トップインタビュー

劇的な変革を遂げたオルビスが、デジタルシフトで見据える未来とは?

デジタルシフトの波があらゆる業種に変革を促している中、これまで培ってきたビジネスの常識に囚われ、思うように変化を遂げられない日本企業は少なくない。1987年というバブルの絶頂時に創業した化粧品ブランド「オルビス」も、この15年間は利益がほぼ横ばいという状況にあった。
そんな同社を劇的に変えたのが、2018年1月にオルビス(株)の代表取締役社長に就任した小林琢磨氏だ。小林氏の就任から短期間でオルビスは組織改革を行い、数々のヒット商品も生み出すことに成功した。現在はデジタルシフトの時代に対応すべく、さらなる改革も進めているという。

いったい、なぜオルビスは変わることができたのか。また、小林氏はオルビスを変えるために、どんなことをしてきたのか。立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏との対談で語っていただいた。

■オルビス創業の原点は「業界の変革者」

田中:まず始めに小林社長の事業に対する哲学・こだわり・想いについて教えていただけますか。

小林:ありがとうございます。まずはオルビスのルーツからご説明します。オルビスが創業したバブル期というのは、化粧品も華美で高価なものが好まれていました。そんなときにポーラ化粧品からのベンチャー企業として誕生したオルビスは、まったく新しいビジネスの方向性を打ち出しました。オイルカットや簡易包装、そして通信販売という引き算の発想を化粧品ビジネスにもたらしたのです。

「バブルは終わらない。化粧品はもっと豪華なものが支持される」と誰もが信じていた時代に、「美容にとって本当に必要なものは何か」という本質的なところに目を向けて、新しい価値を提案したのがオルビスでした。そのブランドの哲学が持つ価値は、時代を超えても変わらないと考えています。だから私は就任後、このオルビスの原点を大事にしながら、それをお届けするための手段にはタブーを設けず、さまざまな改革を行うということをしてきました。

田中:経営者が改革を行う際、会社のどこにフォーカスしていくかは、その人によって違いがあります。小林社長がまず“オルビスの原点”に注目された理由とは?

小林:個人的なところで言うと、メジャーなものに対して、オルタナティブな提案をしているものが好きというのがあります。私は“リベラル“と表現していますが、世の中の王道とは違った価値を提案するものを、カルチャーでもビジネスでも応援したくなるんです。

田中:安定よりも変革を促すものに惹かれる、と。

小林:そうかもしれません。私は31歳で「ディセンシア」という敏感肌用の化粧品ブランドを経営することになりました。そのときに120人くらいの敏感肌の女性にインタビューしたんですね。そこでわかったのは、ほとんどの女性が「敏感肌だから敏感肌用の商品を仕方なく使っている」ということでした。メーカーの側も敏感肌を治療補助の対象と捉え、商品を医薬品のようなコンセプトで売っていたんです。

しかし本来、美容品というのは気分を上げるために使われるもの。だから市場の王道に逆らって、ディセンシアでは敏感肌の人もワクワクできるようなものを提供していくことにしました。私がオルビスの社長に就任したのも、お客様に対してオルタナティブな選択肢を提案するというビジネスに惹かれてきたからだと思います。

■「アンチエイジング」ではなく「スマートエイジング」

田中:化粧品市場というのは、「これを使わないとこんなふうになってしまいますよ」と不安を煽るようなアプローチをする商品が多いですが、オルビスは一貫して「ここちを美しく」というポジティブな提案をしています。それを象徴するキーワードが、「アンチエイジング(加齢に抗う)」ならぬ「スマートエイジング(自分らしく年を重ねる)」だと思います。どうしてこのキーワードを掲げているのでしょうか?

小林:オルビスの原点は美容業界に対するオルタナティブな提案にある。それを今の時代でやるとしたら、どういうものがあるだろうかと考えたときに、「アンチエイジング」という概念への疑問が浮かんできました。今までの美容業界は「女性は若く見えるほうが美しい」という文化を作ってしまった。そこに息苦しさを感じている女性は少なくないと思うんです。だからオルビスでは、そうした強迫概念からの解放を目指すべく、「スマートエイジング」という言葉を掲げることにしました。

田中:その発想にはとても共感します。というのも、私自身の問題意識とも重なるところがあるからです。今の企業では、競争を志向する「男性脳」的なリーダーシップだけではなく、共感性の高い「女性脳」的なリーダーシップも求められています。もっとも、私が教えている社会人大学院のゼミで大手出版社の女性編集者の女性が研究しているところによると、女性は年齢を重ねると、自己重要感が低くなってしまう(自分に自信が持てなくなる)ケースが多いそうなんですね。それに対して、小林社長の「あなたらしくいればいい」というメッセージは女性の自己重要感を応援していこうという思いを感じます。そのうえでお聞きしたいのですが、女性の自己重要感を高めるためには、どんなことが必要なんでしょうか?

