スタートアップ&最先端テクノロジーの記事一覧

教育現場から「現金集金」をなくす。業界特化型フィンテック「エンペイ」が描く業界変革

教育現場から「現金集金」をなくす。業界特化型フィンテック「エンペイ」が描く業界変革

キャッシュレス化が進む現代においても、未だ現金でのやり取りが多い教育業界。毎月発生する集金業務は、多くの付随作業で現場の時間を奪う悩みの種でした。そんな煩わしい集金業務をキャッシュレス化することで、諸問題を一気に解決するフィンテック×SaaSプラットフォームが「enpay」です。「教育業界のキャッシュレス化を実現したあとは、関連する金融サービスにも進出したい」と語る、株式会社エンペイ 代表取締役CEO 森脇 潤一氏が描く未来構想とは?

巨大IT企業参入で、加熱する中国メタバース最新事情・前編【中国デジタル企業最前線】

巨大IT企業参入で、加熱する中国メタバース最新事情・前編【中国デジタル企業最前線】

昨年から多くの話題をさらい、今もその言葉をあちこちで耳にする「メタバース」。中国でもBAT※をはじめとする巨大IT企業がメタバース事業に進出し、多様なサービスを展開しています。今やアメリカとともにメタバース先進国となった中国の事例を読み解くことで、DXの手がかりを探っていきます。前編ではメタバースの台頭で生じるマーケットの変化として、中国を代表する巨大IT企業のテンセント、バイトダンス、バイドゥの動きを解説します。 ※BAT:B=バイドゥ、A=アリババ、T=テンセント

中国最前線

国内1,860万人の不眠症患者への朗報となるか!? 「不眠障害治療用アプリ」開発の舞台裏

国内1,860万人の不眠症患者への朗報となるか!? 「不眠障害治療用アプリ」開発の舞台裏

病院で診察を受けたら、薬ではなくアプリを処方される――。近い将来、病気治療にデジタルからアプローチする動きが活発化するかもしれません。そんな未来を予見させてくれるプロダクトが、サスメド株式会社の「不眠障害治療用アプリ」です。2022年2月、同社が本アプリの製造販売承認を厚生労働省に申請したことが医療業界で大きな話題になりました。 このアプリの誕生にはどのような背景があるのか。また、アプリでは実際どのような治療が受けられるのか。ご自身も精神科医師である、代表取締役社長 上野 太郎氏にさまざまな角度からお話を伺いました。

コロナ禍で地方シェア拡大。置くだけ健康社食「OFFICE DE YASAI」のDX戦略

コロナ禍で地方シェア拡大。置くだけ健康社食「OFFICE DE YASAI」のDX戦略

オフィスに専用の冷蔵庫を設置するだけで、毎日新鮮な野菜やフルーツ、惣菜が食べられる「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」。商品管理や集金管理はすべて配送スタッフにお任せできるので余計な手間もかからず、コロナ禍の影響や健康志向の高まりもあって、大都市から地方まで導入する企業が増加中です。企業の福利厚生としてのサービスであるため、従業員は100円から商品を購入できる手軽さも魅力。DXを推進することで従業員の健康管理やフードロスの削減、地場経済の振興を目指す、株式会社KOMPEITO代表取締役CEOの渡邉 瞬氏の展望に迫ります。

「COTEN RADIO」の挑戦は音声配信で終わらない。世界史データベースの提供で成し遂げたいこと

「COTEN RADIO」の挑戦は音声配信で終わらない。世界史データベースの提供で成し遂げたいこと

ポッドキャスト『歴史を面白く学ぶコテンラジオ』をご存じですか? 2020年にニッポン放送が主催した「JAPAN PODCAST AWARDS 2019」では大賞とSpotify賞をダブル受賞。Apple Podcast ランキングでは常に上位にランクイン、と大変な人気を博しています。この屋台骨を支えているのが、メインパーソナリティを務める深井 龍之介氏。鋭い洞察力と複合的な視点のもと繰り出す軽快な歴史ストーリーは、私たちに歴史を学ぶ楽しさと意義を届けてくれます。しかし、これはただ一つの側面。COTENがこれから成そうとすることは、私たち現代人の価値観を大きく揺さぶる偉業となるかもしれません。今回は、株式会社COTENの代表取締役CEOでもある、深井氏の構想をDXの視点から紐解きます。

無人のピザ配送すでに開始! グーグルやソフトバンク、トヨタも出資の自動運転テクノロジー企業「Nuro」〜海外ユニコーンウォッチ #7〜

無人のピザ配送すでに開始! グーグルやソフトバンク、トヨタも出資の自動運転テクノロジー企業「Nuro」〜海外ユニコーンウォッチ #7〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は配送用の自動運転車を開発する「Nuro(ニューロ)」を紹介する。

