コロナの影響もあり小売業者にとっては厳しい状況が続いています。状況を改善するには何をすれば良いのでしょうか?

他店舗との差別化が重要だと思います。

特に店舗だけで生計を立ててきたお店は、お客さまにご来店頂ける機会が少なくなり、厳しい状況が続いています。そこで差別化のためにECサイトを開設されることも多いですが、すでに多くのブランドが取り組んでおり、成功させるのはなかなか難しいです。

競争が激化するにつれ広告出稿料も上がり、ある程度検索ボリュームのあるワードでバナー広告を打つなどすると、それだけでまとまったお金がかかるようにもなります。

差別化のための一つの方法としてb8taをご活用いただき、オフラインでの認知度あげるのも有効だと思います。b8taへの月額の出品料は約30万円ほどです。オンライン広告に1日1万円使うと考えると、選択肢に入りうるのではないか思います。

ー先行しているアメリカでの印象的な事例があれば教えてください。

Google社の製品を体験できる店舗として、移動式スマートホームのようなトレーラー型の店舗を作り、主要都市を回った事例があります。企業さまのご要望に合わせてオンデマンドで店舗づくりができるのもb8taの特徴の一つだと思います。

新しいサービスの仕組みを取り入れる小売業者が増える

ー今後、小売業界はどのように変わっていくのでしょうか?

良い場所に出店し、地の利を活かして販売を行う企業さまと、コンテンツ力や新しいサービスの仕組みを取り入れて差別化を図る企業さまと、二極化するのではと思っています。

例えば、オンラインで買い物してピックアップを店舗で行う仕組みを取り入れる企業さまが増えてきていますし、反対に洋服などでは、実店舗で試着だけしてオンライン購入するといった買い物の仕方も出てきています。そういった新しいチャレンジはこれからも加速していくと思います。

弊社としては、店舗数を増やすことで売上を拡大させるつもりですが、コロナの流行もありスピーディーな店舗展開はなかなか難しそうだと考えています。サービスを提供する中で蓄積されたノウハウを活用し、SaaSの開発など、新たな分野への挑戦も視野に入れていければなと思っています。
北川 卓司
b8ta Japan カントリーマネージャー

2004年に独立系PR会社に入社し、外資系のIRコンサルティング会社に転職。その後、学生時代から愛用していたカメラと写真のコミュニティーが縁で、ウェブマーケティング担当としてロモグラフィー入社。ロモジャパンCEO(最高経営責任者)を経て、仏EMLYON経営大学院でMBAを取得。15年、ダイソンにリテールマネージャーとして入社し、ダイソン世界初の旗艦店「Dyson Demo 表参道」をオープンさせた。19年11月より現職。

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

コロナ禍で我々の生活は大きく変わりました。人とのコミュニケーション、働き方やライフスタイル、人生の価値観。これまで当たり前のように可能であった旅行もまた、さまざまな制限のなかで行われ、今後もこうした生活スタイルがしばらく続くことが予想されます。 そんななか、旅行・観光業界の多くの課題をデジタルの力を活用して解決し、これまでのスタイルを根底から変えていく「あたらしい旅行代理店」が誕生しました。その名も「令和トラベル」。そして創業したのは、宿泊予約サービス「Relux」を創業した篠塚 孝哉氏。この会社、創業3ヶ月でありながら22億円超を調達し、話題を集めています。なぜ今、海外旅行事業で起業するのか、目指していく「海外旅行業界のDX」とは何か、「あたらしい旅行代理店」が誕生することで生活者の旅行体験はどう変わるのか、篠塚氏にお話を伺いました。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。