小林:ひとつの価値観を押し付けないことだと考えています。だから、アンチエイジングを否定したいわけではないんですよ。「シワができたらイヤだな」と思うのは女性として当たり前のこと。私だってイヤですから(笑)。オルビスで提案したいのは、「高価な化粧品でシワを消すことよりも、そこにストレスを感じない過ごし方をしたほうが心地よくないですか?」ということ。

つまり、シワに対処する化粧品ではなく、肌が本来持つ美しさを引き出すような商品の提案です。他人と比較させて、「シワを消しましょう!」と訴えるのではなく、ひとりひとりが加齢を受け入れて、そのときの自分らしい美しさを発揮できるようになるためのサポートをする。そのためにもデジタルの活用は欠かせないでしょう。

■オルビスが掲げるミッションは「3つの解放」

田中:デジタルの活用によって、オルビスの事業のどういった部分をアップデートされていこうとしているのでしょうか?

小林:心地よさですね。私はオルビスのミッションとして、「3つの解放」を掲げています。強迫概念からの解放、比較からの解放。そして、これはいつも「ひとつだけレイヤーが違う」とツッコまれますが、販売促進からの解放です。やっぱり我々のビジネスは、ダイレクトメールやメルマガで「今ならキャンペーンでお得です!」と積極的にアプローチすることが中心なんです。しかし、お客様目線に立ったとき、これはコミュニケーションのやり方として心地よいとは言えないですよね。そこから解放することができたら、もっとお客様とのつながりを深めていくことができると考えています。

田中:私はカスタマーエクスペリエンスを「顧客に〇〇していることを感じさせない」くらい快適な経験価値を提供していくことであると考えています。この〇〇にはそれぞれの仕事が入ります。たとえば、優れたカスタマーエクスペリエンスを実現できている銀行とは、顧客に銀行取引していると感じさせないくらい心地よい体験を提供する銀行ということです。販売促進からの解放という言葉には、デジタルの活用によって、そこを目指していきたいという意味も込められているのでしょうか?

小林:そうです。そのためにも、サービスのパーソナライゼーション化を進めていきたいと思っています。

田中:具体的に想定されているものはありますか?

小林:人間の肌組織のポテンシャルを引き出し、その人らしい美しさを実現するためのサポートをすることが、スマートエイジングの目的です。だから、たとえば今後テクノロジーが発達していけば、お客様の肌の状態が将来どうなっていくのか詳細に予測できるようになるでしょう。あるいは、人間はストレスが表情に出ますから、日々鏡に映った表情の変化から、そのときのお客様の状態に適した商品を提案できるスマートミラーも誕生するかもしれません。

そういう新しいテクノロジーをいち早くキャッチアップしていくことが、「今お得だから買ってください」に依存するのではない、もっと長い将来を見据えたパートナー関係をお客様と築くことにつながっていくはずです。

■デジタルシフトでパーソナライゼーションを進める

田中:そのひとつとして、「パーソナルカラー診断」ができるアプリをリリースされてますよね。これはユーザーのひとりひとりに合ったパーソナルカラーを分析してくれるだけでなく、その診断結果に応じたメイクのアドバイスも行ってくれるものです。これは今まで店頭の熟練スタッフが対面でやっていたことをAIの画像解析技術によって再現したものとうかがっています。このように今まで人が提供していたサービスをAIに置き換えていくといったことも進めていくのでしょうか?

小林:まず前提として、もはや今の時代はオフラインとオンラインをいかにつなげるかという発想が古くなって、そもそもすべてがデジタルでつながっていく時代になりましたよね。

田中:中国はすでにそうなっていますが、日本でもデジタルのインフラが生活を覆っていることが当たり前になり、そこにオフラインとオンラインの両方が乗っかっているという状況になるでしょう。

小林:そうなると、今度は逆にタンジブルなもの(実体があるもの)の価値が上がっていくと思うんです。しかし、それが対面でしか提供できないままでは届けられる範囲が限られてしまう。オルビスで言えば、めちゃくちゃすごい店頭スタッフの方が提供するものと同じ質のサービスを、もっと多くのお客様に体験してもらいたい。そうすることでお客様のライフタイムバリューの向上に貢献できるはずです。