ヤクルト日本一に貢献した!? ホークアイ。あらゆるスポーツを変革する、その実力に迫る

ヤクルト日本一に貢献した!? ホークアイ。あらゆるスポーツを変革する、その実力に迫る

昨年、6年ぶりのリーグ優勝、そして20年ぶり6度目の日本一に輝いた東京ヤクルトスワローズ。優勝を支えた秘密兵器と目されたのが、ソニーのグループ会社「ホークアイ」のプレー分析サービスです。 もともとイギリスで生まれ、現在でも同国で研究開発を進めているホークアイは、テニスのイン・アウト判定やサッカーのVAR(ビデオ・アシスタント・レフェリー)などの審判判定補助サービスのほか、映像データとトラッキング技術を組み合わせることで、選手強化、戦術などに役立つ分析結果を返すサービスを提供しています。「より公平に、より安全に、魅力的に、分かりやすく」というミッションのもと、世界中のスポーツシーンにおいてイノベーションを起こしてきました。ホークアイがスポーツビジネスにもたらした変革について、日本及びアジアパシフィック地域におけるホークアイの事業展開をリードしている山本 太郎氏にお話を伺いました。

2022年のトレンドは、D2CからD2A(Direct To Avatar)へ。アバター経済を巡る覇権争い

2022年のトレンドは、D2CからD2A(Direct To Avatar)へ。アバター経済を巡る覇権争い

田中道昭:立教大学ビジネススクール教授 消費者にダイレクトに製品やサービスを届けるD2Cから、ダイレクトにアバターとつながるD2A(Direct To Avatar)へ。AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)、メタバースなどの技術が普及することで、デジタルの世界におけるアイデンティティも重視される時代がやって来ます。すでに米国ではテクノロジートレンドとして注目されているD2A。リアルとデジタルの世界をつなぐ新しいコマースにより、小売りをはじめとするビジネスはどのように変化をするのでしょうか。

【徹底解説】今こそ知りたい、次世代インターネット Web 3(3.0)。

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昨年より頻繁に耳にする機会が増えた「Web3(3.0)」というフレーズ。「次世代のインターネット」と言われるものの、新しい概念であり、定義も理解も人により大きな差があります。そんな実態が掴めないWeb3の実像を明らかにするべく、今回はブロックチェーンゲームの開発やNFT事業支援を行うdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏にインタビューを実施。Web3を語る上で欠かせない、ブロックチェーンとNFTの現状と未来についてお話を伺いました。

アップル共同創業者も注目のスタートアップ。ユニファが提案するDX時代の新しい保育施設の在り方

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待機児童問題の背景にある「保育士不足」は依然として社会課題です。保育士不足の原因の1つに業務負荷の高さという課題があります。それらの課題に対し、IoTやAIを活用して業界のDXを進め、注目を集めているのがユニファ株式会社です。 同社が提供しているのは、職員のシフト管理から、連絡帳や保育日誌の記入、園児の登降園管理、午睡(お昼寝)時の見守り、写真販売まで、保育施設の運営に関するありとあらゆる業務のDXを支援する「ルクミー」。すでに累計13,000件以上の導入実績があり、「スマート保育園・幼稚園・こども園」の実現に向けた取り組みを進めるモデル園も創出。DX時代の新しい保育施設の在り方について、ユニファ株式会社の代表取締役CEO土岐 泰之氏にお話を伺いました。

販売開始2ヶ月で、売上40億円に迫る。ホテルでも別荘でも、自宅でもある「NOT A HOTEL」とは何か?

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住宅としても別荘としても使える上に、ホテルとしての貸し出しも可能。そんな新しい暮らしのスタイルを提供する気鋭のスタートアップが「NOT A HOTEL」です。2021年9月に販売を開始した宮崎県青島の「NOT A HOTEL AOSHIMA」と栃木県那須の「NOT A HOTEL NASU」は、約2ヶ月で40億円を売り上げ、話題を呼びました。コロナ禍でリモートワークが進み、どこに住んでいても仕事ができるようになりつつある現在。われわれの居住スタイルはどのように変化していくのか。不動産業界の当たり前を覆す、NOT A HOTEL代表取締役の濵渦 伸次氏の展望を伺いました。

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国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

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プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

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コロナ禍で我々の生活は大きく変わりました。人とのコミュニケーション、働き方やライフスタイル、人生の価値観。これまで当たり前のように可能であった旅行もまた、さまざまな制限のなかで行われ、今後もこうした生活スタイルがしばらく続くことが予想されます。 そんななか、旅行・観光業界の多くの課題をデジタルの力を活用して解決し、これまでのスタイルを根底から変えていく「あたらしい旅行代理店」が誕生しました。その名も「令和トラベル」。そして創業したのは、宿泊予約サービス「Relux」を創業した篠塚 孝哉氏。この会社、創業3ヶ月でありながら22億円超を調達し、話題を集めています。なぜ今、海外旅行事業で起業するのか、目指していく「海外旅行業界のDX」とは何か、「あたらしい旅行代理店」が誕生することで生活者の旅行体験はどう変わるのか、篠塚氏にお話を伺いました。

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AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

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伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

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Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

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生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。