それでやったことのひとつが、カリスマ的な現場トレーナーの方に店舗からICT事業部へと異動してもらったことです。本人も「販売しかやったことがないのにいいんですか!?」と驚かれていましたが、この異動には、その方が提供している価値をデジタルのコンテンツに入れ、たくさんのお客様にお届けたかったという意図があります。アプリの「パーソナルカラー診断」も、そうして実現できたものでした。

田中:なるほど。これはデジタルのコミュニケーションでも変わらないことだと思うのですが、顧客がどういう営業パーソンだったらまた会いたいと思うのかということを調査したデータがあります。そこで出てきた答えはとてもシンプルなもので、「自分のことをよくわかってくれる人」でした。AIをパーソナライゼーションに活用していくことは、その意味ですごく効果的だと思います。

■未来のオルビスは「化粧品会社」ではなくなる?

田中:こうした新しい施策を行っていくために、オルビスの組織に対しては、どのような変革を起こしてこられましたか?

小林:レイヤーがいくつかありますが、まずは組織のカタチを変えました。もともとオルビスは通信販売と店舗の事業部が完全に分かれていたんです。でも、今のお客様は通販でサンプルを取り寄せ、店舗でカウンセリングをしてもらい、帰りの電車の中でスマホで購入するといったことを当たり前に行います。それなのに社内組織がチャネルごとに分かれていたら、お客様の変化に対応できません。だから、そこは最初に着手しました。

もうひとつ、これはビジョン策定にあたって行ったことですが、中期経営計画を作るときに、30歳前後の社員だけでプロジェクトチームを組んだんですね。やはり従来と同じ進め方では、「営業利益率はこれくらいを目指しましょう」ということになりがちです。このチームでは10年、20年先を見据えて、我々の本質的な価値とは何かを議論したかったので、異例の組み方をしたんです。実際、「スマートエイジング」や「ここちを美しく」といったメッセージは、ここで生まれましたのですが、その分、社内からのハレーションは大きかったですね。

田中:会社の未来は若手が担うものですから、小林社長としては、そういう人たちにこそ会社のビジョンを議論してもらいたかったという思いもあった?

小林:それはあります。ただ、よく誤解されるのですが、別に若い人を優遇したかったわけではないんです。むしろ、年齢はどうでもいいと思っています。今のような変化の時代に大切なことは未来志向でオープンマインドであることです。だから、本来はその2つを兼ねそなえた方であれば、さまざまな経験が背景にあるので、年齢が上の人のほうが優れた提言ができるはずなんです。

田中:まさにそう思います。エイジングによって自己重要感が下がってしまうということを話しましたが、人は年齢を重ねるごとに失うものはあるけど、得るものだってたくさんあるのだと思っています。エイジングにはそういう積み重ねていく価値もあるんだってことに気付いてもらうことが、自己重要感を高めることにつながると思っています。
小林:本当は会社の未来なんて、新入社員から定年間近の社員まで混ざって議論するのが一番いいんですよ。

田中:それが本当のダイバーシティですよね。しかし、お話をうかがって、小林社長がやられていることには非常に一貫性があると感じました。商品に対する考え方からビジョンの策定にいたるまで、多様性の価値を伝えることで一貫している。「あなたらしくいればいい」という価値を伝えることができるものであれば、もはや事業ドメインも化粧品の販売に限定する必要がないのではないでしょうか。その可能性は考えてらっしゃいますか?

小林:全然あります。「事業ドメインはスマートエイジング」というのはいいですね。

田中:オルビスのミッションが「あなたらしい美しさの実現をサポートする」ということにあるので、そのための手段は化粧品だけでなく、ヘルスケアやライフスタイルなども視野に入ってくるでしょう。

小林:だから、そうした可能性も見据えていくためにも、オルビスを異分子を排除しようとしない、未来志向でオープンマインドな人にあふれた組織にしていきたいですね。
小林琢磨(Takuma Kobayashi)
オルビス株式会社
代表取締役社長
2002年ポーラへ入社、2009年にグループの社内ベンチャーで起ち上げた敏感肌専門ブランドのDECENCIA取締役、

2010年同社代表取締役社長へ就任。急成長に導き、同ブランドを大きく飛躍させた後、2017年オルビスのマーケティング担当取締役、

2018年に代表取締役社長に就任。リブランディング、構造改革を実行している。ポーラ・オルビスホールディングス上席執行役員を兼務。早稲田大学大学院MBA
田中道昭(Michiaki Tanaka)
立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授。株式会社マージングポイント代表取締役社長。「大学教授×上場企業取締役×経営コンサルタント」という独自の立ち位置から書籍・新聞・雑誌・オンラインメディア等でデジタルシフトについての発信も使命感をもって行っている。ストラテジー&マーケティング及びリーダーシップ&ミッションマネジメントを専門としている。デジタルシフトについてオプトホールディング及び同グループ企業の戦略アドバイザーを務め、すでに複数の重要プロジェクトを推進している。主な著書に、『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』(日本経済新聞出版社)、『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』(日経BP社)、『2022年の次世代自動車産業』『アマゾンが描く2022年の世界』(ともにPHPビジネス新書)『「ミッション」は武器になる』(NHK出版新書)、『ミッションの経営学』(すばる舎リンケージ)、共著に『あしたの履歴書』(ダイヤモンド社)など。

人気の記事

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 初回は、佐々木氏が『東洋経済オンライン』『NewsPicks』をトップブランドに成長させていった軌跡と秘訣について探るのとともに、現在にいたる佐々木氏の経歴をたどりながら5G時代を見据えたメディアとコンテンツのあり方についてユニークな討論が交わされた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #03

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #03

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 最終回は、佐々木氏のこれまでの経験と田中氏が視察してきた海外の最新の潮流をもとに、本対談のテーマ「メディアと広告の未来」について、大いに語っていただいた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 二回目の今回は、佐々木氏が提唱する、編集思考の四つのステップを話題の中心にしながら、同氏の核心に田中氏が深く迫る形で論が展開された。 *本稿は対談の要旨です。実際の対談内容は動画をご覧ください。

独自技術とIP戦略で日本発世界へ。産業用ドローン市場に挑むスタートアップに迫る。

独自技術とIP戦略で日本発世界へ。産業用ドローン市場に挑むスタートアップに迫る。

未来の物流、モビリティのデバイスとして注目されているドローン。2017年に設立された株式会社エアロネクストは、ベンチャー企業として初めて「CEATEC AWARD 2018 経済産業大臣賞」を受賞するなど、その革新的な技術から業界内で注目を集めています。同社のもう一つの特徴は特許やライセンスモデルを事業の中心に据えた「IP経営」。レバレッジの効くユニークな経営手法で描くドローンの未来とそのための戦略とは。お話を伺いました。

コロナウイルス問題にデジタルで挑む中国の医療現場

コロナウイルス問題にデジタルで挑む中国の医療現場

新型コロナウイルス感染症対策として、日本国内では急速にリモートワークが進んでいる。くしくもテクノロジー活用を加速させる要因となった新型コロナウイルス感染症だが、影響が著しい中国は日本の比ではない。 新型コロナウイルス感染症によって中国で一層加速するデジタルシフトの実情を、中国出身で、株式会社オプトホールディング、中国事業推進室のゼネラルマネージャー李 延光(LI YANGUANG)氏が解説する。

リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku(リラク)」運営のメディロムが “スマートトラッカー市場”に参入。ヘルスケアの川上から垂直統合を図るデータベース戦略とは。

リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku(リラク)」運営のメディロムが “スマートトラッカー市場”に参入。ヘルスケアの川上から垂直統合を図るデータベース戦略とは。

リラクゼーションスタジオ「Re.Ra.Ku(リラク)」などを運営する株式会社メディロムが、2020年1月にCES(Consumer Electronics Show)でスマートトラッカー市場への参入を発表した。リリース後、国内外で40万台を超える出荷が見込まれるなど、大きな反響が生まれている。医療・ヘルスケアの総合商社を掲げる同社が提供するスマートトラッカーはどのような内容で、なぜリアル店舗からデバイス領域へ参入したのか。代表取締役CEO 江口 康二氏にお話を伺った。

スマホでいつでもどこでも学べる時代 グロービスが教育のデジタルシフトで目指す未来。

スマホでいつでもどこでも学べる時代 グロービスが教育のデジタルシフトで目指す未来。

スマホで簡単にビジネスナレッジを学べる「グロービス学び放題」。2016年8月のリリース以来、6万人を超える受講者、累計1,000社以上の法人企業に利用される、新しい学びのプラットフォームとなっています。事業責任者を務める鳥潟 幸志氏はサイバーエージェントからPR会社の創業を経て参画。過去には学校の先生を志したこともあったそうです。サービス立ち上げの背景にはどのような思いがあったのか、教育・人材育成はデジタルシフトを経てどう変わるのか。ソウルドアウト株式会社取締役CMO美濃部哲也がお話を伺いました。

リーガルテックは日本発世界で勝負できる市場になる。 弁護士・国会議員・上場企業経営者を「複業」する元榮氏が描く未来。

リーガルテックは日本発世界で勝負できる市場になる。 弁護士・国会議員・上場企業経営者を「複業」する元榮氏が描く未来。

立教大学ビジネススクール教授田中道昭氏が各分野で活躍される経営者を招き、次の時代のデジタルシフトについてお話を伺います。今回のゲストは弁護士ドットコム株式会社代表取締役会長、参議院議員、弁護士と3つのわらじで活躍される元榮太一郎氏。弁護士ドットコム・クラウドサインで仕掛けるリーガルテックのデジタルシフト、そしてその先に描く世界への展望とは。 ※このコンテンツは動画対談を記事化したものです。

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<前編>

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<前編>

「その変革に勇気と希望を。」を、旗印に産声を上げたDigital Shift Times。 Digital Shift Timesは、日本企業のデジタルシフトの道しるべになることをミッションに掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供していきます。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 初回は、佐々木氏が『東洋経済オンライン』『NewsPicks』をトップブランドに成長させていった軌跡と秘訣について探るのとともに、現在にいたる佐々木氏の経歴をたどりながら5G時代を見据えたメディアとコンテンツのあり方についてユニークな討論が交わされた。 *本稿は対談の要旨であり、実際の対談内容は動画をご覧ください。

【倉庫屋からテック企業へ】寺田倉庫が事業転換できた3つのコツ

【倉庫屋からテック企業へ】寺田倉庫が事業転換できた3つのコツ

倉庫会社の中では異例とも言えるスタイリッシュなコーポレートサイトを持つ寺田倉庫株式会社。アートやワイン、建築模型など、取り扱うサービスも従来の倉庫事業の枠を超えるものだ。なかでも、誰でも自分の倉庫が持て、いつでも引き出し可能なwebサービス「minikura(ミニクラ)」はいまや寺田倉庫を代表するサービスの一つになっている。ほんの数年前まで従来のトランクルームや物流サービスを主軸としていた寺田倉庫が、デジタル変革を遂げ、リブランディングを成し遂げた経緯について、変革の一翼を担った専務執行役員の月森正憲氏に話を伺った。

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

出版不況へ挑む講談社のデジタルシフト戦略

出版市場の縮小が止まらない―。2018年の市場規模(紙の出版物)は約1兆3,000億円。14年連続で販売額が減少し、ピークだった1996年の半分以下に落ちこんだ。そんな中、デジタルシフトに成功し、業績を立て直した企業がある。創業110年の名門・講談社だ。同社は「出版の再発明」を掲げて、2015年に組織を再編。出版物ベースのビジネスモデルから脱却し、独自の進化をとげつつある。そこで今回は、講談社のメディアビジネス領域に従事するライツ・メディアビジネス局 局次長 兼 IT戦略企画室 室次長である長崎亘宏氏を取材。前編では、戦略の要諦や具体的な取り組みなどについて聞いた。

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<後編>

広告代理店の枠を脱し、社運をかけて日本企業全体のデジタルシフトを遂行する理由<後編>

Digital Shift Timesは、日本企業のデジタルシフトの道しるべになることをミッションに掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供していきます。

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。その次に来るものとは #02

『東洋経済オンライン』『NewsPicks』の編集長を歴任し、現在は株式会社NewsPicks 取締役、NewsPicks Studios CEOを務める佐々木紀彦氏。経済誌の記者を振り出しに、編集者、映像クリエイター、経営者と進化し続ける佐々木氏は、これからのメディアと広告をどう見据えているのだろう。佐々木氏のこれまでのキャリアと思考をもとに、同氏が徹底的にこだわるコンテンツの考えかたをつまびらかにするとともに、組織の文化や人の魅力づくり、リーダーシップ論にも切り込んでいく本企画。全3回にわたり、立教大学ビジネススクール 田中道昭教授との対談形式でお届けする。 二回目の今回は、佐々木氏が提唱する、編集思考の四つのステップを話題の中心にしながら、同氏の核心に田中氏が深く迫る形で論が展開された。 *本稿は対談の要旨です。実際の対談内容は動画をご覧ください。

「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」EC事業者からプラットフォーマーとなったアリババの本質

「あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる」EC事業者からプラットフォーマーとなったアリババの本質

2016年末、中国のアリババグループの創始者ジャック・マー氏が提唱したニューリテール戦略。オンラインとオフラインを融合し、新しくより良い顧客体験を届けると同時に、事業者側の課題解決も目指したものだ。約3年が経った今、日本にもニューリテールという言葉が浸透し、注目が集まっている。現地、中国ではどのような変化が起こっているのだろうか?